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小型家電リサイクルについて

更新日:2020年6月1日 印刷ページ表示
  1. 小型家電リサイクルを進めています
  2. リサイクルの方法
  3. リサイクルの料金
  4. 家電リサイクル法と異なります
  5. 関連リンク

1.小型家電のリサイクルを進めています

 都市鉱山ともいわれる資源の有効利用の確保と廃棄物の適正処理のために、平成25年4月から使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)が施行されました。

(1)対象(28分類はいずれも家庭用の機器に限る)

 一般消費者が通常生活の用に供する電子機器その他の電気機械器具のうち、効率的な収集運搬が可能であって、再資源化が特に必要なものとして28分類が定められています。
法律では「使用済小型電子機器等」と言います。

都市鉱山には小型家電が多く含まれますの画像
都市鉱山には小型家電が多く含まれます

  • 携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機、時計、炊飯器や電子レンジ、ドライヤー、扇風機など、電池又は電源を利用するほぼ全ての家電
  • 電源ケーブルなどの附属品を含むが、電池類は含まない(電池は外して資源ゴミ)
  • 家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)は対象外
  • エンジンを搭載したもの、フロンガスが封入されたもの、太陽光パネル・給湯器など工事が必要なもの、蛍光管・電球など破損しやすいものは対象外
  1. 電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具
  2. 携帯電話端末、PHS端末その他の無線通信機械器具
  3. ラジオ受信機及びテレビジョン受信機(家電リサイクル法のテレビを除く。)
  4. デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー・レコーダーその他の映像用機械器具
  5. デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具
  6. パーソナルコンピュータ
  7. 磁気ディスク装置、光ディスク装置その他の記憶装置
  8. プリンターその他の印刷装置
  9. ディスプレイその他の表示装置
  10. 電子書籍端末
  11. 電動ミシン
  12. 電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具
  13. 電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具
  14. ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具
  15. 電動式吸入器その他の医療用電気機械器具
  16. フィルムカメラ
  17. ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具(家電リサイクル法の冷蔵庫・冷凍庫を除く。)
  18. 扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具(家電リサイクル法のエアコンを除く。)
  19. 電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具(家電リサイクル法の洗濯機・衣類乾燥機を除く。)
  20. 電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具
  21. ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具
  22. 電気マッサージ器
  23. ランニングマシンその他の運動用電気機械器具
  24. 電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具
  25. 蛍光灯器具その他の電気照明器具
  26. 電子時計及び電気時計
  27. 電子楽器及び電気楽器
  28. ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具

家電リサイクル法の対象となる品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)は、小型家電リサイクル法の対象とはなりませんので、ご注意ください。
家電リサイクル法について

<対象外の問合せ先>

  • お住まいの市町村窓口・清掃センターにゴミ出しの方法をお問合せください。

(2)役割分担と義務

市町村は「分別回収と認定事業者への引渡しの義務」があります。
(地域の実情に応じて、分別収集する回収対象と回収方法を決定します。)
詳しくは、小型家電リサイクル回収ポータルサイト(環境省)<外部リンク>

環境大臣・経済産業大臣が認定した認定事業者は「回収とリサイクル(資源回収等)の義務」があります。
(認定事業者は、自ら又は小売店や収集運搬業者などに委託することができます。)

消費者は「分別排出と市町村又は認定事業者への引渡しの義務」があります。

製造業者等は「リサイクルしやすい商品開発とリサイクル資源の利用義務」があります。

(参考)事業者は廃棄物処理法に基づき、適正に処理できる産業廃棄物処理業者に引き渡してください。

小型リサイクルの流れの画像
小型リサイクルの流れ

2.リサイクルの方法

(1)消費者が市町村に回収してもらう場合(無料)

 原則、使用済小型家電の回収は市町村が行います。
 回収方法には、家庭ごみとして「ステーション回収」する方法、市町村内数か所に「回収ボックス」を設ける方法、「集団回収」や「宅配便回収(有料)」などの方法があります。

具体的な回収方法
ステーション回収 ステーションで行っている不燃物・資源物回収に併せて、使用済小型家電の分別区分を新設して回収する。
ピックアップ回収 ステーションで不燃物・資源物回収を行い、清掃センターにおいて使用済小型家電を選別する。
ボックス回収 スーパー店頭や公共施設などに回収ボックス(回収箱)を設置し、投入された使用済小型家電を回収する。
イベントを利用した回収 イベント会場において回収ボックス等を設置し、参加者が持参した使用済小型家電を回収する。
集団回収を利用した回収 資源物の集団回収を通じて使用済小型家電を回収する。
清掃センター等における持込品の回収 市町村窓口又は清掃センターに持ち込まれたものを回収する。
戸別訪問を利用した回収 市町村窓口又は清掃センターで回収依頼の連絡を受け、担当者等が訪問して使用済小型家電を回収する。
宅配便を利用した回収 市町村と提携している認定事業者に連絡してもらい、認定事業者宛に宅配便で発送してもらう。

地域の実情に応じて、市町村ごとに回収対象と回収方法を決定します。
詳しくは、小型家電リサイクル回収ポータルサイト(環境省)<外部リンク>

回収対象でない場合

次の(2)による方法か、お住いの市町村窓口・清掃センターに「回収対象外の小型家電」の処分方法をお問合せください。(ごみ出しの方法、回収の有無、市町村委託業者への持ち込みを案内します。)

(2)消費者が認定事業者に回収してもらう場合(有料)

