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第25回定例記者会見要旨（10月13日）
- 日時 令和4年10月13日（木曜日）午後2時09分～3時10分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等18人 - 記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和4年10月13日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
知事冒頭発言
発表項目
1．はじめに
2．新型コロナウイルス感染症対策本部会議の結果について
3．「愛郷ぐんま全国割」の期間延長について
4．マイナンバーカード取得促進策について
5．中期財政見通し・令和5年度当初予算編成方針について
6．PoliPoli Gov意見募集第4弾
7．2023年G7デジタル・技術大臣会合
8．イプシロンロケット6号機打ち上げ失敗
1．はじめに
それでは定例の会見を始めたいと思います。
本日、令和4年度第3回の前期定例県議会の日程が終了いたしました。今議会に提出していた、9月補正予算をはじめとする議案は昨日ご議決いただきましたが、加えて、追加で提案させていただいていたさらなる補正予算案についても、本日、議決をいただきました。知事として、審議に当たられた議員の皆さまに、改めて感謝を申し上げたいと思います。
本日は会見の内容に入る前に、昨日と今日の本会議における討論の内容、それから私の所感の一部を述べさせていただきます。
自由民主党の今泉県議には、すべての補正予算案に賛成をいただき、会派を代表した力強い討論をいただきました。
特に言及をいただいたＧ7デジタル・技術大臣会合については、群馬県としても画期的なイベントとなります。関係の皆さまのお力添えをいただきながら、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えています。
また、穂積県議からは、追加提案分のマイナンバーカードの取得促進について、カードの利便性向上に向けて、賛成する立場から応援をいただきました。
リベラル群馬の小川県議からも、予算案の緊急性・重要性をご理解いただき、全体としては、賛成の立場から討論をいただきました。
それと同時に、県民広場の再整備については、広場の活用方法や財源のあり方について、より慎重な議論を重ねるようなご要望も頂戴いたしました。
また、日本共産党の伊藤県議からは、県民広場の再整備については反対のご意見をいただきました。さらに酒井県議からは、追加提案分のマイナンバーカードの取得促進について、反対の討論がありました。
そのほか、請願などについても様々なご意見をいただいています。
物価高騰対策をはじめ、県政の課題は山積しています。頂戴したご意見、ご要望については、知事として真摯に受け止め、今後の県政運営に当たっていきたいと考えています。
特にマイナンバーカードの取得促進については、普及が遅れることによって県民の皆さまに不利益が生じることがないように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
また、県民広場の再整備については、引き続き丁寧な説明を尽くしていきたいと考えています。
今後は、議決いただいた補正予算を早期に執行し、事業効果をしっかりと生み出せるように、県庁一丸となって取り組んでまいります。
それでは会見の中身に移ります。スライドをご覧ください。本日の会見の主な項目です。
今日は、「新型コロナ対策本部会議の結果」「『愛郷ぐんま全国割』期間延長」「マイナンバーカード取得促進策」等について発表させていただきます。
2．新型コロナウイルス感染症対策本部会議の結果について
まずは、昨日開催した新型コロナ対策本部会議の結果についてです。
今回の対策本部会議では、新型コロナの感染実態を踏まえて、「社会経済活動再開に向けたガイドライン」の改訂、それに基づく警戒レベルについて議論し、決定いたしました。この方針についてご説明させてください。
まずは、ガイドラインの改訂についてです。
群馬県では、令和2年5月に、感染防止対策と社会経済活動の両立を目指し、「社会経済活動再開に向けたガイドライン」を策定いたしました。
これまで、このガイドラインに基づく各種要請を行うことにより、幾度となく押し寄せる感染の波に対処してまいりましたが、第6波、さらに第7波の経験を踏まえて、この度、現在の実態に合わせた内容に変更することが必要と判断をし、改訂を行ったところです。
改訂のポイントです。これまでの基準に比べて、医療提供体制をより重視して判断していくということです。
これまでは1日当たりの新規感染者数とか、今週先週比みたいな感染状況を指標として、感染水準を判断してまいりました。
しかしながら、全数届出の見直しにも象徴されるように、今後ある程度「Withコロナ」を前提とし、重症化リスクの高い方へ、いかに医療を重点的に提供できるかということを重視してまいりたいと思います。
あわせて、各警戒レベルにおいて想定される要請の中身についても、政府の基本的対処方針の変更とか、これまでの要請などを踏まえて、実態に即した要請の内容となるように見直しました。
なお、警戒レベルの区分や、（警戒）レベルに応じた対応方針には大きな変更はありません。
警戒レベル移行の判断においては、従前どおり、病床使用率などの客観的な数値と、数値によらない総合的な状況の2つの要素から評価し、判断を行っています。
それでは具体的に、警戒レベル移行の判断基準の見直しについて、説明させてください。まずは、客観的な数値についてです。スライドをご覧ください。
今回の見直しでは、病床使用率などの医療提供体制に関する数値を重視することにいたしました。
これまで、1日当たりの新規感染者の水準を判断指標としていましたが、今後は、増減の傾向というものを判断していくことにしたいと思います。
次に、警戒レベル移行の判断基準のうち、総合的な状況です。スライドをご覧ください。
こちらも、医療提供体制に関する項目に重点を置いた内容にしております。また、感染症危機管理チームからの意見を受け、診療検査外来のひっ迫、外来の状況というものを判断指標に加えることにしています。
以上がガイドラインの改訂内容です。
それでは、昨日、対策本部会議終了後の取材でも申し上げておりますが、新たに改訂したガイドラインに基づく警戒レベルを発表いたします。
昨日も申し上げていますが、全県において、県のガイドラインに基づく警戒レベルを「1」に引き下げることといたしました。
