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第6回定例記者会見要旨（5月14日）
- 日時 令和2年5月14日（木曜日）午後3時05分～4時00分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 18人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和2年5月14日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見要旨
知事冒頭発言
発表項目（新型コロナウイルス感染症対策）
1．ＰＣＲ検査センターの開設
2．発熱外来の運用状況
3．寄附の受け入れについて
4．福祉施設等における感染症対策
5．市町村との覚書締結
6．マスクの確保状況について
7．企業からの相談状況
8．患者の発生状況および病床の現状について
9．ゴールデンウィークの動向について
10．群馬県ゆかりの著名人からの応援メッセージ
群馬県にゆかりのある著名人からの動画メッセージ（You Tube）＜外部リンク＞
それでは、記者会見を始めさせていただきたいと思います。
はじめに、県民、事業者の皆さまには、緊急事態宣言の延長に伴い、外出の自粛、休業の要請に引き続きご協力をいただき、大変感謝を申し上げたいというふうに思います。
本日にも、政府において緊急事態宣言の一部解除等、新たな方針が示される予定になっています。これについては、政府の発表が行われたあと、内容を十二分に確認した上で、改めて臨時の記者会見を開かせていただきたいと思います。その際、県の方針も示させていただきたいと思います。
本日の会見、これは定例会見ということなので、新型コロナウィルス感染症対策の進捗等について、ご報告をさせていただきたいと思います。
主に、次のような内容を発表させていただきます。スライド、今日の主な項目をご覧ください。
1．ＰＣＲ検査センターの開設
1つ目ですね、ＰＣＲ検査センターの新規開設、発熱外来の開設状況について、発表させていただきたいと思います。2つ目は、新型コロナウィルス感染症対策に係る寄附の受け入れ開始について、お話をさせていただきます。3つ目は、福祉施設等における感染症対策について、4つ目は、マスクの確保状況等について、それぞれ発表させていただきたいと思います。
それでは最初に、ＰＣＲ検査センターの開設状況について、ご説明をさせていただきます。
先日発表した新型コロナウイルス感染症対策に関する知事の4つの基本方針、基本哲学と言ってもいいかもしれませんが、この中にＰＣＲ検査の拡充というものを入れさせていただきました。これは、社会の安心感を醸成すると、こういう目的を果たすためです。
今後、検査をしようとする人が、適切なタイミングで受けられるように、ＰＣＲ検査センターの開設を進めていく必要があると考えております。スライドをご覧ください。
地域外来ＰＣＲ検査センター、このセンターは、県が郡市の医師会等に運営を委託する形になります。保健所を介することなく検査を実施し、患者の必要な情報は、管轄の保健所に全例、報告をすることになります。
今週11日の金曜日（正しくは月曜日）に、県内で初めてとなる2カ所のＰＣＲ検査センターを館林市邑楽郡医師会並びに富岡市甘楽郡医師会の協力のもとでオープンすることができました。これは、地元の館林市、富岡市をはじめとする関係市町村の大変なご尽力、ご協力があってのことです。知事として御礼を申し上げたいというふうに思います。
この2つのセンターができたことによって、1日当たりの検体採取能力、これまでの96件から104件まで向上いたしました。
なお、来週には沼田利根医師会の協力のもと、さらなるセンターがオープンする予定になっています。目標である県内13カ所の設置に向けて、地元自治体並びに医師会の皆様と一致協力をしながら、この実現に向けて努力をさせていただきたいと思います。
2．発熱外来の運用状況
次に、発熱外来の開設状況についても、ご報告を申し上げたいと思います。スライドをご覧ください。
地域医療の崩壊を防ぐためには、発熱外来を増やす必要があると、何度も申し上げてきたとおりです。疑いのある方を、その程度に応じて適切に医療機関へ振り分ける、つまりスクリーニングですね、さらに、地域の患者を広く診療する、そのために発熱外来が必要だというふうに申し上げてまいりました。
現状で言うと、発熱外来は7カ所開設をされています。来週には8カ所に増える予定です。
地域の医師会や病院と協力をして、目標である県内12カ所の設置に向けた準備を進めてまいります。
発熱外来では、地域の相談窓口やかかりつけ医からの紹介を受ける仕組みになっています。心配のある方は、まずは相談窓口か、かかりつけ医にですね、ご相談をいただければというふうに考えています。
ここまで、ＰＣＲ検査センター、発熱外来など、医療従事者の皆さまの大変なご尽力について、ご報告をさせていただきました。
3．寄附の受け入れについて
関連して、新型コロナウイルス感染症対策に関する寄附についても、ご説明をしたいと思います。スライドをご覧ください。
