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「ぐんま5つのゼロ宣言実現条例」に基づいて、環境と経済の好循環の創出に向けた取組を進めるため、令和5年度からグリーンボンドを発行しています。
過去3回発行したグリーンボンドは、県内外の多くの投資家の皆様からご賛同いただき、発行額を超える多くの応募がありました。これまでに、354件(うち県内267件)の投資家の皆様から、投資表明をいただいています。
4回目の発行となる今年度は、昨年度と同様に10年債100億円、5年債50億円を発行します。
調達した資金は、県有施設の省エネ化、尾瀬国立公園等の環境整備、河川改修等の水害対策など、脱炭素社会の実現や気候変動に適応するための事業に活用します。グリーンボンドの購入を通じて、投資家皆様の県政参画をより一層推進します。
| 名称 |
(1)群馬県公募公債(10年・グリーンボンド)第4回 |
|---|---|
| 年限 | (1)10年満期一括債 (2)5年満期一括債 |
| 発行額 | 総額150億円((1)10年債100億円 (2)5年債50億円) ※各公債の金額1,000万円 |
| 応募額 | 総額223.9億円((1)10年債115.1億円 (2)5年債108.8億円) |
| 購入対象 | 法人投資家向け(事業会社、財団・社団法人、学校法人、医療法人・社会福祉法人、市町村等も含む) |
| 発行利率 |
(1)10年満期一括債 3.048%(令和8年7月8日条件決定) |
| 発行日 | 令和8年7月17日 |
| 投資表明 | 114件(うち県内92件) (1)41件(うち県内28件) (2)78件(うち県内68件) |
| 主幹事会社 | 大和証券株式会社(事務)、野村證券株式会社、SMBC日興証券株式会社 |
| 適合性評価 | 第三者機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から、国際資本市場協会(ICMA)によるグリーンボンド原則2021及び環境省グリーンボンドガイドライン2022年版への適合性について、評価を取得 |
| グリーンボンド原則による事業区分 | 主な充当予定事業 |
|---|---|
| エネルギー効率 | 県有施設の省エネ化 |
| 生物自然資源及び土地利用に係る環境維持型管理 | 尾瀬国立公園等の環境整備 林道整備 |
| 陸上及び水生生物の多様性の保全 | 河川内緩衝帯の整備等 |
| 気候変動への適応 | 河川改修やため池整備等の水害対策 土砂災害防止施設(砂防、治山等)の整備 無電柱化推進 |
本県のグリーンボンドの意義や資金使途に賛同し、投資を表明していただいた投資家様について、下記のとおり投資家名を紹介します。
(※投資したことを投資家様のホームページ等で公表される場合は、リンクを掲載します。)
投資表明投資家一覧(令和8年7月31日時点) (PDF:203KB)
群馬県では、東京海上日動火災保険株式会社との連携により、「水害レジリエンス債」を発行します。
調達した資金は、県民の生命・財産を守るための河川改修事業に活用するとともに、水害対策に係る群馬県の取組を広く発信していきます。
群馬県では、県民の生命・財産を守るため、河川の改修を計画的に進めてきました。近年、気候変動の影響等により、気象災害が頻発化・激甚化しており、水害への備えの重要性はますます高まっています。
東京海上日動火災保険株式会社とは、地域活性化包括連携やBCP策定支援など、幅広い分野で連携を重ねてきました。今般、同社が群馬県の水害対策事業を高く評価し、本債を通常の地方債に比べ0.02%低い利率で全額購入することとなりました。
東京海上日動は、自然災害が多く発生する日本で設立された保険会社として、災害が発生した後の保険金のお支払いだけでなく、災害による被害の未然防止や極小化、また災害後の早期の復旧と再発防止まで一貫して、地域社会に価値をお届けできるよう取り組んでいます。
今回の投資を通じて、群馬県が進める水害対策が着実に前進し、県民の皆さまの暮らしや事業活動の安心につながることを心より期待しております。
| 名 称 |
群馬県公募公債(10年・グリーンボンド・水害レジリエンス枠)第5回 |
|---|---|
| 年 限 | 10年満期一括債 |
| 発行額 | 10億円 |
| 発行日 | 令和8年8月19日 |
| 発行利率 |
2.981% (地方自治体が発行する地方債は、国債に金利が上乗せされ、利率が決定されます。本債は、この金利の上乗せが、通常の地方債に比べ0.02%低くなっています) |
| 購入先 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| 適合性評価 |
第三者機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から、国際資本市場協会(ICMA)によるグリーンボンド原則2021及び環境省グリーンボンドガイドライン2022年版への適合性について、評価を取得 |
調達した資金は、水害対策に資する河川改修事業に充当します。
【例】一級河川利根川(伊勢崎・玉村工区)河川改修事業
債券の発行に際し、資金使途などを明記した発行の取組み(フレームワーク)を策定し、第三者機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)より国際資本市場協会(ICMA)による「グリーンボンド原則2021」「ソーシャルボンド原則2021」「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」、環境省の「グリーンボンドガイドライン(2022年版)」、金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン(2021年版)」への適合性について、評価を受けています。
群馬県サステナビリティボンド・フレームワーク(PDF:724KB)
セカンド・パーティ・オピニオン(外部評価書)(PDF:1.5MB)