【4月9日締め切り】令和5年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業（令和6年3月1日から31日までの発生分）

更新日：2024年3月13日印刷ページ表示

ページ概要

当事業は、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な人材確保や職場環境の復旧・改善を支援するものです。
令和6年3月1日から令和6年3月31日までに新型コロナウイルス感染症が発生したことによるかかりました経費について、調査票を受け付けます。令和6年4月9日締め切りです。
令和6年4月1日以降の発生によるかかり増し経費は対象外です。
本事業は予算の範囲内で実施しますので、あらかじめご承知おきください。

事業の内容
回答方法
留意事項
問い合わせ先

事業の内容

1．対象事業所・施設

通所系サービス事業所

通所介護事業所
地域密着型通所介護事業所
療養通所介護事業所
認知症対応型通所介護事業所
通所リハビリテーション事業所
小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに限る）
看護小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに限る）

短期入所系サービス事業所

短期入所生活介護事業所
短期入所療養介護事業所
小規模多機能型居宅介護事業所（宿泊サービスに限る）
看護小規模多機能型居宅介護事業所（宿泊サービスに限る）
認知症対応型共同生活介護（短期利用認知症対応型共同生活介護に限る）

入所系サービス事業所

介護老人福祉施設
地域密着型介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
介護療養型医療施設
認知症対応型共同生活介護事業所（短期利用認知症対応型共同生活介護を除く）
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅

訪問系サービス事業所

訪問介護事業所
訪問入浴介護事業所
訪問看護事業所
訪問リハビリテーション事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
夜間対応型訪問介護事業所
小規模多機能型居宅介護事業所（訪問サービスに限る）
看護小規模多機能型居宅介護事業所（訪問サービスに限る）
居宅介護支援事業所
福祉用具貸与事業所
居宅療養管理指導事業所

2．緊急時介護人材確保・職場復旧等支援事業

サービスごとの対象経費は下表のとおりです。
※調査票を提出する時点で発生している費用が対象となります。
単価表（PDFファイル：92KB）

**サービスごとの対象経費一覧**
事業の対象となる要件		通所系	短期入所系	入所系	訪問系	対象のかかり増し経費
1	利用者又は職員に感染者が発生した（職員に感染者と接触者があった者（感染者と同居している場合に限る）が複数発生し、職員が不足した場合も含む）	対象	対象	対象	対象	【緊急時の介護人材の確保に係る費用】緊急雇用、割増賃金・手当（10月1日以降に支給された当該割増賃金・手当のうち、新型コロナウイルス感染症への対応に係る業務手当については、職員一人につき、日額による支給の場合には1日あたり4千円を補助上限とし、1月あたり2万円を上限とする。また、月額又は時給による支給の場合には1月あたり2万円を補助上限の限度額とする。以下同じ。）、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、一定の要件のもと実施された自主検査費用（介護施設のみ）【職場環境復旧・環境整備に係る費用】事業所・施設等の消毒、清掃費用（要件3は対象外）感染性廃棄物の処理費用（要件3は対象外）在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用（要件3は対象外）通所系サービスの代替サービス提供のための費用 ※代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、車や自転車のリース費用、安否確認等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）
2	感染者と接触があった者（感染者と同居している場合に限る）に対応した		対象	対象	対象
3	新型コロナウイルス流行に伴い通所系事業所が居宅へ訪問しサービスを提供した	対象
4	一定の要件のもと、自費で新型コロナウイルスの検査をした			対象		自費検査費用
5	要件1及び自主的に休業した介護事業所等の利用者の受け入れや応援職員の派遣をした	対象	対象	対象	対象	自主休業した事業所の利用者を受け入れた場合に対応するための職員の時間外手当等職員を応援・派遣するための賃金、手当等
6	施設内療養を行った＊県介護高齢課通知「高齢者施設等での感染対策を含む施設内療養の体制に関する調査について（照会）」（令和5年4月10日付け、介高第924－2号照会文書）で実施した調査において、すべての要件を満たすことが確認された事業所・施設に限る		対象	対象		感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用 ※短期入所系サービス事業所は小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護を除く

3．一定の要件に該当する自費検査費用

2の要件又は経費に記載の「一定の要件に該当する自費検査費用」の取扱は以下のとおり

（1）対象事業所

入所系サービス事業所

（2）対象者

感染者と同居する職員
面会後に面会に来た家族が感染者であることが判明した入所者

（3）要件

（1）,（2）の対象となる者が個別に検査を実施する場合であり、以下の要件を満たす必要があります。

近隣自治体や近隣施設等で感染者が発生した場合、又は感染拡大地域における施設等であること
保健所又は地域の医療機関に行政検査としての検査を依頼したが対象にならないと判断された場合に、施設等の判断で実施した自費検査であること。