新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、県民とか企業からですね、コロナ対策に役立てて欲しいという、実は寄附の申し出があちこちから寄せられております。大変ありがたく思っております。実際に、寄与をしたいと思ってる方はですね、もっとたくさんいるのではないかというふうに思っています。その中で、寄附の方法がわからない方もいるかもしれません。そこで、新型コロナウィルス感染症対策に係る寄附の募集というものを、明日5月15日から開始することといたしました。いただいた寄附金については、5月の補正予算、これ5月11日に成立した補正予算ですが、ここに盛り込んだ、「ありがとう！！ぐんまメディカルスタッフ応援金」をはじめとした医療従事者の方々に対する支援に充てるほか、感染症拡大防止策とか、検査医療体制の整備などにも活用させていただきたいと考えております。
申し込み方法は、メール、ファックス、郵送となります。個人の方であれば、ＷＥＢポータル、ふるさとチョイスもご利用できることになっています。申し込み書は、県のホームページからダウンロード可能ということです。
新型コロナウィルス感染症対策の推進のために、そして最前線で奮闘されている医療従事者の方々への応援のために、皆さまのご協力を改めて、お願いを申し上げたいと思います。
4．福祉施設等における感染症対策
次に、福祉施設等における感染症対策についても、ご報告を申し上げたいと思います。
介護施設をはじめとした福祉施設等においては、すでに入居者と職員の体調をモニターするシステムの稼働、あるいは、感染者発生時のポイントをわかりやすく示した資料の提供、マスクや消毒液の配布など、感染症対策には特に力を入れてまいりました。スライドをご覧ください。発熱システムです。
先月22日から稼動している発熱状況等報告システムですが、介護施設等の入居者約2万2,000人のうち、85.6％をモニターしていることがわかりました。報告がない施設については、メール等で今、確認を行っています。これまでに（正確には、5月12日の報告では）70人あまりの発熱や呼吸器の症状等が確認されました。いずれも持病等の症状によるものだと言えることがわかっています。もし疑いがある方が1人でもいれば、施設が直接、保健所に連絡する流れになっています。今は、対象を県所管の施設に絞っておりますけども、今月中には、市町村が所管する県内すべての施設を対象にできる予定です。
何度も申し上げてますけれども、介護施設とか特別養護老人ホーム、こういったところの集団感染を防ぐっていうのはですね、これまで群馬県で発生した伊勢崎の有料老人ホームの例を見てもですね、極めて重要だということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。さらに、今回ですね、3つの対策を行いましたので、これも紹介をさせていただきたいと思います。
1つ目。「福祉施設等における感染症対策動画」の配信です。以前、4月30日に紹介した、福祉施設での感染を防止するポイントをまとめた動画が完成をいたしました。昨日から県公式Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネルの「ｔｓｕｌｕｎｏｓ」で配信をしておりますので、ぜひ皆さんにもご覧をいただきたいと思います。
2つ目。「感染症予防と対策」に関する相談・研修の実施についてです。公益財団法人介護労働安定センター群馬支所に委託をしてですね、専門家が介護施設に個別に出向いて、感染症対策についてアドバイスや研修を行うというこの事業ですね、今月から実施をさせていただいております。こちらはですね、ぜひ活用していただきたいと思います。
最後に3つ目の対策。「群馬県介護職員相談サポートセンター」の開設です。
5月18日には、県福祉マンパワーセンターの中に、「群馬県介護職員相談サポートセンター」を新たに開設いたします。介護の知識と現場経験を有する相談員が、介護職員等の様々な現場の悩み等の相談を受け、適切なアドバイスを行うという仕組みです。引き続き、福祉施設における感染症対策を強化するとともに、福祉現場で頑張っていただいてる皆様を、様々な形で応援をしていきたいと考えています。
5．市町村との覚書締結
次に、個人情報の提供及び保護に関する覚書の締結の現状についてもご報告をしたいと思います。スライドをご覧ください。
前回の記者会見でご報告をした記憶がありますが、渋川・伊勢崎・玉村の3市町と、前回は締結したということになってますが、その後1週間で、新たに10市町村と覚書を交わしました。合計、今13市町村となりましたので、ご報告をさせていただきたいと思います。
今は、新規感染者がほとんど出ていない状況なので、第2、第3波の感染が発生するという可能性を念頭に置いて、これからもですね、できるだけ多くの市町村と連携を強めていきたいというふうに考えています。県民の命を守ることを最優先にしつつ、風評被害防止の体制づくりも、努めてまいりたいと考えております。
6．マスクの確保状況について
続けて、マスクの確保状況についても最新のデータをご説明したいと思います。スライドをご覧ください。
かねてから、医療機関とか学校現場とか福祉施設等におけるマスクの確保が課題となっていました。現在、こうした施設における、6月末までに必要な210万枚に対してですね、現時点で400万枚を確保できる見通しになっています。すでにですね、176万枚は配布済みです。6月末までに、残りの34万枚についても順次配布を進め、必要量を上回り確保できるものについては、7月以降に利用したいと考えています。マスクについてはですね、10月までの見込みも計算をしてみましたけども、これが200万枚ぐらいだったでしょうか。これも大体、マスクの方は、何とか確保できるめどがついてますが、消毒液の方がですね、まだ、10月までの5割くらいまでしかいってないということで、引き続き、医療支援確保チーム（医療用物資確保対策チーム）の方で努力をしたいというふうに考えております。
