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がん登録
このページでは、がんにかかった人のデータを収集・分析・管理するがん登録制度について紹介します。
全国がん登録について
平成25年12月13日に「がん登録等の推進に関する法律」が公布され、平成28年1月1日から、全国一律で国が、がん情報を、収集・分析・管理する新しい制度が始まりました。
これを全国がん登録といいます。
1．制度の内容
すべての病院は、がんと診断された人のデータを都道府県に届出ることが義務化されています。一方、診療所については、都道府県に対し申請し、これを都道府県が指定することにより届出ができることとなります。指定申請書（Wordファイル：15KB）
がんと診断された時点で、がんに関する情報は自動的に医療機関、都道府県を通じ、国立がん研究センターに設置されている「全国がん登録データベース」に登録されます。
なお、医療機関の従事者等関係者が、知り得た情報を漏らしたり、不当な目的に使用した場合には処罰されることとなっています。
2．全国がん登録の必要性
「がん登録」制度とは、「毎年どのくらいの人が新たにがんと診断されているのか」という「罹患数」を把握する唯一の方法です。
罹患数から得られる情報は、がんの実態を示しているので、国や都道府県のがん対策に生かされます。例えば、どの年代の人にどのようながん検診を実施するのが効果的か、といった対策を立てるときに役立ちます。そのほか、進行度や生存率など、統計情報はいろいろな場面で役立っており、私たちがよりよいがん医療を受けられる体制をつくるためには、なくてはならない制度です。
3．集めたデータの活用
国が全国から収集したデータをデータベースにまとめ、統計の専門家によって分析が行われます。第三者となる審議会がデータの利用や提供について定期的にチェックするため、集められたデータがそのまま放置されたり、国や県に都合が悪いからといって隠蔽（いんぺい）されたりするようなことは決してありません。
「全国がん登録」（国立がん研究センターがん情報サービス）＜外部リンク＞
院内がん登録について
院内がん登録は、病院で診断されたり、治療されたりしたすべての患者さんのがんについての情報を、診療科を問わず病院全体で集め、その病院のがん診療がどのように行われているかを明らかにする制度です。
「院内がん登録」（国立がん研究センターがん情報サービス）＜外部リンク＞
地域がん登録について
地域がん登録は、各都道府県が医療機関から院内がん登録の情報を収集、管理するもので、他県に移動した人などのデータが重複する可能性があり、正しい情報が把握できないことが指摘されていました。そこで、国は法律を整備し、2016年（平成28年）の診断からは「全国がん登録」制度となり、国のデータベースで一元管理しています。
地域がん登録としては、2015年（平成27年）までに診断され、各都道府県に届出されたがんの情報から、生存率などを計測しています。