7月22日から継続していた警戒レベル2を、85日ぶりに引き下げるということになります。期間は15日の土曜日から当面の間としたいと思います。
それでは、今回の決定に至った理由についてご説明します。スライドをご覧ください。
病床使用率は22.6％。重症病床使用率が5.4％ということで、いずれも警戒レベル1の水準になります。本日の新規感染者は755人ということで、スライドのとおり、感染者数はこうして減少傾向が続いています。
以上のとおり、医療提供体制は改善傾向が続いています。感染症危機管理チームの専門家の皆さまからは、警戒レベルの引き下げには賛成だというご意見をいただいています。
こうした状況を総合的に判断して、警戒レベルを現行の「2」から「1」に引き下げることといたしました。
それでは、10月15日以降の、県民の皆さん、事業者の皆さんへの要請内容についてもご報告します。次のスライドをご覧ください。警戒レベル1における要請です。
県民の皆さんにおかれましては、これまでどおり、基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。あわせて、積極的なワクチン接種をお願いします。
続いて県立学校については、通常登校を継続です。部活動は、感染防止対策を徹底した上で、通常の活動といたします。市町村立・私立学校に対しては、こうした県立学校の対応を参考に、適切な対応をお願いしたいと考えています。
以上が、対策本部会議の結果です。
今後は、新たな、今発表させていただいた新たなガイドラインに基づき、社会経済活動を平常の状態に戻していくとともに、今後来るかもしれない第8波に向けて、医療提供体制の整備とか、ワクチン接種など、感染拡大に備えた体制づくりにも、県としてしっかり取り組んでまいります。
3．「愛郷ぐんま全国割」の期間延長について
続いて、「愛郷ぐんま全国割」についてです。
今週11日火曜日から、全国を対象とした新たな観光需要策、「愛郷ぐんま全国割」がスタートいたしました。
従前の県民割から予約などの仕組みが変わって、一部混乱は見られましたが、順調に予約は入っており、他県からの旅行者も増えているという報告を受けています。
本日は、10月31日までを期限としていた「愛郷ぐんま全国割」について、その後の県としての方針を決定いたしましたので、発表したいと思います。
群馬県では、現在実施している「愛郷ぐんま全国割」について、その割引適用期間を12月20日まで延長することといたしました。対象要件とか割引内容については変更はありません。
今回の延長期間は、本日開かれた県議会での補正予算の成立を受けて決定いたしました。
一部報道にもありましたが、全国で群馬県のみが10月までの期間とさせていただいていました。一方、いくつかの県では、予算枠がいっぱいになったことで、受け付け停止に追い込まれる事態が生じています。これは先々の予約が多く入ったために、10月分の予約を入れられないという事態です。
こうした混乱を避けるために、追加予算の成立まで、11月以降の受け付けをお待ちいただきました。この点、ご不便をおかけしたことはお詫びを申し上げたいと思います。
政府は、全国旅行支援の開始にあわせて、外国人観光客の入国規制を大幅に緩和いたしました。実質的にコロナ前の水準に戻り、皆さんご存知のとおり、円安も追い風となって、今後外国人観光客の増加が見込まれているところです。
群馬県としては、これを絶好の機会ととらえ、国内だけではなく、海外の方々にも、群馬県を観光してもらえるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
皆さん、旅行の際にはぜひ、群馬県、Gunma Prefectureにお越しいただきたいと思います。
4．マイナンバーカード取得促進策について
続いて、マイナンバーカードについてです。
先週の会見でもお話しましたが、本日は、マイナンバーカード取得促進のために、これから進めていく具体的な取り組みについて、ご説明をさせていただきます。
スライドをご覧ください。マイナンバーカードの申請・交付状況に関するスライドです。
今年の9月末現在で、群馬におけるマイナンバーカードの申請件数率は、49.5％ということで、全国44位です。全国平均56％ですから、相当遅れています。
交付枚数率についても、42.3％ということで、全国で45位というふうに低迷をしています。いずれも、全国平均を大きく下回っており、大変残念な結果となっています。
このように、群馬県のマイナンバーカードの普及率が低い理由は、前回の会見で申し上げましたが、知事である私の努力不足が大きいと、このように責任を感じております。正直申し上げると、私自身に、これまでマイナンバーカードの利便性に対する疑問というものがあって、この政府の、申し訳ないんですけど、姿勢についても、先般申し上げたようにいろいろと不満もあったので、あえて先頭に立って普及促進に取り組んでこなかったのは事実です。
一方、国では「デジタル田園都市交付金の採択にあたり、マイナンバーカードの普及状況を勘案する」という方針を示しております。この点については、何度も申し上げていますが、マイナンバーカードという国家的な政策を進めるにあたって、任意の制度にしているにもかかわらず、交付金の算定に罰則的な取り扱いを導入して、結果として都道府県に、いわゆる反発の責任を負わせる、進捗の責任を負わせるというアプローチは適切ではないと。これぜひ政府の方に、今からでも修正をしていただきたいと思っています。
国の根幹に関わる政策ですから、まずは国がしっかり覚悟を示して、前面に立って国民に対して説明をするという姿勢をぜひ見せていただきたいと思っています。
しかし、そうは言っても、今日も県議会の答弁で申し上げましたが、マイナンバーカードを普及させていくことは、デジタル先進県を目指す群馬県にとっても、国全体のデジタル化を推進していくためにも非常に重要だと、必要不可欠だという認識は持っています。
Ｇ7デジタル・技術大臣会合の開催地としては、やはり全国の模範とならなければいけないという思いもあります。
マイナンバーカードは、今現時点では、正直言って、国民にも県民にもあまり利便性が感じられないという状況だと思いますが、将来的には、デジタル社会の鍵として必要不可欠になるものだと思います。
交付率が低いことで、前回の会見で申し上げましたが、県民の皆さまに不利益が生じるようなことは、これは知事として、避けなければいけないと思っています。
そのため、低迷する群馬県のマイナンバーカード交付状況を一気に変える、これを一気に進める対策を講じることといたしました。
群馬県では、来月11月から県下一斉の「マイナンバーカード申請促進キャンペーン」を展開することにいたします。
