本文
群馬県子どもの安全安心対策事業補助金
目的
群馬県内(中核市を除く。)の障害児通所支援事業所に通う子どもの安全を守るための万全の対策を講じるとともに、子どもを預けている保護者の不安解消を図るために行う事業に要する費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
補助内容
事業名
群馬県子どもの安全安心対策事業
対象事業
- 送迎用車両の改修支援
- 登園管理システムの導入支援
- ICTを活用した障害児の見守り支援
対象事業者
群馬県内(中核市を除く。)に所在する障害児通所支援事業所を運営する法人
※原則、要望調査に回答し、内示を受けた法人に限ります。
補助金額
(1)送迎用車両の改修支援(対象:児童発達支援センター、児童発達支援及び放課後等デイサービス)
障害児の送迎を目的とした日常的に運行する自動車1台あたり上限額17万5千円
(2)登降園管理システムの導入支援(対象:児童発達支援センター及び児童発達支援)
1事業所当たり上限額16万円(併せて端末購入を行う場合:上限額56万円)
(3)ICTを活用した障害児の見守り支援(対象:児童発達支援センター及び児童発達支援)
1事業所当たり上限額16万円
補助対象期間
令和5年4月1日~令和6年3月31日
交付申請手続き
装置の取付及び業者への支払い完了後に交付申請手続きを行ってください。
提出書類
- 申請書様式(エクセルファイル) → 様式第1号(交付申請書兼実績報告書) (Excel:87KB)
- 領収書等の写し(pdfファイル)
- 対象経費の内訳書等の写し(pdfファイル)
- 装置設置後の写真(pdfファイル)
- 振込先口座の通帳の写し(pdfファイル)
- 委任状(pdfファイル)※法人名義でない口座に振り込む場合は押印後、郵送にて提出してください。 → 委任状(Word:15KB)
申請方法
”当初”要望分(内示番号が1~68の実施事業はこちらから申請してください)
交付申請及び実績報告の提出先の電子申請システムのリンクはこちらです。
(令和6年3月1日~3月31日取付完了分)
群馬県子どもの安全安心対策事業補助金交付申請および実績報告(電子申請システム)<外部リンク>
URL:https://apply.e-tumo.jp/pref-gunma-u/offer/offerList_detail?tempSeq=17919
※交付申請及び実績報告は交付申請手順書にしたがって行ってください。→ 交付申請手順書 (PDF:1.96MB)
”追加”要望分(内示番号が追1~追39の実施事業はこちらから申請してください)
交付申請及び実績報告の提出先の電子申請システムのリンクはこちらです。
(令和6年3月1日~3月31日取付完了分)
群馬県子どもの安全安心対策事業補助金交付申請および実績報告(電子申請システム)<外部リンク>
URL:https://apply.e-tumo.jp/pref-gunma-u/offer/offerList_detail?tempSeq=17920
※交付申請及び実績報告は交付申請手順書にしたがって行ってください。→ 交付申請手順書 (PDF:1.97MB)
”最終”要望分(内示番号が終1~終16の実施事業はこちらから申請してください)
交付申請及び実績報告の提出先の電子申請システムのリンクはこちらです。
(令和6年3月1日~3月31日取付完了分)
群馬県子どもの安全安心対策事業補助金交付申請および実績報告(電子申請システム)<外部リンク>
URL:https://apply.e-tumo.jp/pref-gunma-u/offer/offerList_detail?tempSeq=18025
※交付申請及び実績報告は交付申請手順書にしたがって行ってください。→ 交付申請手順書 (PDF:1.97MB)
申請期間
取付及び業者への支払いが完了した月の次月1日~10日の期間に交付申請してください。(※3月完了分は3月20日~3月31日までに申請)
※申請期間外は申請を受け付けできませんので、必ず令和6年3月31日までに申請を完了してください。
※期限までに申請を完了しなかったものは補助の対象外となります。
取付完了時期 | 申請受付期間 |
---|---|
令和5年4月1日~9月30日 | 10月1日~10月10日 |
10月1日~10月31日 | 11月1日~11月10日 |
11月1日~11月30日 | 12月1日~12月10日 |
12月1日~12月31日 | 令和6年1月1日~1月10日 |
1月1日~1月31日 | 2月1日~2月10日 |
2月1日~2月29日 | 3月1日~3月10日 |
3月1日~3月31日 | 3月20日~3月31日 |
仕入れ控除税額報告について
補助金の交付申請額に消費税及び地方消費税を含めた場合には、事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに、遅くとも事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに知事に報告しなければなりません。
なお、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除額を県に返還する必要があります。
様式はこちらをご利用ください。 → 様式第4号(仕入控除税額報告書)(Word:17KB)
要綱等
群馬県子どもの安全安心対策事業補助金交付要綱(PDF:703KB)