7．企業からの相談状況
次に、事業者からの相談対応状況についてもご説明したいと思います。スライドをご覧ください。
産業経済部内に設置した「感染症対策県内企業ワンストップセンター」には、昨日までに5,972件の相談が寄せられています。直近の10日間で2,600件以上ということなので、相談件数は急増していると言っていいと思います。
中身としては、13日に募集を開始した「感染症対策事業継続支援金」に関して、自らの店舗が対象となるかどうかの確認とか、申請書類の記載方法などの相談が特に多いというふうに報告を受けています。
このほか、資金繰りとか経営労働の各相談窓口を合わせた相談件数は、延べにすると7,000件ということになっています。
相談内容も、融資や助成金の相談、休業中の従業員の雇用維持対策と、大変多岐にわたっているということで、県内事業者の多くの方々が、極めて厳しい状況に置かれているということがうかがえます。
県としては、こうした県内中小、小規模事業者の方々の声をしっかりと受け止め、今後も支援に万全を期して参りたいというふうに思います。
8．患者の発生状況および病床の現状について
次に、感染者等の本日までの状況等について、情報のアップデートをさせていただきたいと思います。
まずは、新型コロナウイルス感染症患者の発生状況についてです。
スライドをご覧ください。直近1週間で、新規感染者はゼロです。総数は147名のままということです。
続けて、患者の入院状況と病床数の確保状況についてもご報告したいと思います。スライドをご覧ください。
新たな入院は、皆さんご存知のとおり発生しておりません。現在の入院患者は46名まで減りました。そのうち重症の方が2名ということです。また宿泊療養施設は、現在7名入居中ということです。第2波に備えて、前回の会見でも申し上げましたが、1,300室の確保を目標としておりますけれども、現在複数のホテルと調整をやっておりまして、まとまれば、この1,300（室）という目標をクリアできるのではないかという感じがしています。
続いて、入院患者数の推移です。スライドをご覧ください。
このグラフは日々の入院患者数を示しています。4月22日の107名をピークに、入院患者も宿泊療養者も減少しています。先ほど申し上げましたが、今確保している病床が167（床）で、入院患者が46名ということなので、今のところ120床くらいの余裕があるということです。
それでは、入院患者数の日々の変化のスライドをご覧ください。入院数と退院数の差し引きというものを折れ線で示しています。この線がプラスに振れてるほど入院が増加し、医療機関に負担を与えてるというこういう読み方をしていただくことになりますが、先週に引き続き、負担は減少していることがわかると思います。
続けて、先日公表したガイドライン案の現状を評価する判断基準のうち、客観的な数値、これについての推移もご報告を申し上げたいと思います。スライドをご覧ください。
11日に（ガイドライン案を）発表して以来、新規感染者が発生してないということで、現在はすべての項目をクリアをしているということです。
9．ゴールデンウィークの動向について
次に、ゴールデンウィーク後の動向、ビッグデータ分析についても、その後の状況報告をさせていただきます。
先週金曜日、5月8日の会見で、ゴールデンウィーク後に自粛の緩みが懸念されるのではないかというご質問がありました。本日は、ゴールデンウィーク後のデータによる分析結果というものをお伝えをしたいと思います。
各エリアの人口について、5月7日の木曜日から5月10日の日曜日までの1日当たりの平均人口を、平日と休日に分けて、感染が拡大する前、ゴールデンウィーク期間中と比較をさせていただきました。スライドをご覧ください。観光地についてです。
まず県内2ヶ所の温泉エリアについてですが、ゴールデンウィークと比べ、昼間の14時台では5％から10％増加していましたが、夜の20時台ではあまり大きな変化は見られておりません。まだ多くの宿泊施設が休業中ということもありますので、県外からというよりは、県内からの日帰り訪問者が増加したものと分析しています。
次のスライドをご覧ください。本県の拠点駅である高崎駅周辺ですが、ゴールデンウィーク中と比べて最大で平日7.5％、休日14.7％増加しています。
これについて、平日は、駅周辺にオフィスもあることから業務が再開したことによるもの、また、休日については、ゴールデンウィークの自粛の反動もあったんじゃないかというふうに分析をしています。
県内においても、今週一部の大型商業施設の営業が再開をされ、今後も順次再開が予想されます。引き続き、人の動きを注視していく必要があるというふうに考えています。
次のスライドをご覧ください。繁華街です。先週の記者会見でも申し上げましたとおり、ゴールデンウィーク期間中の減少は最大でも4割から5割程度にとどまっていたことを心配しておりましたが、ゴールデンウィーク中と比べて、最大で15.2％の増加という結果になりました。
こうした繁華街には、バーとかキャバレーとか、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店が多くあります。また、今回のデータ分析には入れておりませんが、これまで休業要請を行ってきた県内のパチンコ店についてもですね、ゴールデンウィーク後に営業再開している店舗が増えてきている状況にあります。これは群馬県に限ったことではなくて、おそらく全国的な傾向ではないかというふうに考えます。
