建築物木材利用促進協定について

更新日：2023年4月1日印刷ページ表示

群馬県建築物木材利用促進協定について

群馬県建築物木材利用促進協定

　「建築物木材利用促進協定」制度は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い、建築物等における木材利用を促進するために創設されました。
　群馬県においても「建築物等における木材の利用の促進に関する方針」を定め、建築物における木材の利用の促進のための施策として、群馬県建築物木材利用促進協定の締結を推進していきます。

　建築物等における木材の利用の促進に関する方針

　この協定制度は、林業・木材産業事業者、建築主となる事業者、建設事業者、木材・建設関係団体等（以下、事業者等という。）が、県と協働・連携して木材の利用に取り組むことにより、民間建築物における木材の利用を促進することを目的としています。
　協定書には、木材利用やその普及など、それぞれ取り組む内容（建築物木材利用促進構想）や実施期間などを定めます。
　この協定に基づく取組により、事業者等が、建築物木材利用促進構想の実現のために県と連携して取り組むことで、民間建築物における木材利用（ウッド・チェンジ）を促進し、脱炭素社会・持続可能な社会の実現を目指しています。

協定のイメージ

　本協定については、主に建築主である事業者を想定していますが、それ以外にも、建築主である事業者に木材利用を働きかける立場にある事業者等※の役割も大きいことから、このような立場にある林業・木材産業事業者、建設事業者、木材・建設関係団体等の事業者や事業者団体とも締結することができます。
　 2者協定イメージ画像

3者協定イメージ画像

協定締結による効果

＜林業・木材産業事業者＞

信頼関係に基づくサプライチェーンが構築できます。
事業の見通しができるようになり経営の安定化が図られます。
林業・木材産業が環境保全に資するという県民理解の醸成が進みます。

＜建築主となる事業者＞

ホームページに公表されることやメディアに取り上げられること等により、当該事業者の社会的認知度が向上するだけでなく、環境意識の高い事業者として、社会的評価も向上します。
木材利用による炭素固定など環境保全への貢献は、ESG投資など新たな資金獲得につながる可能性があります。
財政的な支援を受けられる可能性が高まります。（例：一部予算事業における加点等優先的な措置）

＜建設事業者＞

信頼関係の構築による安定的な需要の確保が期待できます。
サプライチェーンの構築による安定的な木材調達ができます。
ホームページに公表されることやメディアに取り上げられること等により、技術力のアピールができ社会的認知度も向上します。

協定締結の流れ

　協定締結については、「群馬県建築物木材利用促進協定締結要領」に基づき行います。

　群馬県建築物木材利用促進協定締結要領（PDF：168KB）

（1）申入れ書の記載内容

　協定締結を希望する事業者等は、申入れ書に以下の内容を記載し、メールまたは郵送してください。

（別記様式第1号）建築物木材利用促進協定の締結の申入れ書（Word：20KB）
申入れ者の氏名・住所
建築物⽊材利⽤促進構想の内容(協定者の構想についての概要)
構想の達成に向けた取組の内容(構想の達成に向けた具体的な取組について記載)
構想の対象区域（群馬県全域（または○○市、○○町、○○村の区域））
構想の達成に向けた取組の実施期間

　県は、申入れ書の内容が協定締結の要件に合致しているかを確認します。
　合致していると認められる場合「(2)協定内容の調整」に進みます。

（添付が必要な書類）

申し入れ者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
申し入れ者が個人である場合は、その住民票の写し若しくは個人番号カード（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の写し又はこれらに類するものであって、氏名及び住所を証する書類