このキャンペーンでは主に2つの取り組みを進めます。
1つ目が、申請サポートブースの開設。2つ目が、カード取得促進のための特典の付与です。
それではキャンペーンの具体的な内容を説明します。まずは、申請サポートブースの開設です。スライドをご覧ください。
カードの申請機会を拡大するため、県内各地の商業施設でカード申請をサポートするブースを、11月から12月末までの間、延べ282回開設したいと思います。
場所については現在調整中ですが、イオンやスマーク、各地のスーパーなどを想定しています。具体的なサポートの内容は、申請に必要な写真を無料で撮影し、申請書の記載をサポートするものです。
平日役所に行く時間がない、時間があっても申請手続きが難しそうだという皆さんの声に応えるため、県内の至る所で気軽に申請できるよう、申請環境を充実させる狙いがあります。
ぜひ、買い物ついでとか、外出のついでにお立ち寄りいただければ幸いです。
続いて、カード取得促進のための特典の付与についてです。スライドをご覧ください。
1人でも多くの県民の皆さまにマイナンバーカードを取得してもらいたいという気持ちから、カードを申請、取得した方に特典をプレゼントいたします。
1点目の特典は、マイナンバーカードを取得している県民のうちから、抽選で1万人に、群馬県産の農畜産物や特産品をプレゼントするというものです。
2点目の特典は、先ほど説明した、県が開設する申請サポートブースを利用した県民に、クオカード500円をプレゼントするというものです。
加えて、LINEデジタル窓口や折り込み広告などあらゆる広報媒体を使って、集中的に広報を展開すると。集中的な働きかけを実施してまいりたいと考えています。
以上が、申請促進キャンペーンの内容です。
このほかにも、できることがあれば順次いろいろ考えていきたいと思いますが、本日、このキャンペーンを含む補正予算を県議会で議決いただきました。大多数の賛成による議決ですので、県議の皆さまからも大きな後押しをいただいているということだと思います。
そして、何よりこのキャンペーンを進めていくには、市町村との連携協力が必要不可欠だと考えています。先週の会見でもお話しましたが、これから知事が先頭に立って、市町村長の皆さんとしっかり連携をとりながら、あらゆる手段を駆使して、マイナンバーカードの普及に取り組んでまいりたいと考えています。
なお本日、河野デジタル大臣が発表したとおり、国は、現在の健康保険証を、2024年秋ごろを目途に原則廃止をして、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を示しました。また、24年度末としていた運転免許証とカードの一体化の時期についても、前倒しする考えを示しています。
こうした流れの中で、今後マイナンバーカードが、日常生活に欠かせない存在になっていくものだという認識をしています。
県民の皆さまには、マイナンバーカード取得率向上に向けたご協力、ご理解を心からお願いを申し上げます。
また、まだマイナンバーカードを持っていない方は、この機会にぜひ作成をお願いしたいと思います。
5．中期財政見通し・令和5年度当初予算編成方針について
続いて、令和5年度の当初予算編成に向けた、中期財政見直しと編成方針について発表させてください。スライドをご覧ください。
中期財政見通しは、中長期的な視点を持って、持続的な財政運営を行っていくため、私が知事に就任した後の令和元年度から、当初予算編成方針とあわせて作成公表しているものです。
今回は、令和5年度当初予算の編成方針を検討するにあたって、最新の数値をもとに、改めて推計をいたしました。
まず、県債残高についてです。
令和3年度、令和4年度と、財源対策的な県債を発行しないということにしていることから、令和3年の推計と比較して、残高は縮減することができました。
加えて、令和4年の推計を見ると、県債残高の増加ベースは比較的抑えられていると言えると思いますが、これは、財政見直しを地道に実施してきた成果だと捉えています。
増加を抑えられた一方で、今後財源対策的な県債を発行した場合、県債残高は高止まりとなるという見込みです。
次のスライドをご覧ください。続いて、今後の財源不足について推計をいたしました。
令和4年度当初予算並みの大幅な財源不足の継続が見込まれます。この主な原因は、少子高齢化に伴い、社会保障関係経費が引き続き増加することです。
財政見直しの効果が出ているものの、それ以上に社会保障関係の負担増の影響が大きくなっているといえると思います。
以上のことから、今後も引き続き行財政改革によって、財源不足を圧縮し、県債発行を抑制していく必要があると考えています。
基金が枯渇し、大規模災害等の緊急的な財政出動の備えが手薄になり、県債の返済に多くの予算が割かれるみたいな事態は、県民の皆さんのためにも避けなければならないと思っています。
こうした中期財政見通しを踏まえて作成した「令和5年度当初予算の編成方針」を発表したいと思います。次のスライドをご覧ください。令和5年度当初予算編成方針のスライドです。
令和5年度は、原油価格・物価高騰、新型コロナの影響により、税収等の歳入の先行きが不透明なこと、また、社会保障関係経費の歳出の増加が引き続き見込まれるということで、財政状況はますます厳しさを増していくと思います。
当初予算編成においても、事業の必要性ややり方を検証し、前例を踏襲することなく、大胆な事務事業の見直しが必要だと考えています。
こうして生み出した財源、マンパワーなどのリソースは、群馬県が進める「リトリートの推進」とか、デジタル・メディア・アート・技術を組み合わせた「クリエイティブの拠点化」とか、あるいは「災害レジリエンスの強化」とか、災害とかパンデミックにしなやかに対応するという意味ですけども、こうしたレジリエンスの強化など、新しい群馬県を切り開く未来への投資に集中させていきたいと思っています。
また、物価高騰対策やコロナ対策として必要な事業は、国の方針や感染状況等を踏まえ、補正予算での緊急的な対応も含め、当然のことですが、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
以上、令和5年度当初予算の編成方針についてもご説明をいたしました。
今後、県議会、そして県民の皆さまの声をよくお聞きしながら、各担当部局とも議論の上、予算編成の作業を進めてまいりたいと考えています。
6．PoliPoli Gov意見募集第4弾
続いて、PoliPoli Govによる意見募集についてお知らせをしたいと思います。
