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【7月19日】令和4年度一般会計決算見込み（財政課）
| 区分 | 令和4年度決算見込 | 前年度決算額 | 比較 | |
|---|---|---|---|---|
| 増減額 | 増減率 | |||
| 歳入総額 A | 9,042億円 | 9,353億円 | －312億円 | －3.3% |
| 歳出総額 B | 8,592億円 | 9,041億円 | －449億円 | －5.0% |
| 形式収支 C（A-B） | 450億円 | 312億円 | 138億円 | 44.2% |
| 繰り越すべき財源 D | 143億円 | 94億円 | 49億円 | 52.7% |
| 実質収支 E（C-D） | 307億円 | 219億円 | 89億円 | 40.5% |
| コロナ関連国庫支出金 返還予定額除き |
125億円 | 89億円 | 36億円 | 40.0% |
| 財政調整基金残高 | 646億円 | 506億円 | 140億円 | 27.8% |
| 県債残高 | 12,895億円 | 13,142億円 | －247億円 | －1.9% |
| 臨時財政対策債 | 5,593億円 | 5,759億円 | －166億円 | －2.9% |
| 臨時財政対策債以外 | 7,302億円 | 7,383億円 | －81億円 | －1.1% |
注）精査の結果、異動することがあります。
また、表示単位未満を四捨五入しているため、端数において合計とは一致しないものがあります。
歳入は９,０４２億円（前年度比－312億円、－3.3％）、歳出は８,５９２億円（前年度比－449億円、－5.0％）で、新型コロナウイルス感染症への対応経費の減少等より、歳入歳出ともに前年度を下回りました。
実質収支は、３０７億円の黒字です。しかし、このうち１８２億円については、国から概算で交付された新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金の事業費確定に伴う不用額等であり、令和５年度以降に国へ返還予定です。
これを除いた実質収支は、１２５億円の黒字となります。
財政調整基金の年度末残高は６４６億円となり、前年度比＋１４０億円の増加となりました。
しかし、このうち２００億円は令和５年度以降の交付税の減額精算分、２６億円は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業費確定に伴う国への返還金で、これを除いた基金残高は４２０億円です。
県債残高は１兆２,８９５億円となり、前年度比－２４７億円の減少となりました。県債残高のうち、「臨時財政対策債以外」の県債残高は７,３０２億円となり、前年度比－８１億円の減少となりました。
令和４年度一般会計決算見込みの概要
1．歳入 9,042億円 前年度比－312億円
主な項目
県 税 2,634億円 前年度比＋12億円（＋0.5％）
地方消費税清算金収入 1,000億円 前年度比＋39億円（＋4.1％）
実質的な交付税（地方交付税＋臨時財政対策債） 1,697億円 前年度比－370億円（－17.9％）
国庫支出金 2,116億円 前年度比－109億円（－4.9％）
繰越金 312億円 前年度比＋73億円（＋30.7％）
臨時財政対策債以外の県債 485億円 前年度比－31億円（－6.0％）
主なポイント
- 県税は、法人の事業税において一部の製造業で業績が好調だったことや、個人の県民税において令和３年中の所得が前年より増加したことなどから増加。
- 地方消費税清算金収入は、国内消費が堅調であったため増加。
- 実質的な交付税は、増収となった令和3年度の県税収入を基に算定されたため減少。
- 国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金の減少等により減少。
- 繰越金は、令和3年度決算における形式収支（歳入歳出差引額）の増加により増加。
- 臨時財政対策債以外の県債は、普通建設事業や災害復旧事業に活用した県債の減額 （458億円 前年度比－31億円）により減少。
2．歳出 8,592億円 前年度比－449億円
主な項目
人件費 2,131億円 前年度比＋9億円（＋0.4％）
公債費 964億円 前年度比－7億円（－0.7％）
普通建設事業費 1,059億円 前年度比－10億円（－1.0％）
災害復旧事業費 37億円 前年度比－69億円（－64.8％）
物件費 519億円 前年度比＋57億円（＋12.3％）
補助費等 3,084億円 前年度比－320億円（－9.4％）
積立金 259億円 前年度比－131億円（－33.6％）
（参考）
歳出総額のうち
義務的な社会保障関係経費 1,103億円 前年度比＋18億円（＋1.6％）
新型コロナウイルス感染症対応経費 1,045億円 前年度比－174億円（－14.3％）
主なポイント
- 人件費は、教職員の定年退職者の増等により増加。
- 公債費は、過去に発行した普通建設事業に係る公債費の減等により減少。
- 普通建設事業費は、高崎北警察署新設整備事業の終了等により減少。
- 災害復旧事業費は、令和元年東日本台風関連の復旧工事の終了等により減少。
- 物件費は、新型コロナウイルス感染症への対応（266億円 前年度比＋58億円）の増等により増加。
- 補助費等は、新型コロナウイルス感染症への対応（707億円 前年度比－245億円）のほか、地方消費税清算金支出・交付金等の税関係交付金の減（1,096億円 前年度比－38億円）等により減少。
- 積立金は、財政調整基金積立の減（174億円 前年度比－148億円）の減等により減少。
- 義務的な社会保障関係経費は、高齢化の影響等により増加。
- 新型コロナウイルス感染症対応経費は、重点医療機関病床確保や愛郷ぐんまプロジェクト、宿泊療養施設確保、県営ワクチン接種センター運営、新ぐんまチャレンジ支援金など、総額1,045億円を支出。
3．実質収支 ３０７億円 前年度比＋８９億円（コロナ関連国庫支出金返還予定額除き １２５億円 前年度比＋３６億円）
歳入・歳出の差引である形式収支から、令和5年度への繰越事業に活用する繰り越すべき財源を控除した結果、実質収支は３０７億円の黒字となり、前年度と比べて８９億円増加。
しかし、実質収支のうち１８２億円については、国から概算で交付された新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等の事業費確定に伴う不用額であり、令和5年度以降に国へ返還する予定。これを除いた実質収支は、１２５億円の黒字。
