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【令和6年12月】経営事項審査申請のしおり・様式集

更新日:2024年12月16日 印刷ページ表示

【重要】申請書の提出は期限に余裕を持ってお早めにお願いします

申請書提出から結果通知までの期間

 申請書の提出から結果通知の発送までは、標準で1ヶ月程度の期間が必要となります。(補正に要する期間、年末年始等の連休期間及び申請集中時期(例年10月から翌1月)を除く)

申請時期の目安

  • 結果通知に要する期間は上記のとおりですが、補正が生じる可能性等を考慮し、概ね結果通知が必須となる時点の2ヶ月前までに申請できるようお早めに準備してください。
  • 各時点における審査の混雑状況、申請時期の目安については、適宜、お問い合わせください。

【参考】群馬県建設工事入札参加資格審査定期申請前の経営事項審査結果取得について

 群馬県における建設工事入札参加資格については、2年に1度の定期申請により見直しを行っており、審査に当たっては審査年の1月1日時点で有効な最新の経営事項審査結果(総合評定値)を用いています。

 入札参加資格審査申請に向けて最新の審査基準日の経営事項審査結果を取得する場合(前年12月末までに結果通知を取得)には、群馬県知事許可業者は、前年の11月30日(土日となる場合は、直前開庁日)までに必要書類が整った申請書が到着・受理されることが必須となります。

 なお、上記の期限は補正が無い場合や申請が集中していない場合の最終期限であり、12月までの結果通知を保証するものではありません。例年特に混み合う時期ですので、お早めの申請書提出にご協力ください。

【令和6年12月一部改訂】経営事項審査申請手続きのしおり

群馬県に経営事項審査を申請される際には、以下のしおりをご確認ください。

【令和6年12月改訂】
経営事項審査申請手続きのしおり(PDF:863KB)

令和6年12月改訂内容(再審査の対象となるものではありません)

1 健康保険被保険者証の新規発行廃止に伴う確認書類の変更について

健康保険被保険者証の新規発行廃止に伴い、技術職員の常勤性に係る確認書類に関する記載を変更しました。

詳細はしおりまたは、「健康保険被保険者証の新規発行廃止に伴う確認書類の変更について(建設業許可・経営事項審査)」をご覧ください。

2 技術職員に係る資格の証明書類に係る省略方法の拡大について

前年確認済み(建設企画課の収受印が押されたもの)の技術職員名簿記載の各資格に加えて、審査基準日前に交付を受けた監理技術者資格者証記載の各資格についても各資格者証提出を省略可とします。(有効期限の無いものに限る)

3 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況を確認する書類の追加について

項番54を該当ありとした場合の確認書類について、建設キャリアアップシステムの事業者登録状況に係る書類を追加します。

4 建設機械の保有状況に係る確認書類の件数等の取扱変更について

以下の2点のとおり取扱を変更します。

(1)15台を超える建設機械については、確認書類を不要とします。なお、項番64に15台を超える数値を記載する場合には、必ず要件を満たしている建設機械のみをカウントしてください。

(2)リース契約による建設機械については、建設機械一覧表への記載を不可とします。なお、なお、押印のある一覧表記載の建設機械については、リース期間の満了までは契約書に代えて一覧表を提出することが可能です。

 ※本取扱変更に伴い、保有建設機械一覧表の書式を変更していますので、一覧表を新たに作成する場合にはご注意ください。

経営規模等評価申請書等様式

群馬県へ経営規模等評価申請及び総合評定値請求をされる方は、次の様式をご利用ください。

申請書の作成に当たっては、記載要領、記載例を参考にしてください。

  1. 経営規模等評価申請書・経営規模等再審査申立書・総合評定値請求書(Excel:136KB)
  2. 工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高(Excel:83KB)
  3. 技術職員名簿(Excel:62KB)
  4. その他の審査項目(社会性等)(Excel:104KB)
  5. CPD単位を取得した技術職員名簿(Excel:12KB)
  6. 技能者名簿(Excel:13KB)
  7. 審査手数料群馬県収入証紙貼付書(PDF:38KB)

 ※以下の確認書は様式ではありませんが、申請書類と一緒に提出してください。

経営規模等評価申請書類確認書(Excel:31KB)【令和6年12月一部修正】

その他様式等

コード表

(参考)登録経営状況分析機関一覧

分析機関一覧表
登録番号 機関の名称 備考
1 (一財)建設業情報管理センター<外部リンク> なんでも経審Plus<外部リンク>
2 (株)マネージメント・データ・リサーチ<外部リンク>  
4 ワイズ公共データシステム(株)<外部リンク>  
5 (株)九州経営情報分析センター<外部リンク>  
7 (有)北海道経営情報センター<外部リンク>  
8 (株)ネットコア<外部リンク>  
9 (株)経営状況分析センター<外部リンク>  
10 経営状況分析センター西日本(株)<外部リンク>  
11 (株)NKB<外部リンク>  
22 (株)建設業経営情報分析センター<外部リンク>