群馬県では、政策形成や地域課題の解決に多様な意見を取り入れ、官民共創により取り組んでいこうと考えております。そのためにオンライン上のプラットフォームPoliPoli Govを活用しています。前回の会見でも、この点について触れさせていただきました。
前回は第3弾として、文化についての意見募集をご紹介しましたが、このたび第4弾の意見募集も始めましたので、その点についてご報告します。次のスライドをご覧ください。
第4弾となる意見募集のテーマは、「群馬県民が安全に過ごすための、自転車事故を減らすアイディアはありますか？」です。
群馬県は、残念ながら、人口10万人当たりの自転車に関係する人身事故件数が、全国ワースト上位になっています。
特に、民間団体の調査によると、高校生の通学時1万人当たりの自転車事故件数は、平成26年から令和3年まで、8年連続で全国ワースト1位という不名誉なことになっています。
群馬県は、これまでも交通安全教育の実施や、自転車通行空間の整備など、いろんな施策を実施しておりますが、自転車を安全にご利用いただくためには、抜本的な新しい施策を検討する必要があると考えています。
そこで、皆さまから自転車事故を減少させるアイディアや取り組みについて、幅広くご意見を募集したいと思います。
意見の受け付けは既に始まっており、10月31日までです。ご意見は、スライドに提示されているＱＲコードか、PoliPoli Govのサイトから投稿できる仕組みになっています。
皆さまからお寄せいただいた意見は、今後の自転車事故削減施策を検討する際の参考とさせていただきたいと思っています。
県民の皆さまはもちろん、県外の皆さまにも、ぜひご意見を投稿いただければと思っています。
7．2023年G7デジタル・技術大臣会合
最後に、Ｇ7デジタル・技術大臣会合について申し上げます。
既にご存知の方も多いと思いますが、今週11日火曜日、Ｇ7サミットに伴い群馬県で開催されるデジタル・技術大臣会合について、日程及び場所などが決定いたしました。そのことを改めてご報告いたします。スライドをご覧ください。
名称は、「Ｇ7群馬高崎デジタル・技術大臣会合」に決定をいたしました。2023年4月29日土曜日と30日日曜日の2日間、高崎市内にあるＧメッセ群馬で開催されます。現時点で決定していることは以上です。今後さらに詳細が決定しましたら、その都度発表させていただきたいと思います。
今回の決定は、今週11日の閣議後の記者会見で河野デジタル大臣、寺田総務大臣、西村経産大臣から発表されました。
あわせて、今週末15日土曜日に、河野デジタル大臣に群馬県内を視察していただけることになりました。デジタル分野における群馬県の取り組みを視察していただく予定です。
デジタル庁のトップである河野大臣に、早々と群馬県の取り組みを見ていただく、このことは、Ｇ7デジタル・技術大臣会合の開催地として、また、日本最先端のデジタル県を目指す群馬県として、大変意義の深いことだと考えています。
群馬県としては、デジタル会合の成功に向け、引き続きデジタル庁をはじめ、関係省庁及び関係機関と連携し、準備に取り組んでまいります。
なお、先週末に西村大臣にご来県いただく予定でしたが、残念ながらやむを得ない事情で中止になってしまいました。また、どこかの機会で西村大臣にはぜひ来ていただきたいと思いますが、中止にはなりましたけれども、経産大臣、そして、今週末はデジタル担当大臣と、こういう形で群馬県に、特にデジタル大臣会合にも参加される閣僚が次々来ていただけるというのは、大変群馬県にとっても意味のあることだと考えております。
8．イプシロンロケット6号機打ち上げ失敗
最後に一点。昨日、新型コロナ対策本部会議終了後の取材で記者さんからご質問を頂きました、イプシロンロケット6号機打上げ失敗について、ちょっと事実関係を確認した上で、コメントすると申し上げたので、ここでお話をさせていただきたいと思います。
昨日、小型ロケットイプシロンの6号機が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられました。
しかしながら、その後ロケットに異常が発生し、打ち上げは失敗をしたということです。
このロケットは、皆さんご存知の通り群馬県内の多くの企業が素材や部品加工など様々な面で携わっておりまして、これは群馬県にとっても非常に重要なロケットだったんです。
また、昨日は群馬県の公式YouTubeチャンネルtsulunosで打ち上げの様子もライブ配信をしておりまして、群馬県としても、この打ち上げを応援している立場でした。
そうしたロケットの打ち上げが今回失敗となってしまったということについては、ずっと努力されてきた関係者の皆さんの気持ちを思うと、皆さん大変無念だと思いますので心が痛みます。
以前にもお話しましたが、第二次安倍内閣で宇宙担当大臣もやっておりまして、ロケットの打ち上げも何度か見に行っておりますので、私としても、実はイプシロンロケットに思い入れがあって、大変悔しい思いでいっぱいです。
これから、JAXAや文部科学省に設置された対策本部で、原因究明に向けた調査が始まると伺っています。今回の失敗を乗り越えて、よく原因も検証していただいて、今後の開発、打ち上げに生かしていただきたいと思います。
群馬県としても引き続き応援させていただきたいと考えています。
ちょっと今日は長くなりましたが、私からは以上です。皆さんから何かご質問があればお受けしたいと思います。
質疑応答
政府のマイナンバーカード普及策への評価について
（記者）
河野大臣の、今日の発表のマイナンバーカード普及策、保険証を24年に廃止して、マイナ保険証に切り替えるなどについての評価を伺えればと思うんですが。
（知事）
ちょっと担当からもお話させますけれども、まず、大変心強いと言いますか、さすが河野太郎大臣だと思いますよね。
やっぱり、こうしてちゃんと担当大臣がマイナンバーカード普及のために踏み込んだ政策を自ら決断をすると、いろんな評価とか批判もあると思うんですけれども、それもしっかり受けとめて、政府が説明責任を果たしていくという覚悟を示してもらうという決断力は、さすが河野大臣だと思います。
こういうふうに、ちゃんと政府がやってくれれば地方自治体だって、県知事としても、政府がここまで頑張るんだったら、しっかり協力しようと、我々もしっかり説明の責任を負おうと、こうやって取得率を上げる機運を盛り上げていくのが正解なのであって、政府が何かこうどっちつかずじゃないけど、責任はあんまり取らないみたいに見える、説明責任の前面に立たず、対応を都道府県に任せて、反発も都道府県が受けるわけですから、そこで成績が悪かったら罰を加えるみたいなやり方は、私はもう1回言いますけれど、間違っていると思うので、これはぜひ直して欲しい。