使用済小型家電が市町村の回収対象でない場合や時間の都合で市町村回収に運び出せない場合は、認定事業者に回収してもらう方法があります。
メリットとしては、「ネット申込」「都合のよい日時」「玄関で引き渡し」「段ボール箱に詰め放題」「処分完了メール」「データ消去オプション」などがあります。
認定事業者による回収(小型家電リサイクル認定事業者協議会)<外部リンク>

(3)事業者が産業廃棄物として回収してもらう場合(有料)

産業廃棄物処理業者による回収

産業廃棄物として委託する場合は、「廃プラスチック類」「金属くず」「ガラスくず、陶磁器くず及びコンクリートくず」の混合物となります。
群馬県産業廃棄物情報による業者検索<外部リンク>

認定事業者による回収

事業者からの処理を受託している認定事業者もあります。許可内容や処理委託については、認定事業者にお問合せください。

認定事業者一覧(群馬県内で収集できる14業者、認定順)
事業者名(担当部署) 電話番号 Fax番号 認定番号・認定日
株式会社リーテム(PI事業推進室) 03-5256-7041 03-3251-5805 第5号H25_6_28
株式会社市川環境エンジニアリング(第一営業部) 047-376-1712 047-376-1899 第21号H26_1_23
株式会社フューチャー・エコロジー(リサイクル事業部) 03-3799-7153 03-3799-0539 第22号H26_1_23
リネットジャパン株式会社(リサイクル事業部) 052-589-2292 052-589-2294 第24号H26_1_23
JX金属商事株式会社(原料リサイクル営業本部統括部) 03-6278-5715 03-6278-5723 第32号H26_2_28
豊通マテリアル株式会社(鉄鋼原料部リサイクルグループ) 052-565-6423 052-565-6070 第34号H26_2_28
丸源起業株式会社 0479-82-0874 0479-82-2040 第37号H26_8_29
株式会社イー・アール・ジャパン(管理部) 084-957-8530 084-957-8533 第38号H26_8_29
株式会社ツルオカ(総務部事業企画室) 0285-49-3330 0285-49-3404 第50号H28_8_26
オリックス環境株式会社(施設部) 047-432-6711 047-432-6716 第52号H28_8_26
東金属株式会社(企画本部リサイクル事業部) 0276-56-4104 0276-56-4231 第53号H29_9_22
株式会社ブロードリンク(営業総局) 03-3516-8777 03-3516-8778 第54号H30_3_5
永和鉄鋼株式会社(営業部) 042-556-2121 042-556-1534 第60号R3_4_21
リバー株式会社(小型家電事務局) 03-6365-1202 03-6365-2502 第61号R3_7_13

認定事業者一覧(環境省)<外部リンク>

パソコンに限定した回収

事業所から廃棄するパソコンの回収受付窓口(パソコン3R推進協会)<外部リンク>

(4)まだ十分に使用できる家電製品の場合(売却)

信頼できるリサイクルショップに買取りをお願いしてください。
(再販を目的としており、分解や解体を行わないリサイクルショップに限ります。)

(5)スクラップ業者・不用品回収業者には絶対に渡さないでください。

使用済小型家電は、市町村と認定事業者に分別回収と資源回収を義務付けています。
使用済小型家電に含まれた鉛や小さなプラスチックなどが環境に影響を与えないよう、リサイクルにご協力願います。
廃棄物処理業許可の表示がない不用品回収業者に依頼することは禁じられています。
(車で巡回回収、空き地で回収、チラシを配布、インターネットや新聞で広告している業者には、無許可の業者がいます。中には、はじめは「無料」と言っていたのに、荷物の積み込み後に高額請求をしてくる悪質業者もいるので注意しましょう。)

「無許可」の回収業者を利用しないでください!(環境省)<外部リンク>

不用品回収業者が許可なく引き取ることができるものは、鉄くずなどの金属くず、ガラス瓶などのガラスくず、古新聞・古雑誌などの紙くず、布きれ・衣類などの繊維くずなどですが、お住まいの市町村における資源ゴミ回収や集団回収などに協力すると市町村の収入につながります。

無許可の回収業者を利用しないの画像
無許可の回収業者を利用しない

3.リサイクルの料金(市町村回収は原則無料)

市町村に回収してもらう場合

原則無料ですが、市町村の回収対象と回収方法を確認しましょう。
小型家電リサイクル回収ポータルサイト(環境省) <外部リンク>

認定事業者に回収してもらう場合

収集運搬料又は送料とリサイクル料金が必要です。
認定事業者による回収(小型家電リサイクル認定事業者協議会)<外部リンク>

4.家電リサイクル法と異なります

小型家電リサイクルの対象者

主に消費者と回収する市町村を対象としています。

小売店の引取り

新しい製品に買い替える場合でも、原則小売店は引き取りません。
(購入先小売店が下取りする場合は、使用済小型家電の引き渡しができます。)

認定事業者と提携している大手家電量販店は、使用済小型家電を引き取ることができます。
小型家電リサイクル認定事業者協議会による情報提供(大手家電量販店50音順、リンクしていません)
エディオン、ケーズデンキ、コジマ、上新電機、ソフマップ、ビックカメラ、ヤマダ電機、ヨドバシカメラ

指定引取場所

指定引取場所はありません。市町村ごとの回収場所を確認してください。
小型家電リサイクル回収ポータルサイト(環境省) <外部リンク>

5.関連リンク(外部リンク)

みんなのメダルプロジェクトの画像
みんなのメダルプロジェクト

画像は、経済産業省ホームページ及び環境省ホームページから引用しています。

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