【5月18日】審議会等における多様な人材の登用促進について（総務部総務課）

　新・総合計画で掲げる「年齢や性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、すべての県民が、幸福を実感できる自立分散型の社会」を実現するため、審議会等の委員に、女性や若者、外国人、障害者等の登用促進を図るよう「附属機関の設置及び運営指針」を改正する。

改正内容

1　女性の登用促進［改善］

• 審議会等への女性の参画率目標を40％から45％に改める。

2　若者、外国人、障害者の登用促進［新規］

• 審議会等の委員の選任にあたっては、次の者の登用に努めるよう新たに規定する。
  • 30歳代までの者
  • 外国人
  • 障害者又はその家族等
• 特に子ども・若者、外国人、障害者の施策に密接に関わる審議会等は、上記の者の登用を積極的に進めるよう新たに規定する。

• 報道提供資料（PDFファイル：292KB）