こうした施設については、これまでも申し上げてきたとおり、3密の条件が揃いやすく、クラスターが発生するリスクが高いと考えられているために、先日公表した本県のガイドラインの原案において、警戒度が3になったとしても、引き続き休業要請を継続する施設ということにしています。
県民の皆さまには何度も申し上げてますが、こうした3密が懸念される場所への外出は、ぜひ、自粛していただきますように、今日も、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
今回の分析結果についてですが、特に繁華街と拠点駅の周辺を見る限り、群馬県内の新規感染者数が4月28日以降、実質的にゼロだったということによって、一部の県民の皆さんの安心感が、こうした数値に表れてるのではないかと、こんなふうに考えておりますし、その点は心配をしています。
今後、ガイドラインに基づいて、段階的に経済社会活動の再開を目指していくわけですが、県民の皆さん及び事業者の皆さんには、繰り返しになりますが、十分な感染防止対策、あるいは新しい生活様式にのっとった取り組みの徹底というものをですね、是非ともお願いを申し上げたいと思います。
10．群馬県ゆかりの著名人からの応援メッセージ
最後に、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、群馬県にゆかりのある著名人の皆さんから、県民の皆さんや医療関係者の方々に向けての動画メッセージをいただいておりますので、これをご紹介をしたいと思います。スライドをご覧ください。
中山秀征さん、中村俊介さん、関太さん、あらいすみれさんの4名の動画メッセージを、ＹｏｕＴｕｂｅの群馬県公式チャンネル「ｔｓｕｌｕｎｏｓ（ツルノス）」に本日掲載をいたしました。ぜひ見ていただきたいと思います。
趣旨にご賛同の上、ご厚意で動画メッセージを提供していただきました。このような皆さまには、知事として心から感謝を申し上げたいと思います。代表して、中山秀征さんの動画メッセージをご覧にいれたいというふうに思います。どうぞ。
（動画放映）
ほかにもですね、本県にゆかりのある皆さんから動画メッセージが届きましたら随時、この「ｔｓｕｌｕｎｏｓ（ツルノス）」チャンネルに掲載をさせていただこうというふうに思います。
県民の皆さまには、ぜひですね、この動画メッセージをご覧いただき、新型コロナウイルス感染拡大防止に引き続きのご協力をお願い申し上げたいと思います。
それからですね、以前の記者会見で、どのくらい通勤・通学者がいるんですかという質問があったんですが、ちょっと古くなりますが、平成21年の国勢調査だとですね、本県から東京都への通勤通学が13,590人というふうになっておりまして、現在はもっと多くの人に影響があるというふうに思っております。27年の国勢調査、従業地・通学地による人口・就業状態等集計ということで、こういう形になってるということで、一応前回はちょっと申し上げるデータがなかったので、ご報告をさせていただきます。
私の方からは以上です。何かご質問があれば、お受けしたいというふうに思います。
質疑応答
（記者）
何点かありまして、最後の動画メッセージなんですけれども、これは県の方で、ゆかりのある方々に呼びかけて、その趣旨に賛同していただいた方が取って送ってくれたということですか。
（知事）
そうですね。
（記者）
他にも何人かお声掛けしてるということなんですか。
（知事）
ちょっとまだ調整中なので、名前は申し上げない方がいいと思いますけれども、動画メッセージが届いたら、その都度アップしていきたいと思っています。
（記者）
あと1点、発表資料で高齢者施設の感染予防の話がだいぶ手厚かったと思うんですが、藤和の苑の時にですね、クラスター対策班の方から、職員の方で複数の事業所を兼任されている方が結構多いと、福祉施設の関係者は、それで感染が拡大する場合があるので、それをすぐやめたほうがいいっていう指摘をクラスター対策班がしていたっていう話があったんですが、実際、藤和の苑で働いた方で、高崎の施設で感染が広まったっていうのがあったと思うんですが、その辺の兼業している、いろいろな施設に通っている職員の方に対する対策とか、職員を把握しておくとか、そういう何か対策は考えておられますでしょうか。
（知事）
そこは武藤（健康福祉）部長から解説してください。
（健康福祉部長）
健康福祉部長から回答させていただきます。
記者さんがおっしゃられたとおりですね、やはり複数の施設を兼任、兼業されている方は、やっぱりいらっしゃいますので、我々の方といたしますと各施設に対してですね、従業員の方が、もちろんそこだけならそれでも結構ですし、どこに働いておられるのかっていうことは、しっかりと把握するようにお願いしているところでございます。
（記者）
緊急事態宣言について、群馬県が解除される見通しであると思いますけれども、そこについて知事の受けとめを教えてください。
（知事）
前の会見でもちょっと申し上げたんですが、緊急事態宣言の解除に反対だというわけじゃないんですが、いろんなことを考えて、解除のタイミングをもうちょっと後ろにずらして欲しいということを大臣にお願いしましたが、群馬県も緊急事態宣言の対象地域から外れたということです。
これは、事実として受けとめなければいけませんし、国の方で専門家会議の見解も踏まえた上で決定をしたということですから、これはしっかり受けとめたいというふうに思います。