やっぱり河野大臣みたいな決断が、マイナンバーカード普及促進の流れに繋がっていくと思いますので、群馬県としては河野大臣の決断を評価したいと思いますし、ぜひ応援していきたいと、我々も一生懸命やっていきたいということは申し上げておきたいと思います。
何か担当から言うことありますか。
これは何度も言いますけども、利便性向上というのは、県民のためにも国民のためにもなると、知事としてはそういう認識ですので、しっかりと、とにかく政府にも取り組んでもらいたいし、群馬県も全力を尽くしたいと思います。
一方で、県議会でも意見がありましたが、カードの利便性とか重要性が増せば増すほど、それは国民の間で、紛失した際のリスクなんかを懸念する声があると思うんですね。
これについては、しっかり政府としても対応をとってもらいたいし、しっかり国民に説明してもらいたいと思います。
我々も、政府と連携しながら丁寧な説明を尽くしていきたいと思いますし、今日、マイナンバーカード普及促進策を発表させていただきましたが、群馬県としてはできる限りのことをやりたいと思います。
河野大臣がちゃんと会見で、群馬県内でデジタル・技術大臣会合をやると発表していただきましたから。こんな状態だとちょっと恥ずかしいですから。これも一生懸命群馬県としても取得率を上げるように頑張りたいと思います。
愛郷ぐんま全国割について
（記者）
あと、愛郷ぐんまの全国割の方なんですけれども、改めて意気込みと、開始してから県内では混乱の報告とかあったかどうかを伺いたいと思います。
（知事）
それは戦略セールス局長の方から説明させていただきます。
（戦略セールス局長）
11日以降、全国割をスタートした形なんですけれども、まず他県で売り切れたという情報が結構出回りまして、その関係で、お問い合わせが増えた状況がありました。事務局の方にも確認しましたところ、なかなかちょっと電話が繋がらない状態が続いたというのがあります。そういった点で、少しご心配をおかけした部分があるかなと思っております。
（記者）
問い合わせが殺到したというのはあるかもしれませんけれど、今のところはトラブルみたいなものはなかったということでしょうか。
（戦略セールス局長）
特段、そういったことはお聞きしてはおりません。
（記者）
知事、意気込みを一言お伺いできればと思います。
（知事）
今言ったとおりですけれども、とにかくこの愛郷キャンペーン、これは今回国の制度ですけれども、群馬県は第1弾でも、全国で最もこの制度の効果を上げた県ですから、そういう流れで、きっちりこれを、さらなる観光地の回復につなげられるように、それがひいては、県内経済活性化にも繋がっていくので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
中長期財政見通しについて
（記者）
最後、中期財政見通しなんですけれども、昨年と比べて改善したのか、悪化したかみたいなのがわかればと思うんですが。
（知事）
総務部長の方からご説明お願いします。
（総務部長）
昨年、同じ10月の時期に推計しておりますけれども、その時に比べると、例えば県債残高の見込みですとか、あと基金の残高、これは改善しております。
それから、財源不足についても、若干ではありますけれども、改善傾向にあるという状況でございます。
（記者）
また細かい数字は伺いますのでよろしくお願いします。
魅力度ランキングについて
（記者）
魅力度ランキングの関係ですが、先行して大東建託が住んでいる人と住んでない人で出した都道府県別のランキングでは群馬県が30位だったということで、今回のブランド総合研究所は前年と同位の44位ということで、改めて、ものによって（順位に）違いが出ていることに対する受け止めをお願いします。
（知事）
まず、大東建託のランキングはよく分からないので、中身がどんなものなのか見ないとコメントしようがないと思うんですね。
ただ、魅力度ランキングについては、昨日のぶら下がり取材でも申し上げたとおり、群馬県は昨年にしっかり調査をして、なぜこのランキングが統計的に根拠が乏しいものなのかということはしっかり主張させていただいているので、今年ことさらに、大騒ぎすることはないと思っております。
我々の主張は去年申し上げ、なおかつ、昨今、さらにちゃんとした調査をやって報告書も作りましたので、群馬県としては同じような姿勢だということです。
それから、昨日もちょっと言ったんですけども、今年のこのランキングの報道は、昨年と比べると数が減っていると思います。私自身も気が付かなかったので、その日。昨年の方が多分ね、より多くのメディアが報道していたのが、私の感覚だと、関心が下がっている感じがするんですね。これはやはり、去年しっかり群馬県が調べて発信したことで、かなり多くの方々にこのランキングの中身、もう一度言いますが、統計学的に見ると非常に信頼性が乏しいということがある程度伝わっているんじゃないかと思いますし、それより何より、去年は県民の皆さんから反応があったんですけど、今年はもう、おそらくこのランキングの中身については相当、少なくとも、県民の皆さんには浸透しているのか、ほとんど反応がないので、このランキングはだんだん、私の感覚だと影響力を失っていくのかなと思っています。
ただもう1回言いますが、群馬県の主張は去年と変わらないので、そういうことは、何かあれば淡々と発信をしていけばいいかなと思っています。
（記者）
9月30日の記者会見では、「知事である限り未来永劫、研究所のコンサルティングを受けない」というようなことで、若干対立姿勢も感じたところなんですけど、それに比べて今、淡々とした反応で若干温度が違うといいますか・・・
（知事）
そんなことはないんですけど、ただ、いわゆるコンサルティングをやっておられるというようなことを、どこかで強調されていたような記憶もあるので、少なくとも、他の都道府県のことは知りませんが、群馬県は、このブランド総合研究所に、そもそも順位自体にあまり根拠がないと思っているので、コンサルティングをお願いするようなことは一切ないということは同じです。そんなに温度差はないです。
G7デジタル・技術大臣会合の宿泊場所について
（記者）
Ｇ7デジタル・技術大臣会合の関係で、今月にも県の推進協議会が開始予定だったと思うんですけれども、宿泊する自治体が未定な状況でして、協議会発足時には関係自治体が入るということだったと思うのですが、このままだと宿泊自治体が未定のまま協議会を開始するということなのか、それとも協議会を開始する前には（宿泊場所を）決めたいということなのか、いかがでしょうか。
（知事）
そこら辺は全体の流れを見て、これからよく検討したいと思います。高崎で開催するということですけれども、ぜひ伊香保温泉も活用していただきたいと、知事としてはそう思っていますので、そういうことも踏まえて、これからデジタル庁とか総務省と相談していきたいと思っています。
