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【受付終了しました】新ぐんまチャレンジ支援金について

更新日:2023年2月1日 印刷ページ表示

 コロナ禍に加え、原油価格・物価高騰により業況が厳しい県内事業者を対象に、ウィズコロナに向けた新事業展開等の前向きな取り組みを後押しするため、支援金を支給します。
 ​11月5日から売上要件を撤廃するとともに、申請期間の延長を行いました。詳細は、以下の資料をご確認下さい。

 要件緩和版の説明動画を公開していますので、ご覧ください。
 新ぐんまチャレンジ支援金説明動画【要件緩和版】(YouTube)<外部リンク>

 支援金の概要資料やチラシはこちらです。

お知らせ

  • 現在、予想を上回る反響をいただいており、申請件数が日々急増しています。そのため、申請していただいた方でも、予算の都合により申請受付ができない可能性がありますので、予めご了承ください。(令和5年1月30日)
  • 申請期日が間近となっていることに伴い、申請件数が急増しているため、審査にお時間をいただいている状況です。また、申請書類の不備も多数見受けられ、その場合、さらに審査にお時間をいただくことになります。よくある申請書類の不備については、以下に記載していますのでご参考ください。なお、審査状況につきましては、新ぐんまチャレンジ支援金コールセンターまでお問合せいただきますようお願いします。(令和5年1月26日)
  • 事前申請の受付期間を公開しました。よくある申請不備を公開しました。(令和4年12月23日)
  • 支給決定事例を更新しました(令和4年12月16日)
  • 新ぐんまチャレンジ支援金説明動画(要件緩和版)を公開しました。(令和4年11月11日)
  • 新ぐんまチャレンジ支援金の要件緩和・申請期間の延長を行いました。概要資料、チラシ、申請要領、申請様式、記載例、よくある質問を更新しました。(令和4年11月4日)
  • 新ぐんまチャレンジ支援金に「感染期特例」を追加し、チラシや説明資料を掲載しました。(令和4年9月30日)
  • 申請要領、よくある質問を更新しました。(令和4年9月30日)

(新着・重要)完了報告は令和5年1月31日までに申請してください

完了報告がまだの方は、令和5年1月31日(火曜日)までに必ず行っていただきますようお願いします。完了報告の際には、支払いや納品などの全ての手続を完了した上で、必要な書類をご提出いただく必要があります仮支給決定の連絡があった方でも、完了報告がなされない場合には、支援金を支給することができませんので、必ず申請をお願いします。その他、必要な書類等については、申請要領をご覧いただくか、新ぐんまチャレンジ支援金コールセンターまでお問合せください。

なお、申請期日が近づきますと、申請が混み合うことが予想されますので、すでに完了報告のご準備ができている方は、お早めにご提出ください。

(重要)事前申請は令和4年12月31日までに申請してください

現在の申請状況を踏まえ、事業者の取組及び審査に一定の期間を要することから、12月下旬頃までの事前申請を呼びかけていたところですが、事前申請の受付期間を令和4年12月31日(土曜日)までとさせていただきますので、お知らせします。詳細については、以下のとおりです。(事後申請の受付期限については、令和5年1月31日までで変更はありません)

事前申請の受付期間

 令和4年12月31日(土曜日)まで

 ※オンライン申請の場合、同日23時59分まで

 ※郵送申請の場合、同日消印有効

事前申請受付終了後の対応

  • 1月以降は、事後申請により申請をしていただきます。
  • 前向きな取組の内容確認については、新ぐんまチャレンジ支援金コールセンターにおいて対応します。

【新ぐんまチャレンジ支援金コールセンター】

 受付時間:午前9時から午後5時まで(土日祝含む)

 電話:0120-977-289

支給決定事例

これまでの支給決定事例を掲載しています。

 支給決定事例(取組別) (PDF:185KB)

(新着)よくある書類の不備

これまでの審査の中で、よくある書類の不備をお知らせします。書類の不備がある場合、支援金の支給まで時間が掛かってしまうことから、提出前によくご確認ください。

○確定申告書類が提出されない、もしくは比較年と別の年度の確定申告書類になっている

 →確定申告書類は必ず提出してください。法人の場合、法人事業概況説明書などの添付資料も提出してください。

 →比較年における確定申告書類を提出してください。

○確定申告書の収受印がない

 →確定申告書は税務署の収受印が入ったものを提出してください。また、電子申告(e-TAX)の場合は、申告データ及び受信通知データを添付してください。

 →確定申告書に収受日付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、当該年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を併せて提出してください。

○比較年度の科目が分かる経費台帳が提出されない

 →台帳は基本的な事項(対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額)が分かるものを提出してください。