県としての要望は、残念ながら、今回は実現しなかったわけですけれども、それでも知事としてですね、緊急事態宣言が解除されたとしても、状況はそんなに楽観を許さないと、やはり我々として緊張感を持ってやっていかなければいけないというメッセージを伝えられたことは意味があったんじゃないかなと感じています。
（記者）
その後、要望した件について、後日、西村大臣から何か返答のようなものはあったんでしょうか。
（知事）
特にありません。今まで2回、さしでテレビ会議やってますけれども、西村さんとは、必要があればいつでも話ができるということで、何かあればいつでも言ってくださいと言ってくれているので、彼もものすごく忙しいので、必要があれば、テレビ会議でいろんな意見交換をすることになると思いますが、この解除宣言、まだ正式になってないかもしれませんが、このことが報道された後は話をしてません。
（記者）
事業者の方々がいろいろ厳しい立場に置かれているということを、今、知事もおっしゃられました。追加のいろいろな支援とかっていうのも必要になってくると思うんですけれども、今後、大臣に引き続き交付金の増額等を要求されていく予定などありますでしょうか。
（知事）
この間、2人でテレビ会議をやったときは、直接、臨時交付金の増額は必要ですということでお願いしました。
全国知事会でも、飛躍的な増額みたいなことを言ってたり、使途をもっと柔軟にしてくれみたいなことも言ってるんですけれども、その方向で必要があれば、また群馬県の方からも要望したいと思います。
それから、新たな対策、おそらく国の方から第2弾、第3弾が出てくると思いますので、それを踏まえながら県として何ができるかっていうことを考えていきたいと思います。
（記者）
続いて、学校の再開についてなんですけれども、全国で分散登校をすでに始めていたりする自治体も増えてきていると思います。特に高校3年生などは、大学受験を控えていて、地域によって学力差が生まれるということを非常に懸念してる人も多いと思うんですけれども、その辺り、知事として地域によって、今、群馬県は6月1日以降に分散登校を始めるという方針ですけれども、ばらつきがあることについて、どう受けとめてますでしょうか。
（知事）
それは都道府県によっていろいろ考え方があると思うのですが、以前から申し上げてるとおり、私は学校の再開を慎重にやるべきだというふうに思っています。ですから、最も早いペースでも、6月1日からということになると思うんですね。
どのみち県として5月末までは休校するっていう方針も決め、それぞれの地域、ほとんどの市町村も5月末まで休校するというふうにお決めになったということなので、もう1回言いますが、1番早くて6月1日だと思っています。
それも、たぶん自治体によっていろいろ考え方があると思うんですけれども、県について言えば、最初は例えば、分散型で登校してもらうとか、状況を見極めながら元に戻していく方がいいと思います。
記者さんもご存じだと思うんですけれど、やはり世界的なトレンドを見てもですね、学校の再開というのはかなり慎重ですよね。例えば、ニューヨーク州のクオモ知事が、7つの基準か何かを示して、これから経済再開をしていくっていうことで、最初の業種として建設・製造、次が金融とか小売りだと思うんですけれど、やっぱり教育機関は最後ですよね。だから、そういうことを見てみると学校の再開というのは、やはり慎重に、今、他の県よりも少し1週間か2週間遅れたとしても、やるべきだと思っています。
（記者）
地域による大学受験等への影響っていうのは、どういうふうに考えていますでしょうか。
（知事）
それは、こうやって臨時休校が続いていることで、どの都道府県でも影響があると思うので、これはいろんな知恵を使いながら、いろんな形で取り戻していくようにしていきたいなというふうに思ってます。
（記者）
知事は9月の入校などについても積極的に発言されてましたけれども、その辺りについて今の考えはどうですか。
（知事）
基本的な考えは変わりません。9月からやるっていうことになると、それは準備とか考えると、ものすごく大変だと思うし、ここでも申し上げたとおり、ずっと文科省で議論してできなかったわけですよね。一度、東京かなんかでやろうとしてもできなかった。もちろん理由があるんです。私学の財政的な話とかですね、会計年度の問題とか就職時期の問題とか、いろんな問題はあるんですが、ここで実現しないともう二度とチャンスはないと思うので、大きな方向性としては、やはり9月入学に踏み切るべきだと思ってます。
ただ、これを、この9月からできるかっていうのは、相当、準備が大変かなという気もします。
（記者）
教育長に聞いたほうがいいのかもしれないんですけれども、以前の会見で文科省の方に、大学受験の地域差がでないようにというような対応を求める要望等を出すというふうなお話がありましたけれども、その後動きは何かありますでしょうか。
（知事）
それは教育長に確認をさせてください。ちゃんと責任持って今の点、確認して、答えさせるようにします。
（記者）
緊急事態宣言の解除の件なんですけれども、この間の会見で、知事は特措法による要請ができないと、いざという時に迅速に対応できないのが心配だという話がありましたけれども、今日、解除されて、ここからの休業要請なんかは、県がすべて責任を持ってやるということになりますけれども、その実行力というか、効果というのに対して、現状どういうふうに考えていらっしゃるかお伺いさせてください。
（知事）
さっきもちょっと申し上げたんですけど、今回、県の緊急事態宣言を解除したということの方針について批判したり、反対するつもりはありません。これは国が決めるべきことで、国の専門家の知見も含めたさまざまな要素から判断したということだと思います。
