第26回群馬県食品安全審議会委員からの意見・質問等

更新日：2020年3月9日印刷ページ表示

議事「群馬県食品安全基本計画2020-2024」の（案）について

Ａ委員

　事務局からの説明を受けて、まずは質問がありますか。まず質問を受けて、その後、全ての委員から御意見を伺います。

　質問なし

Ａ委員

　それでは、質問ではなく、御意見をいただきたい。事前にいただいた意見からお願いいたします。

Ｂ委員

　前回の審議会でも計画を見せていただいて、とてもよくできあがっている。
　委員である自分はこの計画を理解しようとするが、果たしてこれが県民にどう伝わるのか。パブリックコメントやリスクコミュニケーション等を実施していることは十分わかっており、大変であることは理解できるが、もう少し消費者も自己責任を持って食品の安全に対して取り組むような姿勢に持っていくことができないか。そうすればいろいろな食品安全に関する考え方もお互いに相乗効果で良くなっていくのではないか。いつも一方的に出されて受けていくだけだと、なかなかうまくことが回っていかない。そうなってしまうと何か事が起きた時に必ず犯人捜しのようなことになってしまう。その辺りがもう少し簡単に県民に伝わる何かがないかと思う。
　今すぐどうのということではないが、私達消費者ももう少し勉強したほうがいいというのを感じた。

Ａ委員

　これに対する県の考え方についてお願いします。

事務局：食品・生活衛生課

　関心があるが、実際の行動に結びついていないというところだと思う。消費者にもっと強い啓発があってもいいのではないかという御意見かと思う。
　県としてもこれまでも食の安全情報などの情報紙を発行したり、ホームページやフェイスブックを使ったり、消費者と現場の農家や工場の方と直接意見交換ができるような場を設けたり、いろいろリスクコミュニケーションと言われるような事業を実施しているが、委員のおっしゃるとおり、行動に結びつかないということは昔からの懸案となっている。
　これは食品の啓発に限らずどんな分野でも情報をどう提供して、どう行動に結びつけていくのかは非常に難しいというところはおっしゃるとおりで、今後、検討しなければいけないと思っている。
　特に今後、どうしていこうかというところで、新聞等をご覧になっているとおわかりでしょうが、令和2年度から県庁32階に動画放送スタジオが稼働するということで、動画を通じて県政情報や事業のＰＲなど様々な情報を発信していくことが予定されている。
　食品の安全情報に関しましても、このようなスタジオを活用し、情報発信をしていくということで検討しているところである。
　また、パブコメの意見でもリスクコミュニケーションに関して、もっとマスコミに強力に要請してはどうかという意見もありましたが、これまで以上にいろいろな手法を使って効果的な情報発信を行い、消費者や県民の方が実際に行動につながるようなインパクトのある情報発信をしていく必要があると考えている。

Ａ委員

　動画放送スタジオについては、知事の肝いりということなので、食品の安全も発信していただきたい。
　あくまでも答申ということなので、この内容が妥当であるかどうかということについて、もし一部変えるのであれば、どの部分を修正すればよいのか、それについての意見をまず求めたいと思う。
　コメントということでそれ以外の御意見を言っていただいてもかまわないが、あくまでもまずは計画案がこれでよいのかどうか、まずはそれについて発言し、直すのであれば具体的に言っていただき、それに対して自分の意見がありましたら、発言していただければと思う。

