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利根沼田保健福祉事務所において、個人情報が流出する事案が発生しました。
今後、このようなことがないよう適切な事務処理を徹底し、再発防止に万全を期してまいります。
公文書提供制度に基づき公文書の写しの交付申請のあった2法人に対し、誤って対象外文書を次のとおり提供したもの。
・本来交付すべき文書:許可始期が令和5年1月から3月までの食品営業許可施設一覧
・誤って交付した文書:許可終期が令和5年1月から3月までの食品営業許可施設一覧
食品営業許可施設一覧の記載情報は以下のとおり。
業種、営業者氏名、営業者所在地、屋号、施設電話番号、仮設区分、業態、許可番号、営業許可日、許可終期
※廃業施設の個人情報に該当する項目:営業者氏名、営業者所在地、施設電話番号
5月2日(火曜日)
交付申請のあった2法人(A社及びB社)に対し、対象データをメール送付
5月18日(木曜日)
データを受領したA社から、送付されたデータの見方について問い合わせがあり、提供したデータの内容について調査を開始
5月25日(木曜日)
調査の結果、誤ったデータを提供したことを確認、当該2法人に対し送付したデータの削除を依頼
2法人から削除した旨の連絡あり、2法人以外への情報流出はないことを確認
5月26日(金曜日)より
流出した個人情報の対象者16人に対し、状況を説明し順次謝罪
職員が台帳システムの操作で抽出項目の設定を誤ったことと抽出データの確認が不十分であったため。
同様の交付申請があった場合、データの送付前に複数名で内容の確認を行う。