○領収書と見積書等が提出されない

 →領収書やレシートに加え、請求書、納品書、見積書、注文書等の中から1つ以上添付し、合計2種類の書類が必要です。

○前向きな取り組みの内容の詳細が分からない

 →前向きな取組については、なぜその取組を行うのか(取組実施にあたって前提となる課題)、具体的に何の経費が掛かっているのかを分かるように記載して申請してください。

1 支給対象

​県内の中小企業者・小規模事業者及び個人事業者等であり、次の(1)と(2)の両方に該当する者

(1) 令和4年4月以降の連続する2ヶ月※における原材料費・燃料費等の仕入金額・経費の合計が、令和元年~3年のいずれかの年の同2ヶ月と比較して10%以上増加
(2) 3に掲げるいずれかの前向きな取組を令和4年4月以降に実施すること
※通常要件:4月・5月、感染期特例:5月以降の連続する2ヶ月

【申請の特例】

(1)の仕入金額・経費の増加要件は、以下の特例を設けています。

  • 感染期特例…6月以降もコロナ禍や原油価格・物価高騰の影響を受けている場合の特例
  • 経費率増加特例…売上減少に伴い、仕入金額・経費も減少しているが、経費率が増加している場合の特例
  • 季節性特例…農業者など仕入金額・経費に季節性の変動が大きく、2ヶ月では比較ができない場合の特例
  • 新規開業特例…新規に開業したため、比較年の仕入金額・経費が確認できない場合の特例

特例の詳細は、申請要領6~9ページをご確認ください。

2 支給額

  • 法人は40万円、個人事業者は20万円を上限に実費相当額を支給(1事業者1度のみ、追加支給申請は出来ません)
  • 支給額の下限は法人は20万円、個人事業者は10万円

3 前向きな取組

(1)省エネ対応機器・設備の導入など、原油価格・物価高騰を踏まえた取組

  • 省エネ対応機器・設備の導入など、燃料費・光熱費等の経費削減につながること
  • 製造方法や販売・提供方法等を変更し、効率化や経費削減につながること
  • その他、原油価格・物価高騰を踏まえた取組と認められること

(例)

  • 製造現場の照明をLED化
  • 経理事務のデジタル化により省力化
  • 店舗の空調設備を省エネタイプに転換など

(2)新たな商品・サービスの開発や販売方法の転換などの新規性のある取組

  • 新たな商品・サービスの開発・製造や、新たな販売・提供方法への転換など、売上増加につながること
  • 商品やサービスの製造方法や販売・提供方法等を変更し、効率化や売上増加につながること
  • その他、新規性があり効率化や売上増加につながる取組と認められること

(例)

  • 飲食業者が新たにテイクアウト販売を開始
  • スマホ対応のECサイト構築
  • オンライン形式のサービスを導入など

(3)新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて行う取組

  • 各業界団体が策定したガイドライン等に明記されていること
  • その他、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組と認められること

(例)

  • キャッシュレス決済導入
  • 非接触型体温検知器の導入など各業界団体のガイドラインに沿った取組

※前向きな取組については、以下の「想定される取組例」を参考にしてください。また、本支援金を活用して実施した取組事例を今後随時掲載していきます。

<関連事業・リンク>
 ストップコロナ!対策認定店向け感染症対策強化アドバイザー派遣事業<外部リンク>

 想定される取組例(PDFファイル:900KB)

4 申請方法等

(1)オンライン

オンライン申請は以下のリンクから申請システムにアクセスできます。
システムは、事前申請・事後申請のシステムと、完了報告のシステムに分かれています。
なお、Internet Explorerでのアクセスは出来ません。
※要件緩和後の申請は、11月5日午前0時以降に入力が可能となります。

【事前申請・事後申請】新ぐんまチャレンジ支援金オンライン申請システム<外部リンク>
【完了報告】新ぐんまチャレンジ支援金オンライン申請システム<外部リンク>
(8月1日(月曜日)午前9時受付開始)

(2)郵送

簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で、以下の申請先へ郵送
(令和5年1月31日(火曜日)消印有効)

申請先

 〒371-0847
 群馬県前橋市大友町3-24-1
 「新ぐんまチャレンジ支援金 事務局」あて

(3)申請要領等配布場所

各行政県税事務所、各市町村、商工会議所、商工会、JA(県内15カ所)等の窓口で配布。また、「6.申請書類等」にデータを掲載
要件緩和後の紙媒体の申請要領は11月下旬以降に配布を予定しています。

5 問い合わせ先

新ぐんまチャレンジ支援金コールセンター

受付時間:午前9時から午後5時まで(土日祝含む)

電話:0120-977-289

6 申請書類等

申請書類

よくある質問

 (新着)新ぐんまチャレンジ支援金 に係るよくある質問 (PDFファイル:1.15MB)

参考ガイドライン

以下の各業界等が作成したガイドラインを参考にしてください。

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