【11月30日】「電力価格高騰対策・再エネ導入支援事業費補助金」交付要綱を定めました （グリーンイノベーション推進課）

　国が9月に創設した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、エネルギー価格高騰の影響緩和と脱炭素化に向けた取組を後押しするため、県内中小企業者等や個人が太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「電力価格高騰対策・再エネ導入支援事業費補助金」を新設し、この度交付要綱を定めました。制度内容の概要は下記のとおりです。

　なお、以下のとおり補助金交付申請の受付は令和5年1月上旬に開始する予定です。今後、補助金交付申請書類の提出方法・提出先、申請受付日等が決まりましたら、群馬県ホームページ電力価格高騰対策・再エネ導入支援事業費補助金について（https://www.pref.gunma.jp/page/100130.html）でお知らせいたします。

今後のスケジュール（予定）

• 12月中：事務委託先の選定・決定、補助金募集要領等の公表
• 1月上旬～2月上旬：補助金交付申請受付（事務委託先で受付）
• 1月上旬～2月28日：補助金実績報告受付（事務委託先で受付）
• 1月上旬～3月中旬：補助事業者へ補助金支払（事務委託先から支払）

1　補助対象者

群馬県内の事業所等又は住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する以下の者

• 購入の場合：中小企業者等※、個人
• 電力販売契約（PPA）又はリース契約の場合：PPA又はリース契約事業者（共同申請者：中小企業者等、個人）

※　中小企業基本法に規定する中小企業者、中小企業団体、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団・財団法人　等

2　補助対象事業の実施期間等

令和4年4月1日から令和5年2月28日まで

※　補助金交付申請の受付開始（令和5年1月上旬（予定））前に契約等済みであっても、令和4年4月1日以降に契約等を行い、令和5年2月28日までに事業完了するもので、他の要件を満たす場合は補助対象とします。

3　補助対象設備・導入方法・補助額

※　表中の単位　kW　＝　キロワット　kWh　＝キロワットアワー

※　予算額　20億3,000万円（中小企業者等200者分、個人4,000世帯分を想定）

4　補助対象設備の主な要件

【太陽光発電設備】
太陽光発電設備の発電電力が、原則、導入場所の敷地内の事業所等・自宅で自家消費されるものであること　等

【蓄電池】

• 太陽光発電設備と接続され、太陽光発電設備の発電電力を充放電できるものであること
• 蓄電池の供給電力が、原則、導入場所の敷地内の事業所等・自宅で自家消費されるものであること　等

※　なお、電力価格高騰対策・再エネ導入支援事業費補助金交付要綱（本文・様式）は、群馬県ホームページ電力価格高騰対策・再エネ導入支援事業費補助金について（https://www.pref.gunma.jp/page/100130.html）に掲載しています。