もはや解除されてしまったので、これから今あるいろんな手段を使って、しっかりとやっていくということを考えるしかないというふうに思っています。
記者さんが、前回の会見でも、この点を言ってくださったんですけれど、私としては、11日に作ったガイドライン案に従って、この土曜日から、警戒度4から、このままであれば3に移すということなので、そういうことであれば、本来は少し群馬県（の解除）を遅らせてもらった方がよかったなという気持ちはあります。
それは、緊急事態宣言から外れたとしても、もちろん特措法に基づく措置っていうのはできますよね、自粛の要請とか。ただ、例えば休業の要請にしても、施設名の公開、指示もできないし、臨時の医療施設を立ち上げるための土地とか建物の収用みたいなこともできなくなるので、ここは本当は持っておきたかったんですけれども、そこは心配ですけれども、こういう状況になったからにはしっかりベストを尽くすということだと思います。
それから西村大臣もさっき明確に言ってますけれども、感染拡大が起こるようなことがあればですね、さらにもう1回、緊急事態宣言を出すということも考えてるっていうことなので、そういうところもいろいろにらみながら、今あるいろんな手段を有効に活用していくと言うしかないと思います。
（記者）
すでにパチンコ店なんかだと開業されているところもあるということで、ここから国というよりは県として、どういうふうに実行力みたいなものを担保するかっていうところになるのかなと思いますが、具体的に今、考えてらっしゃる呼びかけというか、案というのがありますでしょうか。
（知事）
これは、特措法に基づく要請はできるんですけれども、さっき言ったように、これまでのように店舗名を公開したり、指示したりということもできないです。ただ、休業要請はできるので、これはしっかり続けていかなければいけないというふうに思っています。
店舗の公開は今日かな（正しくは、昨日、13日）ギリギリでやらせていただきましたけれども、今、おっしゃったとおり、これからどうやって対応していくかというのは、なかなか悩ましいところだと思います。
これは群馬県だけじゃなくて東京も含めてあちこちで同じ現象が起こっているので、まず粘り強く働きかけていくことしかないのかなというふうに思っています。
（記者）
今日、解除になって、ガイドラインは16日からですけれど、15日からにしない理由はどういう理由なのかっていうのをちょっと伺いたいのですが。
（知事）
ガイドラインはですね、記者さんもご覧なってますけれど、ほとんどできています。おそらく、そんなに変えるところはないと思うんですけれど、一応、国がガイドラインを出すと言っているので、それを見て、もしかしたら一部加筆修正するようなこともあるかなと思って、原案としてるんですけれど、すでにできています。
ただ、国が出すという方針は、参考にしなきゃいけないので、それを見て完成させたいと。おそらく、そんなに変わるところはないと思います。
（記者）
緊急事態宣言の解除でですね、知事会の方も求めたと思いますけれども、東京との往来自粛ですね、この点については、東京というのは非常に山本知事もご懸念があったと思いますけれども、緊急事態宣言が解除されてもですね、引き続き東京との往来自粛っていうのは求めていくのか、求めていかないのかについて、ご意見をお聞きしていきたいと思います。
（知事）
それは、当然、継続的に東京都からの移動、往来は自粛をお願いをしていこうというふうに思います。
全国知事会でもですね、緊急事態宣言が解除された後も、県を跨いでの移動（の自粛）ということについては、国の方もしっかりやって欲しいと言ってますし、西村大臣もですね、特に解除されたところと、特定警戒都道府県の往来は引き続き国としても、これはしっかりと求めていくということになっていますし、我々が作ったガイドラインの原案は、ほとんど完成版に近いですけれど、これでもですね、今、警戒度4ですけれど、これが例えば土曜日に（警戒度）3になったとしても、県を跨いでのやっぱり移動っていうのは自粛を呼びかけていくっていうことになると思います。
（警戒度）4が（警戒度3）になって、確かこれまでクラスターが起っている施設とか、そういうとこを除く、例えば飲食業みたいなことについても、営業時間の短縮の要請みたいなものは、外していくみたいになってくるんですが、県を跨いだ移動（の自粛）は（警戒度）3でも、やはりこれは維持するということになってますので、それに従ってやりたいと思います。
（記者）
先ほど後からの報告ということで、教えていた、だいたい1万3,000人が移動するということらしいですので、その辺なんですけれども、例えば、ついこの間までやっていました検温は県境のところで検問とかですね、駅での検温なんかの体制っていうのは、まだ引き続きおやりになってるでしょうか。
（宇留賀副知事）
私の方から回答させていただきます。
現時点で言うとですね、インターチェンジ周辺ですとか、県道の周辺での検温の呼びかけというところは、このゴールデンウィークに限ってという形でさせていただいて、例えば高崎駅ですとか、駅の方でやらせていただいているものは、引き続き県を跨ぐような、移動というところをやらせていただく予定でおります。
（記者）