Ｃ委員

　計画については、読みやすくできていると思う。
　意見としては、先ほどＢ委員から御意見があったが、消費者の方が受けるという前提でですが、ちょっとメッセージ性に乏しいのかと思う。
　岐阜県の計画では「消費者のみなさまへ」というコラムが必ず出てくる。また「食品関連事業者のみなさんへ」なども出てくる。そういったほうがわかりやすのかなと思う。次回でよいが、検討いただけるとよいと思う。
　そして、いろいろな法令が平成28年、29年頃に変わっている。前回の基本計画では、それがまだ反映されていなかった。もし可能であれば、最初に法律が変わった部分を明示するとこれが生きるのではないか。
　食品の安全を考えた健康食品については、あまり記載がなかった。豚コレラ等の食品の安全性についてのコメントが無くて良いのかと感じた。
　また、昔から言われているが、プリオンとダイオキシンについてはどこかに言葉だけでも載せていないと忘れ去られていくと思う。
　最後にいろいろなところでビニール袋廃止という動きがあるが、どうしていけないのかは皆さんわかっているとは思うが、ビニール袋の廃止ということで不都合は生じないのか流通の方々は心配かなと思う。

Ａ委員

　プラスαということで、個々に書かれている内容はこれでよいか。

Ｃ委員

　ここに書かれている内容はこれでよいが、加えていただけるのであれば、今話した内容を加えていただいてもいいのかと思う。

Ｄ委員

　県庁の発信ということでは、すごくわかりやすく書かれている。一部、いろいろな群馬県が発信していることが、消費者及び県民の皆さんに反映されていないというところはあるかと思う。
　ＳＤＧｓのところも、県民の方も全く知らない人もいると思う。言葉の説明のほかにプラスαで図を入れるなど工夫したらよいのではと感じた。

Ｅ委員

　全体としてはこれでよいが、細かいことを1つ、2つ。
　26ページの数値目標のところで、先ほどの説明で「農薬の適正使用の推進」で「農協出荷者の生産履歴記帳率」としているが、何故この書き方なのか。実際に農産物を出荷されている方は農協以外の方もいるが、そのあたりのとらえ方はどうなっているのか。農協に出荷されている方が圧倒的に多いので、こういった指標を用いていると思うが、農協以外に出荷されている方への農薬の適正使用の推進はどのように整理をしていけばよいのか。
　2つめは38ページの輸入食品については、現状と課題のところにＴＰＰ11や日欧ＥＰＡなどの記載を加えていただきありがたい。
　59ページについては、あくまでも食品の安全という視点で基本計画をつくるので、消費者への正しい知識習得への支援ということでやむを得ないと思うが、生産者サイドからすると食農教育といった生産者と消費者をつなぐという使命というのもある。ここに書くのは難しく、農政サイドの話かなとも思うが、いろいろな意味でフードマイレージだとか、地産地消だとか、そういったことについてもここまでできあがっているので今回は加えるのは難しいかもしれないが、消費者の理解を進めるために生産者サイドから感じた意見である。
　また、表紙の絵はこんにゃくの生いもが2つあり、生産者サイドからするともう少しバランスとれたものとしたほうがよい。例えばすき焼き宣言県としての取組もあるのですき焼きの具材を載せるなど。今後、修正していくということなので期待したい。

Ｆ委員

　全体として、わかりやすく広い内容がまとまっている。
　数値目標については、研修の回数ではなく、参加人数や理解した割合などがよいのではないかという話をさせていただいた記憶があるが、今回、食物アレルギーに対する理解度としていただいたこと、このような形のものが増えていくことはありがたいと思う。
　他計画やＳＤＧｓとの連携について記載されており、政策や事業は点で進めていくものではなく、面になって幅広く広げていかないと進んでいかないものだと思う。今回、非常にわかりやすく書いてあったので意識することができるということでよかった。また、状況に合わせて計画内容を見直すと書いてあり、計画期間の中で状況も変わってくると思うので、そういったことを間違いなく進めていけたらいいのではないかと思った。
　消費者の方への情報発信というところですが、今、ＳＮＳ等で消費者の方が一方的に行政や生産者から聞くだけでなく、消費者からも声をあげやすい時代になっている。情報を渡すだけではなく、消費者の方々が今この事案についてどう思っているのかを収集できるような仕組がこういう計画に取り込めたらよいと思う。一方向ではなく双方向の食品の安全の取組になるのではないかと感じた。
　例えば数値目標にもつながるかもしれないが、消費者の正しい知識習得への支援という発行回数12回というだけではなく、それに対しての消費者の方の理解度、御意見がこれくらいあったとか、そういったことを加えるのはなかなか簡単ではないと思うが、そうするとより一層よい形になるのではないか。

