【7月21日】令和元年度一般会計決算見込み（財政課）

注）精査の結果、異動することがあります。
また、表示単位未満を四捨五入しているため、端数において合計とは一致しないものがあります。

　歳入は7,564億円（前年度比＋212億円、＋2.9％）、歳出は7,482億円（前年度比＋202億円、＋2.8％）で、歳入歳出ともに前年度を上回りました。

　実質収支は、34億円の黒字となりました。

　積立基金（財政調整基金、減債基金）の年度末残高は139億円となり、前年度比＋2億円の増加となりました。

　県債残高は1兆2,727億円となり、普通建設事業の財源として活用した県債の増や地方交付税の振り替えである臨時財政対策債の増等により、前年度比＋292億円の増加となりました。

令和元年度一般会計決算見込みの概要

1．歳入 7,564億円 前年度比＋212億円

主な項目

県税　2,458億円 前年度比－28億円（－1.1％）
実質的な交付税（地方交付税＋臨時財政対策債）　1,636億円 前年度比－69億円（－4.1％）
国庫支出金　927億円 前年度比＋75億円（＋8.8％）
繰入金　97億円 前年度比＋2億円（＋1.7％）
臨時財政対策債以外の県債　837億円 前年度比＋196億円（＋30.6％）

主なポイント

• 県税は、一部法人の業績が前年を下回ったことによる法人の県民税及び事業税の減、自動車税の税制改正の影響による減等により減少。また、市町村とも連携した取組の結果、県税全体で収入未済額を4億7千万円圧縮（10年連続圧縮）した。
• 実質的な交付税は、好調であった平成30年度県税収入を基に算定されるため減少。
• 国庫支出金は、防災・減災対策など必要な普通建設事業等の増に伴い増加。
• 臨時財政対策債以外の県債は、普通建設事業の財源として活用した県債（741億円 前年度比＋128億円）の増や減収補てん債(※)の皆増（前年度比＋66億円）等による増加。

※減収補てん債は、地方交付税で算定される税収額と実際の税収額を比較し、実際の税収額が少ない場合に、差額の範囲内で発行が認められるもの。償還にあたり、後年度に交付税措置(75％)がある。

2．歳出 7,482億円 前年度比＋202億円

主な項目

人件費　2,170億円 前年度比－4億円（－0.2％）
公債費　998億円 前年度比－20億円（－2.0％）
普通建設事業費　1,471億円 前年度比＋196億円（＋15.3％）
災害復旧事業費　55億円 前年度比＋44億円（＋418.0％）
義務的な社会保障関係経費　1,036億円 前年度比＋28億円（＋2.8％）

主なポイント

• 公債費は、過去に発行した普通建設事業に係る公債費の減等により減少。
  臨財債を除いた公債費は平成26年度から6年連続で減少。
• 普通建設事業費は、防災・減災対策、八ッ場ダム、コンベンション施設「Ｇメッセ群馬」に係る事業の増等により増加。
• 災害復旧事業費は、令和元年東日本台風に係る事業の増等により増加。
• 義務的な社会保障関係経費は、幼児教育・保育の無償化や高齢化の影響等により増加。

• 報道提供資料（PDFファイル：142KB）