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歳出 | 歳入 |
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感染症対策営業時間短縮要請協力金 15,905百万円
まん延防止等重点措置の適用に伴う営業時間短縮要請に係る所要額は全体で18,986百万円であるが、うち3,081百万円については、5月3日に専決処分を行った協力金予算を活用することで今回専決する予算額は15,905百万円となる。 |
国庫支出金 15,905百万円
うち単独事業分 3,119百万円 ※協力要請推進枠分 営業時間短縮要請協力金の8割及び事務費について国から追加交付される。 |
歳出計 15,905百万円 | 歳入計 15,905百万円 |
補正後予算額 790,135百万円(現計予算額 774,230百万円)
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の適用に伴い、営業時間短縮要請を実施するにあたり、協力した飲食店・大規模施設等に協力金を支給するため、早急に予算措置する必要があることから、地方自治法第179条の規定により、5月14日付で知事が専決処分を行った。