マイナンバーカードについて
（記者）
マイナンバーカードのところでお尋ねします。
知事ご自身も、当初は、利便性をなかなか理解するのが難しかったというところで、現時点では、「先頭に立って普及促進します」と、これだけおっしゃっているのは、どういったところに利便性を見いだしていらっしゃるんでしょうか。
（知事）
カード自体の利便性は依然として高くないと思います。それは政府の方も、もっと努力してもらいたいなというのありますけども、やはりさっき申し上げたとおり、これから国全体のデジタル化を進めていく、あるいは群馬県のデジタル化を進めていく上でいうと、マイナンバーカードみたいな制度がやっぱりないと、なかなか前に進まないというところなので、これ自体は必要だと思っています。
だから、いろいろ今回特典なんかつけたりして、まだしかし私の周辺の人も、県民も、おそらく国民もそうだと思うんですけども、「このカードはあまり便利じゃないな」みたいなことを思っている方がいると思うんですけども、それはそれとして、政府の方も引き続きいろいろな努力をしてくれていると思うので、やっぱり先のことを見て、今、取得率を上げる努力を皆さんにお願いしないと、国の方針は、要はずっと異論を唱えていますけども、群馬県の取得率が低いということで、マイナンバーカードの取得率が例えば低くても、すごく例えばデジタルで努力している市町村とかに、やっぱり国の制度が適用できないみたいになることは避けなければいけないので、これも皆さんに言ってるように、私のことを応援してくれている人には、知事、市町村長を助けると思ってやってくださいと（伝えています）。でもそれは、実は県民一人一人のためになるんですと、こういうふうに説明していますので、そういう気持ちでしっかり先頭に立っていきたいと思います。
（記者）
プライベートの話かもしれないですが、知事ご自身は、どの段階で申請されたんでしょうか。
（知事）
ちょっと調べてからお答えします。
（記者）
先ほど、知事ご自身もおっしゃっていましたが、あくまで任意というスタイルで、これまでやっておきながら、今日河野大臣が言ったように保険証を切り替えるというのは、もう任意と言えない段階まできているのかなと思いますし、知事がこれだけ大々的にキャンペーンをなさるというのも、不安を感じている県民からすると、ちょっと疑問に思うところもあるかもしれないんですけれども、そこに対して、そういう県民に説明するならば、どういったことになりますでしょうか。
（知事）
まず、これは強制ではありません。あくまで、県民の皆さまにマイナンバーカードを取得してもらうための促進策なので、依然として強制じゃないんですけれども、ただ、いろいろな不安を持っていらっしゃって、あるいは、先ほど言ったように、利便性を感じていない方々に対しては、県が一生懸命これを取得してくださいと言った理由について、丁寧に説明すると。
先ほど言ったように、例えば情報漏えいとか、いろいろな問題については、しっかり国にも対応してもらうし、我々も、そこはしっかりやりますということを、とにかく丁寧に説明して、やっぱり今取得した方がいいのかなと（県民に）思っていただける状況になるように頑張りたいと思います。
愛郷ぐんま全国割について
（記者）
愛郷ぐんま全国割について、先ほどもお話出ていたように、開始日に早速売り切れるというか、予算が尽きているところが出てまして、一応群馬としては、もうその可能性は今後ないと考えてよろしいんでしょうか。
（知事）
戦略セールス局長どうぞ。
（戦略セールス局長）
お尋ねいただいた関係なんですけれども、群馬県では現在、売り切れという状況はございません。
今日また、追加予算の議決をいただきましたので、安心して予約していただければと思っております。
（記者）
12月20日分までは、完全に今回の議決された予算で賄い切れるという想定になっているということでしょうか。
（戦略セールス局長）
今のところは、そういう想定をしておるんですけれども、すごくたくさん（予約が）来るような、うれしい状況になった場合まで全部大丈夫かというと、難しい部分があるんですけれども、現時点ではそういう想定をしております。
（宇留賀副知事）
うれしい悲鳴で、現在いただいている予算で足りないような状況が見えましたら、すぐまた追加予算を国にもお願いして、受け付けができない状況がないように、また代理店の方とも情報共有しながら、売り切れという状況が発生しないように努力していきたいと思います。
中期財政見通しについて
（記者）
中期財政見通しのことで、私は、群馬県のものをちゃんと見ることが初めてなんですけれども、県債が今後、非常に多額を発行していかないとなかなかもたないということなんだと思うんですけど、先ほど知事がおっしゃった「今後、資源を、未来への投資のものに集中させていく」というのは、これだけ少子高齢化で財政的に厳しい、これは避けられない中で、今後やっぱり、自治体として稼いでいくといいますか、そういうところに、山本県政は力を入れてくということになっていくんでしょうか。
（知事）
稼いでいくという言い方が正しいかどうか分からないんですけれども、やはり将来の経済活性化につながるような、パイをふやしていく政策をやらないと、いろんな形でジリ貧になってしまうので、もちろん片方では、財政をしっかり健全に保つために、事業の見直しを、苦しいところですけど、やっていかなきゃいけないんですけども、これだけじゃいけないと思うんですね。やはり将来に新しい富を生み出すこともやりながら、やっぱり全体のバランスを取っていくことが大事だと思います。
マイナンバーカードについて
（記者）
マイナンバーカード取得の景品があったと思うんですが、あれは来月から12月末までの期間中に取得した方に対して、抽選でやるということでしょうか。
（知事）
制度の話だから、DX推進監から。
（DX推進監）
景品につきましては、すでにカードを、その時点でお持ちになっている方に対して、抽選で進展するというものでございます。
こちらの方につきましては、11月に県民の皆さまにご案内をさせていただきまして、1月より応募を開始させていただく予定で、これから準備を進めてまいります。
G7デジタル・技術大臣会合について
（記者）
Ｇ7デジタル大臣会合の関連で、まだこれから決めることもあると思うんですが、高崎と、宿泊は伊香保で検討ということでしたので、複数の開催地が場所として設けられるということですけれども、そうなると警備上の課題も多分出てくると思うんですけど、この辺をどのようにお考えで、どう対応していかれるかという（ところをお聞かせください）。
（知事）
