【7月30日】令和2年度の補正予算について（7月30日付け知事専決処分）（財政課）

　国の経済対策を活用し、融資枠2,000億円の融資制度を創設したところであるが、中小企業者の資金需要が想定を上回り、早急に融資枠を拡大する必要があったため、地方自治法第180条により、7月30日付けで知事が専決処分を行った。

【中小企業振興資金特別会計の補正】：1,341億149万円

制度融資（新型コロナウイルス感染症対応資金）の融資枠拡大

• 融資枠　2,000億円 → 3,800億円（＋1,800億円）

利子補給の県独自の上乗せ支援の継続実施

• 国負担の3年間に加え、本県独自で実施している4年間の上乗せ支援を8月14日 保証申込分まで継続実施。
  （8月14日以前に融資枠2,800億円に達した場合、2,800億円に達した日の保証申込分まで）
• 以後は国負担による3年間の実質無利子・無担保融資を継続。

融資枠拡大に伴う損失補償契約の変更及び利子補給にかかる債務負担行為の補正

• 損失補償契約　12.5億円→23.7億円（＋11.2億円）
• 令和3～8年度の利子補給　123.2億円→194.5億円（＋71.3億円）
  補正額（＋71．3億円）の内訳
  　Ｒ3・4：39.6億円（国負担）
  　Ｒ5～8：31.7億円（県単独負担）

新型コロナウイルス感染症対応資金の概要

• 融資対象　セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証に対応した要件を満たす中小企業者
• 対象資金　経営の安定に必要な事業資金（設備資金・運転資金）
• 融資限度額　4,000万円
• 融資期間　10年以内（うち据置期間5年以内）
• 融資利率　年1.1％以内
• 取扱期間　令和2年12月31日保証申込受付分
  （※令和3年1月31日までに融資実行したもの）
• 利子補給・保証料補助の実施

• 令和2年度の補正予算について（7月30日付け知事専決処分）のフレーム印刷用はこちら（PDFファイル：104KB）