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県では、四半期毎に県商工会連合会、県商工会議所連合会及び県中小企業団体中央会等を通じて県内の事業者に対し、アンケート調査を行っています。
この調査結果は、5月9日~6月8日に行った調査について、333事業所中、回答のあった194事業所の状況をとりまとめたものです。(回収率58.3%)
今回は、継続して調査している「業況判断、資金繰り」の項目に加えて、引き続き「従業員の過不足」「新型コロナウイルスの感染拡大に係る影響」を調査すると共に、「SDGs」について調査を行いました。
機械・金属 | 電気・電子 | 食品・飲料 | 繊維・化学 | その他製造業 | サービス | 物流・運輸 | 卸小売 | その他 | 合計 |
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33 | 8 | 15 | 13 | 18 | 33 | 21 | 30 | 23 | 194 |
区分 | 5月調査 | 前回2月調査 | |
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全体 | -5.1ポイント | -31.8ポイント | |
規模別 | 製造業 | -5.8ポイント | -30.6ポイント |
非製造業 | -4.6ポイント | -32.7ポイント | |
産業別 | 大企業 | -5.9ポイント | -22.2ポイント |
中小企業・小規模事業所 | -5.1ポイント | -32.8ポイント |
※DIは「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を引いたもの
資金繰りについて | 5月調査 | 前回2月調査 |
---|---|---|
楽になった | 2.7% | 2.2% |
厳しくなった | 17.6% | 22.7% |
変化なし | 79.7% | 75.1% |
従業員の過不足について | 5月調査 | 前回2月調査 |
---|---|---|
不足 | 33.0% | 30.2% |
過不足なし | 62.4% | 65.6% |
過剰 | 4.6% | 4.2% |
新型コロナウイルスの感染拡大に係る影響調査結果 | 5月調査 | 前回2月調査 |
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悪い影響が生じている | 54.1% | 69.3% |
今後影響が生じる懸念はある | 24.7% | 24.5% |
影響はない | 18.6% | 5.7% |
良い影響が生じている | 2.6% | 0.5% |
SDGsについての調査結果一覧 | 5月調査 | 前回調査 (令和3年5月) |
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既に一定の取組を行っている | 25.8% | 18.5% |
今後、取組む予定である | 13.4% | 10.1% |
取組を行いたいが、内容の検討に至っていない | 24.2% | 22.2% |
取組を行うかどうか、判断できない | 25.3% | 31.7% |
特に取組む予定はない | 11.3% | 17.5% |
※端数処理の関係で合計が一致しないこともあり得る。
調査結果全体版については、下記のファイルでご確認ください。