そういうこともいろいろ含めて、どう対応していけばいいかということは、今いろいろと内部で調整検討中です。
先ほど申し上げたとおり、名称として、高崎デジタル・技術大臣会合になっているんですけども、知事としても県としても、伊香保温泉も活用させていただきたいと思っていまして、そういう希望も出してますので、そういうことを踏まえて、今記者さんがおっしゃったように、2カ所になったら、いろいろな課題はあると思うんですけども、それに対してどう対応していくのかも含めて、今よく相談をさせていただいているところです。
令和5年度当初編成予算について
（記者）
当初予算編成の（令和）5年度の件なんですけれども、ニューノーマルの視点による思い切った事業見直しということで、「一般事業の前年度当初の9割をめどに」という表現がありますけれども、特に力を入れたい点とか、もう少し詳しくお話を聞かせていただきますか。
（知事）
これからですね。今事業見直しは、少し早めに、タイミング早く議論を始めているので、ここからいろいろ中身を見ていかないとよく分からないので、よく中身を議論する中で、段々プライオリティ（優先順位）を決めていければいいかなと思っています。
事業見直しをすると言っても、必要な事業にはちゃんと予算を立てなきゃいけないんでね。
（記者）
あと、大幅な財源不足の継続が見込まれるという推計になっていますけれども、このあたりの改善についての思いも聞かせていただけますか。
（知事）
これはどこの自治体でもすごく大変だと思うんですね。まだまだ厳しい状況が続きますが先ほど申し上げたとおり、かなりこれでも頑張ってきた方だと思うんです。
相当頑張ってきたから、まだこれでおさまっているというのが、実態だと思うので、これは本当に難しい問題なんですが、もう1回言いますけれども、やはり不断の見直しの努力をやりながら、支出を抑えていくということと、もう1回言いますが、未来への投資もしっかりやって、新しい富を増やしていくという中で、ぎりぎりバランスを取っていくしかないんじゃないでしょうか。
（記者）
継続的にバランスを取っていく必要があるということですね。
（知事）
できれば、やはり段々と財政再建の方に向いていければと思います。
愛郷ぐんま全国割について
（記者）
愛郷ぐんま全国割なんですけれども、群馬にとっては誘客のチャンスにもなるタイミングだと思うんですが、他の都道府県へのPRとか、呼び込み誘客のようなことについて何か県として、お考えがあれば、お聞かせください。
（知事）
戦略セールス局長どうぞ。
（戦略セールス局長）
今回、全国割ということで、全国に（対象が）広がったということになりますので、リトリートを含めて、群馬県をしっかりPRしていきたいと思っています。SNSなども使いながら、様々な方法でしっかりアピールして、群馬に多くの方に来ていただくようにやっていきたいと思っております。
（記者）
先ほど知事は「円安で絶好の機会」という表現もされました。これは海外に向けてというのも含めてですか。
（知事）
国内外でチャンスだと思う。今、戦略セールス局長が言ったように、全国割が始まるタイミングと、今の状況を見てても相当インバウンドが戻りつつあるでしょう。これは、群馬県にとっては絶好の機会だと思うので、我々としても、これを取り込めるようないろいろな努力をしたいし、今戦略セールス局長がいろいろなPRをしていくと言ったんですけど、ある意味メディア戦略でも、これからYouTuberと組んだりとか、いろいろなことをやっていきますから、あらゆるやり方で群馬県をPRして、この機会に、できる限りインバウンドも引っ張ってきたいし、全国の皆さんにも群馬県を旅行していただくようなPRをいろいろ考えながら発信していければと思います。
（記者）
ネットやSNSなどを軸にということですかね。
（知事）
あらゆる手段を通じてですね。
（記者）
愛郷ぐんま全国割について教えてください。
先ほどちょっと混乱を避けるために延ばしたみたいな話がありましたが、追加予算の話がまとまったのが、ある程度早い段階で、11日にやろうと思えばできたんだけど、やらなかったということなんでしょうか。その辺をちょっと確認させていただきたいと（思います）。10月までが期間でしたので、11月、12月分について、旅館などの機会損失があるというような声もありました。その辺について、どのようにお考えか、ちょっと聞かせてください。
（戦略セールス局長）
まず、国から事業費の交付をいただきましたのが、先週だったんですけれども、11日の開始にはちょっと間に合わない状況でございました。あと、11月以降の予約というお話もあるんですけれども、もともと予約していただいたものに対して、振り替えの方はしていただけますというお話をさせていただいていましたので、そういった形で対応いただいたところも多かったのではないのかなと聞いております。
（知事）
宇留賀副知事からは何かありますか。
（宇留賀副知事）
もともと記者会見で、全国割を始めますという時も、事業としては、12月までやりますということはお伝えした上で、11月、12月の予約を取ってしまうと、例えばもう間近に迫った予約が取れない、そういった事態が発生するという、少しこれまでの愛郷ぐんまと違って、窓口で精算するというやり方ではなくて、11月とか12月の予約が入った時点で予算がどんどん消化されていってしまう、そういう仕組みになっているので、やはり群馬県でいうと、他の県で発生しているように、10月の予約が取れないという事態の混乱というのが絶対に発生するだろうというところがあったので、10月に限らせていただいて、ただ予算追加の見通しが立ち次第、そこは11月12月やらせていただきますというのは、最初の方からアクションとお伝えしていて、ただ現場では、なかなかそこまで周知することは難しいと思うので、それぞれ窓口の方にはご負担をおかけしたと思っています。
「ワクチン検査パッケージ」及び「一般無料検査」について
（記者）
先ほど、全国割の関係なんですけれども、12月まで延長されることに絡んだ話で、午前中の産経土木常任委員会でも議論があったんですけれども、制度の恩恵を受けるためには、ワクチンの3回目接種か陰性証明が必要であると（いうことでした）。
特に、陰性証明を今後どう取るのかというところの問題が指摘されていたんですね。まず、ちょっとその上で事実関係の確認をしたいんですけれども、この陰性証明を県民が無料で取る際に準備されていた「ワクチン検査パッケージ」と「一般無料検査」の二つがあったかと思うんですけど、それが今現状どうなっているのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
（知事）
