【3月23日】令和5年地価公示結果（基準日：令和5年1月1日・群馬県分）について（土地・水対策室）

県内の地価動向の概況

1　概況

　令和５年地価公示では、全用途の（対前年）平均変動率は－0.８％（前年－0.9％）となり、全用途、住宅地、商業地のいずれも下落が継続していますが、下落率は縮小しました。工業地については 2 年連続で上昇し上昇率はやや拡大しました。また、県内全市町村のうち18市町村で下落率が縮小しました 。

2　用途別地点数（継続地点数）・対前年平均変動率（用途別）

　用途別の平均変動率は、住宅地－0.8％（前年－0.9％）、商業地－0.9％（前年－1.1％）、工業地 0.9％（前年0.5％）でした。住宅地及び商業地の下落も持ち直しがみられ、工業地については平均変動率が上昇しています。

3　住宅地の状況

　新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、全体的に昨年から回復傾向にあります。景況感の改善、住宅取得支援施策等による下支えの効果から地価の持ち直しが見られます。特に利便性に優れ住環境良好な市内中心部及び周辺地域ではその傾向が顕著に見られますが、一方、人口減少や高齢化が一層拡大している地域、山間部等の過疎化が進行している地域等では需要は低迷し下落傾向が継続しています。

4　商業地の状況

　新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、景気の持ち直し傾向や人流の回復等から下落率は縮小傾向にあります。多目的複合施設の整備等による周辺環境良化の兆しや再開発事業による波及効果の影響から店舗・事業用地等に対する需要も高まり、上昇に転じた地点も見られ土地需要の底堅さから下落率はやや縮小しました。

5　工業地の状況

　大規模災害時に業務を維持するための事業継続計画の対応やテレワークの普及等を背景に、都心からのアクセスが良好なことを生かした高速交通ネットワークの充実や、自然災害が比較的少ない地理的特性を生かし、東京圏の企業が本県に本社機能を移す事例が増加しています。全般的に旺盛な工業地需要や工業団地の在庫不足等を背景に、需要は強含みで推移しています。

調査結果の詳細

　結果の詳細につきましては、以下のファイルによりご確認ください。

• 令和5年地価公示結果（群馬県分） （PDF：553KB）
• 令和5年地価公示標準地価格 （PDF：717KB）
• 令和5年地価公示標準地価格 （Excel：236KB）