本文
令和3年度も新型コロナウイルス感染症の影響が相当あると考えられます。講習会やセミナーはオンライン等で実施できますが、その他の事業で代替方法を御検討しているようであれば、御教示いただきたい。
コロナ禍において事業の縮小や変更を余儀なくされている事業について、今後事業を実施するにあたっての方策等を以下のとおりまとめました。
昨年度実施してきた「オンライン」「eラーニング」の活用が主になると思われます。
ただし、オンラインに限ってしまうと、対応できない方がいらっしゃるため、別の手段との併用も考える必要があります。
必要とされる情報は、県ホームページ、動画配信、印刷物の送付等の手段で提供していくとともに、食の安全に関する相談窓口で、個別対応を徹底していく方向でいます。
なお、資格が絡む養成研修等では、オンラインに頼らず、全員にテキストを配布し、それによる学習状況を把握するためにテストやレポート提出を義務づけるなどの工夫を考えています。
双方向性のオンラインセミナーなどであれば、「コミュニケーション」を取ることも可能ですが、それに対応できない方もいらっしゃることを考えると最善の方法にはならないようです。
現在は、一方向性の動画等の配信としていますが、受講後のアンケート等で質問事項を受け付け、質疑応答集を作成して、受講者に送付するなどして、理解を深めてもらう取り組みをしており、令和3年度もこの方法を継続することとしています。
令和2年度にこの方法で実施したところ、「会場では質問することに抵抗があるが、これなら質問しやすい」「質問に時間的制約がないところがいい」など、概ね好評な結果を得られました。
なお、オンラインに対応できない方のために、紙媒体の情報紙等の活用、会場開催とオンラインを併用した講座等を考えています。
県内の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、可能な範囲で巡回指導は行う予定です。また、必要な事項については、巡回指導のほか、県ホームページに掲載し、普及啓発に努めたいと考えています。
以上