よろしくお願いします。
（健康福祉部副部長）
ワクチン・検査パッケージにつきましては、国の方針で、8月末で事業が終了という形になっております。
一方、一般無料検査の方につきましては、感染拡大傾向時における一般検査事業として、感染不安を感じる方を対象に、薬局等において実施をされておりまして、先般、10月31日まで延長したというところでございます。
（記者）
そうすると、ワクチン・検査パッケージは8月末で終わっていて、一般無料検査の方も、10月末で現状終わりということになっているとすると、それ以降、陰性証明をどう取るのかというところが、一つ課題になってくるかと思うんですけど、そのあたり県として、現状どういう検討をされているかとか、一部知事ではワクチン・検査パッケージを、全国に拡大すべきだみたいな声も上がっていたりするようなんですけれども、何かその辺りの、どう準備していくかみたいなところで今、考えがあれば。
（知事）
これからよく検討させていただくということですね。今記者さんがおっしゃった話は、ここから出てくるので、これから全体を見ながらよく検討します。
（記者）
例えば、一般用無料検査を延長するとか、そこら辺はまだ・・・。
（知事）
どういう方法でやるかも含めて少し検討します。
コロナとインフルエンザの同時流行について
（記者）
コロナの関係で、この冬に、コロナとインフルエンザの同時流行の可能性が指摘されています。今日の政府の発表でもあるようなんですけれども、発熱外来のひっ迫をいかに防ぐかというところが一つの焦点になってくるかと思うんですけれども、何か県として、同時流行に備えるために、何が課題になってくるとお考えになられていて、どう準備していくかというところを1点ちょっと伺います。
（知事）
そこはいかがでしょうか。
（健康福祉部副部長）
先ほどおっしゃいました、国の検討（状況）ということですけれども、非公開の会議などが昨日開催されたということを報道ベースでは承知をしておりますけれども、まだ、国の方から正式な通知などというのは届いてはいないところでございます。
ただ一方で、専門家等から、今年の冬のインフルと、コロナの同時流行を懸念する声がございまして、（県としても）、その備えは非常に重要だと考えております。
県といたしましては、コロナとインフル、両方の診療検査ができる医療機関を診療検査外来と指定しておりまして、現在774カ所ですけれども、同時流行に備えて、さらなる確保を進めたいと思っておりますし、ワクチンの方でも、同時接種を可能とするというような形になっております。
このような取り組みを踏まえまして、今後国の方から何らかの方針が示されるという事なのかもしれませんけれども、内容を確認しまして、必要な対策を進めてまいりたいと考えております。
（記者）
知事の方から最後一言あれば。
（知事）
今、副部長の方からお話したとおりだと思うんですけども、我々も、やはり秋から冬にかけて、もしかするとコロナの新しい波が来るかもしれないということも頭に置かなきゃいけないし、稲村さんが言ったような、同時流行の話って専門家からいろんな分析も出ているので、これについては今副部長が言いましたけれども、それに備えて、今言った検査外来の対応を考えたりとかしているんですけど、とりあえず国の方からどんな方針が出てくるか見極めながら、県としての対応を考えていきたいと（思います）。もちろん今の話はちゃんと頭に置きながら対策を進めていかなきゃいけないと思ってます。
他によろしいでしょうか。
知事メッセージ
それでは最後に知事の方から、県民の皆さまに、また恒例のお願いをさせていただきたいと思います。
まず、警戒レベル、県独自のガイドラインに基づく新型コロナに関する警戒レベルは、この土曜日から、1に引き下げるということになりました。
理由は、今日の会見でもご説明申し上げましたが、全体としては、感染状況が非常に落ち着いているということでありますけれども、毎回ですが、これからまだ秋から冬にかけて新しい波が発生する可能性もありますし、ぜひ県民の皆さまには、基本的な感染防止対策については、引き続き、ご努力をお願いしたいと思っております。
それから、今日は、県議会の本会議で、新たな追加補正予算が成立をしたと、県議会の大多数の賛成で議決をしていただいたということなんですけども、この中に、群馬県内のマイナンバーカード取得率を普及させるための施策を盛り込んであります。
今日も会見でご説明いたしましたが、マイナンバーカードについては、まだまだ多くの県民の皆さまが、利便性が感じられないという方も多いと思うんですけども、これは将来的に必ず群馬県にとって利益があると、県民の皆さんにとっても利益があることですし、もう1回繰り返しますが、この取得率が低いということで、努力をしている市町村とか、あるいは一般の県民、住民の皆さんに不利益が生じるようなことは、知事としては断固避けなければいけないと思ってますので、ここからは知事が先頭に立って、マイナンバーカード取得率の向上を進めていきたいと。この取得を促す政策の先頭に立っていきたいと思っています。
ぜひ、県民の皆さまには、このマイナンバーカードの取得を前向きにとらえていただいて、1人でも多くの皆さんにマイナンバーカードを取得していただきますように、心からお願い申し上げます。
河野大臣が、政府としてしっかり、ある意味で言うと、一歩踏み込んで、国の施策として推進するという覚悟を示していただきました。
国がこうした、しっかりとした覚悟を示すと。自ら説明責任、先頭に立ってやるという姿勢を示してくれれば、これは都道府県知事といいますか、群馬県知事としても、もちろん国に協力をしなきゃいけないと、我々もやっぱり、しっかり協力して、これをしっかり普及させなければいけないと思うのであって、ここは何度も言いますが、さすが河野大臣だと（思います）。私は、政治家として非常に河野大臣を、もちろん評価していますけれども、この決断はさすがだと思っていますし、県としても、しっかり応援していきたいと思っています。
ぜひ、県民の皆さまには、もう1回申し上げますが、マイナンバーカード取得を考えていただきますように、お願い申し上げたいと思います。
いろいろな施策、特典も、11月から始動しますので、ぜひそこら辺もよく見ていただいて、ご協力をこれからお願い申し上げます。
今日ちょっと発表する内容も多かったので長くなってしまいましたが、記者の皆さんには今日も最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。
これで今日の定例会見を終わりたいと思います。
（以上で終了）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