根本的なところでお伺いしたいことがあるんですけども、今回の緊急事態宣言の解除を、ちょっと遅らせて欲しいといったようにですね、非常に他の県に比べて、群馬県というのは非常に慎重な姿勢が目立っているような感じを受けとめているところなんですけども、背景にある理由としてなんですが、知事は東京に近いとかですね、そういう客観的な理由も述べておられるんですけども、もう少し根源的なところで、その知事の慎重な姿勢の理由というようなところをですね、教えていただけないかなと思います。
（知事）
記者会見で何度も申し上げたとおり、群馬県の新型コロナ対策の基本姿勢っていうものは、最初に緊急事態宣言の対象地域に指定された7都府県と同じ緊張感を持って臨もうって、これがまず源流としてあると思うんですね。
東京に近い、新幹線で50分ぐらい、在来線でも2時間ぐらいということで、何度も言っていますけども、東京で本当に感染が収まらない限り、群馬県の感染リスクというものを本当に低減できないというふうに思っているんで、これはやはり東京の状況をしっかり注視するというのは、これは当然だと思います。
それから加えて言うとですね、宇留賀副知事と手分けをして、やはり日本の状況と諸外国の状況は、必ずしも同じじゃないんですけども、やっぱり向こうで先に起こってることというのは、参考にしなければいけないし、しっかりそれを見ていかなければいけないと思うんですけど、毎日、1時間、2時間ぐらいＹｏｕＴｕｂｅプレミアムで、欧米のニュースをチェックして、世界がどうなっているかっていうことをずっと観察していく中で言うと、やっぱり第2波、第3波っていうのは、起こると思うんです。いつ起こるのか、本当に専門家が言ってるように11月に起こるかわかりませんけど、必ずまた起こると。そういう時のことを考えると、今日もちょっとテレビに出演したので、その中でも言ったんですけど、今、ウイルスがちょっと収まってますよね。弱まっているというか、おとなしくなってますよね。そういうときに、資源を投入して、備えをやっぱり固めておくというのが、やっぱり常道というか、鉄則だと思うんです。
第2波、第3波がきたときに、それをやっているのとやっていないのでは、実は、かなり結果に差が出てくるんじゃないかいうところ、そこら辺の考え方があって、他から見るとですね、ちょっと慎重に見えているんだろうというふうに思います。
（記者）
海外の報道については、会見でも、たびたび言及されていたりして、よくご覧になっているんだなという印象があったんですけども、データのまとめ方などで、日本とはちょっと違うようなまとめ方で、新しい別の視点から見ているようなサイトもあったりすると思うんですけども、その中で、特にここは注目すべきというふうに気になっていらっしゃる部分があるか教えてください。
（知事）
例えば今回のガイドラインを作るときにも、宇留賀副知事の方で、いろんなニューヨークの話を見てもらったり、あるいは4月中に出たトランプ政権のですね、これＣＤＣといって、（アメリカ）疾病予防管理センターも入っていますけども、このガイドラインを見たり、実は各国の状況とかもいろいろ要素として入れてもらっているので。
そこら辺で何か気がついたことがあれば、宇留賀副知事からどうぞ。
（宇留賀副知事）
今日、政府の方からどういったものが出てくるかという、もう少し見たいと思いますけれども、基本的には群馬県の方で作ったガイドラインには、ある程度、世界の中の流れというのは入れています。
そこの中で言うと、例えば我々の方で数値的な基準プラス総合的に判断する基準というふうに二つ、数値プラス総合的なと入れていますけれども、その総合的な方で言うと、いわゆるＰＰＥと言われるような防護服ですとか、そういったものがちゃんと具備されているか、そういったところは、政府の方では、あまり強調されていないかもしれませんけど、我々の方は導入していたりします。
また、我々としては、ＰＣＲ検査についても、やはり安全・安心をという形で拡充していこうというふうにしています。そういったところも、日本と比べて世界の方は少し進んでいたりするところがあるんで、できるだけそういったものは、世界の標準に合わせる形で、群馬県の方のガイドラインは作成しております。
（知事）
各国のいろんな地域のガイドライン、宇留賀副知事の方がもっとチェックしていると思うんですけど、見てると、大体ガイドラインは2種類ぐらいあって、例えば、群馬県以外の県でも、もちろん立派なガイドラインを作っているところもあるんですけども、段階ごとにある程度、数値目標みたいのを掲げてやっているところもあるわけですよね。これは、すごく早く、例えば状況に反応できるという利点はあると思うんですけど、数字なので4から2なったり、4から1になったりするわけですよね。
群馬県はどちらかというと、2週間しっかり様子を見ながら一段階ずつ動かしていこうというのが大きな特徴だと思います。それは各国のガイドラインとかでもいろんな、大きく分けるとその二つぐらいがあると思うんですけど、群馬県も少し落ち着いてやると。ただ、2週間待ったら、まずいということも出てくるので、そういうときは、ドイツのメルケル首相が言っているみたいな緊急ブレーキ措置みたいな形で、運用で、例えば2だったものを4にするとか、こういうことをやっていきたいと思いますけども、こういうのもいろいろな国の状況も見ながら、いろいろ、宇留賀副知事をはじめ県庁の中で議論してもらって、今のガイドラインになったということです。
（記者）
各国のリーダーのことにも言及されていますけども、やっぱり1番今参考にしていらっしゃるのはニューヨークの州知事さんになるんでしょうか。
（知事）