※なお、申請の際に自費検査を行った施設等において行政検査の対象とならなかった経緯を記載した理由書を提出すること。
※なお、感染者が確認された場合には、行政検査として扱われる場合は、本事業の対象とならない。

（4）補助上限額

一人1回あたりの補助上限額は2万円を限度とする。（ただし、基準単価の範囲内）

（5）その他

職員や利用者の個別の状況、事情にかかわらず、事業者の判断で実施される定期的な検査や一斉検査は対象外とする。

4．施設内療養に要する費用

2の要件6の対象経費として記載の「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」の取扱は以下のとおり

＊令和5年5月8日発生分以降は、県介護高齢課通知「高齢者施設等での感染対策を含む施設内療養の体制に関する調査について（照会）」（令和5年4月10日付け、介高第924－2号照会文書）で実施した調査において、すべての要件を満たすことが確認された事業所・施設のみが対象となります。

（1）対象事業所

入所系サービス事業所
短期入所系サービス事業所（小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護事業所を除く）

（2）助成対象

高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症に利用者が罹患して施設内療養することとなり、施設内療養時の対応の手引きを参考に、感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を実施した、高齢者施設等を対象とする。

（3）助成の内容及び要件

施設内療養を行う場合に発生する、通常のサービス提供では想定されない、

a　必要な感染予防を講じた上でのサービス提供

b　ゾーニング（区域を分ける）の実施

c　コホーティング（隔離）の実施

d　担当職員を分ける等の勤務調整

e　状態の急変に備えた・日常的な入所者の健康観察

f　症状に変化があった場合等の医療機関・医師等への連絡・報告フローの確認

等を、必要な体制を確保しつつ行うことに伴う追加的な手間について、療養者毎に要するかかり増し費用とみなし、助成対象とする。

（1）の対象事業所であって、以下の（ア）から（オ）の要件に該当する場合とする。

（ア）施設内療養することとなった高齢者施設等であること。

（イ）施設内療養時の手引きを参考に、aからfを実施した高齢者施設等であること

（ウ）利用者に新型コロナウイルス感染者が発生した際に、主に以下の対応を行う医療機関を確保している高齢者施設等であること（自施設の医師が対応を行う場合を含む）

施設からの電話等による相談への対応
施設への往診（オンライン診療を含む）
入院の要否の判断や入院調整

（エ）感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を実施している高齢者施設等であること

（オ）希望する利用者へのオミクロン株対応ワクチンの接種を実施している高齢者施設等であること
※なお、（ア）から（オ）については、参考のチェックリストに記載し、本事業の申請書と併せて提出すること。

（4）補助上限額

　＜9月30日まで＞参考に掲載しています

　施設内療養者一人あたり一日1万円を補助する（一人あたり最大15万円を補助）。

　＜10月1日以降＞

　施設内療養者一人あたり一日5千円を補助する（一人あたり最大7万5千円を補助）

「施設内療養者」は、発症日から起算して10日以内の者（発症日を含めて10日間）とする。ただし、発症日から10日間を経過していなくても、発症後5日を経過し、かつ、症状軽快から24時間経過した者であって、当該療養者や高齢者施設等の個別の状況を踏まえて上記a～fの措置を継続しないこととした場合については、当該措置を行った日まで「施設内療養者」とする。また発症日から10日間を経過し、かつ症状軽快（＊注）後72時間経過していない者であって、高齢者施設等において療養が必要であると判断された者については、当該療養を行った日まで「施設内療養者」とする（ただし、発症日から起算して15日目までを上限とする）。なお、いずれの場合も、途中で入院した場合は、発症日から入院日までの間限り「施設内療養者」とする。

＊無症状患者（無症状病原体保有者）について、陽性確定に係る当該検体採取日から起算して7日以内の者（当該検体採取日を含めて7日間）を「施設内療養者」とする。ただし、発症日から7日間を経過していなくても、発症日から5日間経過した者であって、当該療養者や高齢者施設等の個別の状況を踏まえて上記a～fの措置を継続しないこととした場合については、当該措置を行った日まで「施設内療養者」とする。

＊注症状軽快とは、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることとする。

＊療養期間中であっても、上記a～fの措置が行われていない期間が存在した場合、当該期間は補助の対象外とする。