【4月30日】令和2年度4月補正予算について（財政課）

【中小企業振興資金特別会計の補正】：738億8,459万円

新型コロナウイルス感染症対応資金の創設 融資枠：2,000億円

• 融資枠 制度融資全体融資枠 800億円（3月補正後）→ 2,800億円
• 融資対象 セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証に対応した要件を満たす中小企業者
• 対象資金 経営の安定に必要な事業資金（設備資金・運転資金）
• 融資限度額 3,000万円
• 融資期間 設備資金 10年以内（うち据置期間5年以内）
  運転資金 10年以内（うち据置期間5年以内）
• 融資利率 年1.1％以内
• 取扱期間 令和2年5月1日（予定）から令和2年12月31日保証申込受付分
  ※令和2年12月31日までに保証申込受付し、令和3年1月31日融資実行した分まで

利子補給・保証料補助の実施

• 個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）
  売上高 － 5％の場合…保証料・利子を全額補助（※利子補給は当初7年間）
• 小・中規模事業者
  売上高 － 5％の場合…保証料を1／2補助
  売上高 －15％の場合…保証料・利子を全額補助（※利子補給は当初7年間）
  ※保証料については、国が直接信用保証協会に対して補助

融資枠拡大及び利子補給に伴う債務負担行為の補正（136億円）

• 損失補償契約の締結 1,248,000千円
• 令和3～8年度における利子補給の実施 12,320,000千円

専決処分を行う理由

• 新型コロナウイルス感染症にかかる国の経済対策を盛り込んだ国補正予算が4月30日に成立する見込みである。
• 本県においても、国の経済対策を活用した融資制度を早急に整備・開始する必要があるため、地方自治法第180条により、4月30日付けで知事が専決処分を行った。

• 令和2年度4月補正予算のフレーム印刷用はこちら（PDFファイル：72KB）