【2月10日】「教職員の多忙化解消に向けて［提言R4］」について（（教）学校人事課）

このことについて、令和4年2月10日付けで教職員の多忙化解消に向けた協議会より提言されました。

第1　経緯等

　令和3年12月15日にオンラインにて開催された「令和3年度教職員の多忙化解消に向けた協議会」において、各市町村教育委員会及び各校長会の代表、並びに県教育委員会関係各課代表者により、教職員の多忙化解消に向けたこれまでの取組と、今後の方向性について協議、意見交換が行われました。

　具体的には、「適正な勤務時間の記録と活用を中心とした労務管理」、「ＩＣＴの活用／ＤＸの推進による業務改善」の2点を主な議題として、これまでの多忙化解消に向けた取組を通じて見えてきた課題や、急速なＩＣＴ化の進展を踏まえて、協議が進められたところです。

　この協議を通じ、各教育委員会や各学校が今後取り組むべき方向性を取りまとめの上、関係機関等でこれを共有し、今後の取組の柱としていくことが確認されました。

第2　提言の内容

　各教育委員会及び各学校が今後重点的に取り組むべき事項や方向性として、「教職員の多忙化解消に向けた協議会」より、以下のように提言されました。

1　勤務時間の適正な記録と活用を中心とした労務管理

（1）勤務時間の適正な記録と活用による業務改善に向けて

教育委員会

• 管理職及び教職員に対し、勤務時間を適正に記録するよう継続的に周知徹底を図ること。
• 勤務時間等調査により、所管する各学校の状況を随時把握・分析し、その結果をフィードバックするとともに、業務の廃止や縮小を検討するなど、各学校及び教職員の負担軽減が図られるよう、一層の取組を進めること。

学校

• 管理職は、持ち帰り業務を含め、教職員の勤務実態の把握に努めるとともに、勤務時間の記録を集計、分析した上で教職員と共有を図り、当該データを校務分掌の調整や行事の精選など、業務改善に向けた具体的な取組に活用すること。
• 業務の在り方や学校行事等について、前例や慣例にとらわれることなく、教育的意義を踏まえながら、廃止や縮小も含めて検討し、各教職員が改善を実感できるよう、効率的なものにしていくこと。

（2）労働安全衛生管理体制の整備とさらなる充実に向けて

教育委員会

• 県及び市町村教育委員会が連携して、労働安全衛生管理体制の整備を早急に進めること。
• 各学校に対し、労働安全衛生管理体制の適切な運営に努め、機能の充実を図るよう、引き続き働きかけていくこと。

学校

• 医師等による面接指導及び事後措置の実施など、教職員の心身の健康保持増進と不調の未然防止に努めること。
• 働きやすい職場環境づくりに向けて、ストレスチェックの集団分析結果を効果的に活用すること。

（3）部活動の適正化に向けて

教育委員会・学校

• 「部活動運営の在り方検討委員会」からの提言を踏まえ、部活動に係る方針等の徹底と適正な部活動運営に向けた取組を推進するとともに、関係機関、保護者、地域と密接に連携しながら、生徒及び教職員の負担軽減を図ること。

2　ＩＣＴの活用による業務改善の推進

（1）ＩＣＴの活用促進に向けて

教育委員会

• ＩＣＴ活用推進の初期段階であることを踏まえ、効果的な活用事例の周知や研修の充実、学校単位での支援など、各学校や教職員のサポートに努めること。

学校

• ＩＣＴ活用のメリット等について、教職員間で共通理解を深めながら、学校組織全体として活用促進を図るとともに、ＩＣＴの特性を生かして効率化・省力化が見込まれる業務を洗い出し、他校の優良事例等を積極的に取り入れること。

（2）学校と保護者間の連絡手段のデジタル化に向けて

教育委員会

• 県及び市町村教育委員会が有効な活用方策を共有し、連絡手段のデジタル化のメリット等を各学校に周知するとともに、各学校の取組をフォローアップしていくこと。

学校

• ＰＴＡ等と連携して、デジタル化に対する保護者の理解と協力が得られるよう努めるとともに、学校全体として取組が推進されるよう、教職員間で活用に向けた方策の共有を進めること。

　今後は、この「提言Ｒ4」を各市町村教育委員会及び各学校、県教育委員会、関係機関等で共有し、各関係機関等が連携の上、引き続き教職員の多忙化解消に向けた取組を進めていくこととします。

• 報道提供資料（PDFファイル：1.75MB）