それはもう個人の趣味になるのですけれども、例えばリー・シェンロン（シンガポール）首相が、いろいろと会見をしていると。シンガポール英語を使っているんですよ。ものすごいブリティッシュイングリッシュの達人なのに、シンガポールの訛を使っていたりとか、国民に働きかける技術がすごいなと思ったり、あるいはカナダのトルドー首相は、本当にコミュニケーションの達人だなと思ったりしています。各州の知事の会見も時々よく見ているんですけど、やはりクオモ（ニューヨーク州）知事は、非常に自信に溢れているし、率直だし、1番やっぱり感銘を受けたのは、正確な情報をシェアすることによって、これがある意味で言うと、エンパワーメントだと言ってる。これもすごいなというふうに思っているんで、そこはいろいろと知事としても、参考にさせていただいてます。
（記者）
ガイドラインの説明があったと思うんですけども、国の発表を受けてですね、変更を考えている部分などありますでしょうか。今のところですね。
（知事）
宇留賀副知事どうでしょうか。
（宇留賀副知事）
国の方の指針がまだ届いていないので、これから確認をしていきたいと思いますけど、概ね我々の方で考えていることというようなことが、国の方から示されるのかと、それほど大きな修正とかはないのかなと思っています。
（記者）
20時頃に開かれる会見ではどういったところ、メッセージの発信を想定されていますでしょうか。
（知事）
まず報道では伝えられていて、専門家会議では決まったというんですけど、まだ正式決定されてませんよね。ちゃんとこれが正式決定され、総理の方から、その意味とか、目的とかそういうものを聞いてから、それに対する反応は、これは知事として責任をもってしなければいけないということなので、正式決定されたその方針、それと総理の言葉を聞いて、今後、我々としてどうしていくかっていうことを、きちっとやっぱり会見を開いてやった方が報道の方にとってもいいですよね。だから、それはちゃんともう1回やらせていただきたいと思います。午後6時からということなんで、午後8時ぐらいにセットさせていただければと思います。
（記者）
他の記者さんからも、今回の解除で、要請の部分の変更などの質問があったと思うんですが、一つ私の方で、県民の皆さんの中でも気の緩みなどもやっぱり出てきてしまうかと思うんですけども、そこら辺の懸念ですね、いかがでしょうか。知事としては。
（知事）
それはとても心配です。知事として西村大臣に、少し緊急事態宣言の解除を遅らせてくれないかという報道が出た後、やはり事業者の方々からは、もちろん当然ですけども、少し批判されたり、お叱りを率直に受けたりしたんですね。
そこは、本当に申し訳なかったと思うんですけども、でも、再開するにも、いろんな何て言うのでしょうか、準備をしてくれという声は半分ぐらいあって、半々ぐらいだったのですよね。何だっけ質問、ごめんなさい。
（記者）
解除されたことでの県民の皆さんの気持ちの緩みの懸念ですね。
（知事）
解除されたことで、心配する県民も実は半分ぐらいいるっていうことなんで、これは国が指定していた地域から外れるというのは、緩みが生じるという可能性はかなりあると思うんで、そのために、我々は、これから、今日も産経部長といろいろと議論したんですけども、国の方はまだ業界ごとのガイドラインを作るって言っているんですけど、我々はもっと細かく地元のいろんな業種の人たちと調整をして、こちらからも参考例を出して、独自のそれぞれのガイドラインを作ってもらって、それを共有して、周知徹底すると。いろんな手段で緩まないように、よく呼びかけていかなければいけないというふうに感じております。
（記者）
そこら辺の話もちょっと国の方針を受けて、8時の会見でちょっと補足があるかなというところでしょうか。今のところの予定では。細かいガイドラインなどの見込みなどの話は。
（知事）
その時点で話せるところまでは話したい思います。
（健康福祉部長）
すいません。健康福祉部長でございます。ちょっと細かい点なんですが修正をさせてください。
知事の説明の中で、介護施設から発熱者の状況を報告してもらうシステムの話をさせていただきまして、先月22日から稼働している云々の中で、説明の中では、これまでに70人あまりの発熱、あるいは呼吸器の症状を確認したというふうな言い方だったんですが、正確には、一昨日、5月12日に70人あまりのということでございますので、そこの部分だけ訂正させてください。以上でございます。
知事メッセージ
最後にまた県民の皆さんに、事業者の皆さんにお願いをしたいと思います。
緊急事態宣言が、群馬県、おそらく今日解除されることになります。群馬県としては、11日に作ったガイドライン（案）に基づいて、警戒度4から、おそらくこの土曜日に警戒度3に移るということも検討していきたいと思いますし、段階的に経済活動に向けてのさまざまな緩和をしていきたいというふうに思います。
しかしながら、皆さんにわかっていただきたいのは、あまりにも拙速に急いでやると、第2波、第3波がまた思ったよりも早くぶり返すと。
これは、やはり第2波、第3波はあるということを前提に進めていかなければいけないので、少し県としては、他の都道府県に比べて慎重な対応になるかもしれませんが、そこら辺はぜひご理解をいただきたいと思います。
なお、休業要請をして、大変なご苦労をしていただいてる事業者の皆さんに対しては、また国の方からも、さまざまな新たな対策が出てくると思いますので、それを踏まえて県としても、できる限りのことを考えてまいりたいというふうに思います。
これで会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
