【9月5日】中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画5事業者を新たに承認しました（地域企業支援課）

承認状況

新規承認件数：5件（令和4年7月29日承認）

承認事業者

※令和4年7月29日時点での累計承認件数は、1,191件。（令和4年度の累計承認件数は11件。）
※1件の事業者は、報道機関への情報提供を希望していないため掲載していません。

「経営革新計画」承認の仕組み

　中小企業等が「経営革新計画」を作成し、県の承認を得ると、県及び政府系金融機関の低利融資制度や、信用保証協会の保証枠の拡大、ものづくり補助金の加点など、各種の支援措置の利用が可能となります。

承認の条件

1. 3～8年間の計画であること。
   ※計画期間は、研究開発期間（0～5年）と事業期間（3～5年）とで構成。
2. 事業内容が、次のいずれかに該当し、かつ、本県の中小同業者において未だ一般化されていない新たな試みであること。
   　ア．新商品の開発又は生産
   　イ．新役務の開発又は提供
   　ウ．商品の新たな生産又は販売の方式の導入
   　エ．役務の新たな提供の方式の導入
   　オ．技術に関する研究開発及びその成果の利用
   　カ．その他の新たな事業活動
3. 経営革新を行うことによって、当該企業の付加価値額又は1人当たりの付加価値額及び給与支給総額が下表のとおり向上する見込みがあること。

【別記】企業概要及び計画概要等

新規承認

株式会社Being

代表者

伊藤 宗樹

所在地

群馬県前橋市高井町1-27-14

従業員

2

テーマ

ナノ化素材を含有した自動車用燃費向上添加剤の開発と販売

計画内容

　当社は平成20年より燃料添加剤の開発を始め、平成22年に「燃料添加剤エコマックス」の製造元として株式会社Beingを設立した。
　燃料添加剤エコマックスは油種により4種類あり、大きくは自動車用とボイラー用である。
　販売委託先である(株)松本日光舎様と連携して、メディアや展示会で、ボイラー等の重油・灯油の削減を検討している顧客を開拓してきた。これにより現在ではボイラー関係を中心に約350社で採用されている。
　しかし、車・運送・船舶関係では、添加剤の使用開始から効果が確認できる迄の時間が長く、導入が進まない状況である。その為、添加後早期に効果が確認できる製品の開発と製造に取り組む事とした。
　具体的には、特殊なナノ化素材を既存の添加剤に含有する事で、より燃焼が促進され、早期に効果の確認が出来る製品開発である。

株式会社REBO

代表者

伊澤　あずみ

所在地

群馬県高崎市菅谷町20 番地161

従業員

2

テーマ

作業効率向上による短納期受注拡大と自社ブランドのオーダーメイド家具販売によるB to C事業への参入

計画内容

　現在コロナ禍における巣ごもり需要拡大とテレワークやワ―ケーションの普及を背景に、リフォーム需要や家具工事要望が増加している中、高品質な製品の短納期に対応するために自動運転制御システム搭載型切断加工機（パネルソー）の導入により現在の属人的な製造工程における時間のロスと精度・歩留まりの低下という問題点を解決する新たな生産方式の導入を行う。さらに、生産効率を高めた上で、新たな事業として自社ブランドのオーダーメイド家具の生産販売を行いB to C事業への参入を図る。この取組により売上の大幅な向上を目指し、当社の経営革新を進めていく。

株式会社フクル

代表者

木島 広

所在地

群馬県桐生市天神町3-4-5

従業員

4

テーマ

アパレルスマートファクトリー化とCO2排出の可視化における新たな販売方法の展開

計画内容

　当社は2015年の創業以来、マスカスタマイゼーション方式（個別生産方式・以降マスカス生産）事業で衣服の生産（主に縫製）を行ってきた。
　主にBtoCで顧客からの注文に応じ衣料品の生産を行ってきたが、海外生産価格上昇や新型コロナウィルス、円安の影響などで生産の国内回帰が起こっており、少量生産にも対応可能な柔軟な生産方法としてマスカス生産の需要が増えている。
　しかし、日本国内のアパレル生産は労働集約型で機械化が進んでおらず、非デジタルな非効率的な生産が続いてきた。
　また、SDGsを基調としたサスティナブルな生産や産業の在り方にも対応が遅れているのが現状である。
　そこで、当社で従来行ってきたマスカス生産方式を中・大ロット生産にも応用しつつもオートメーションを取り入れた生産性の効率を向上する新たな価値創造のDXな取り組みを行う。

有限会社大渡自動車鈑金工業

代表者

吉澤 仁志

所在地

群馬県前橋市総社町杜1076

従業員

5

テーマ

最新式ボディアライメント計測システムによる革新的自動車鈑金事業への進出

計画内容

　当社は昭和38年の創業以来、一貫して自動車鈑金事業を行ってきた。これまで地元のトヨタ系大手ディーラーからの依頼に応じて自動車鈑金を行ってきたが、近年の景気低迷や事故車両の減少に伴い、売上や収益性の低迷が続いている。
　近年は衝突安全性を高めた自動車ボディや、自動ブレーキシステムを搭載した車両の増加によって、従来の自動車鈑金方法では正確な鈑金修理が難しくなっている。
　そこで本事業計画では、最新式のボディアライメント計測システムやジグシステムを導入し、ミリ単位のボディ修正を可能とすると共に2021年より開始されたOBD車検にも対応できる自動車鈑金体制を構築する。
　この様な取り組みによって、売上の大幅な向上を目指し、当社の経営革新を進めていくこととする。

• 報道提供資料（PDFファイル：333KB）