Ｇ委員

　この冊子の中で、食品ロスについても11ページで触れているが、流通がまず考えていかないと解決しない問題ではないか思う。
　食品の安全性への不安についてのデータで見ると輸入食品が第1位になっている。原材料をそのまま食べるのではなく、加工されて入ってくる。そういったことを消費者にわかりやすく伝えられたらよいのではないかと思う。

Ｈ委員

　これまでの複数の計画の歴史の積み上げの上での今回の計画だと思うが、今回、知事が替わって知事の思い入れとかこれを入れて欲しいといったところがあったほうがよい。知事が発信するのに自分の気持ちがこもったものであれば一生懸命しようという気持ちにもなる。
　計画は専門的なものであり、具体的なものまでを知事に求めるのは難しいとは思うが、そういったことが入ってくると知事が気持ちを込めて発信できるのではないか。
　この計画を策定するのにあたり、予め知事に確認はしているのか。

事務局：食品・生活衛生課

　知事の思いを入れた方がよいという御意見ですが、ここにはないが、必ず知事の思いを込めたあいさつが入るので、そこで発信を強化するということも入れられればと思う。
　具体的な個々の計画の中に知事の思いを入れるのは難しい。
　この計画については、この審議会だけで決まるわけではなく、県議会にも議案として提出し、審議をしていただき、了解を得られてはじめて成立するということになる。議会に提出する前に、副知事、知事に協議を行っており、内容についても説明をしている。

Ｉ委員

　リスクコミュニケーションは報道と似ているところがあるのではないかと思う。
60、61ページに県で用意しているホームページとか、食の安全情報などのそのままの情報が載っているが、消費者の方に向けたページの冒頭などにこういった疑問があったらどこを見ればよいか、問い合わせ先等の一覧があると馴染みやすいのかなと思う。資料の中には工場見学などを通じて親子に向けた情報発信などを実施している企業もあるということなので、参加したい場合はどこを見ればよいとか、一覧などを掲載するとよい。
　新聞でも情報提供をいただいて発信していけたらと思う。

Ｊ委員

　県が行政として何に取り組むかが非常によく見える計画だと思っている。特に前期に無かった「危機管理対応の充実」がテーマ4として新規に取り組むことになったことが意義深いと感じている。
　67ページの主な事業「国及び他自治体との連携・協力」の中で、「定期的に開催される広域連携の模擬訓練に参加する」と書かれている。その中で、どのような模擬訓練があるのかを知りたいところだが、その関連で次ページの施策展開で「食品営業者等に対して助言・指導します」と記載されている。
　食品安全という視点では、危機管理対応で大切なことはマニュアルがあって、教育がなされているとともに、定期的な訓練がされているかどうか、それがものすごく大切なのではないかと思っている。
　組織はどこでも必ず人事異動がある。マニュアルや教育ができていても人が変わったときに、その重責に就いている方がしっかりと機能する組織である必要がある。そういう意味では教育訓練が必要であると思う。
　県内の食品営業者を指導するときにこの定期的な模擬訓練をしているかどうか、それの再確認と指導を是非お願いしたい。

Ｋ委員

　冊子についてはよくできていると思うが、冊子をいただいても全体を理解するのは難しい。
　農協出荷者の生産履歴記帳率が96％以上という数値目標があったが、96％というのは低い気がする。農協出荷以外にも直接直売所に出荷する方もいたりして、われわれ道の駅では100％出荷履歴が確認できないと出荷させないという厳しい状況にもなっている。改めてその辺りを見直していただきたいと思う。
　フェイスブックでの発信については、よく見させていただいているが、できるだけ多くの方に知っていただく努力をしているつもりである。
　ただ、インパクトがないとなかなか関心を持っていただけない。アンケートをとるということを考えるのであれば、ツイッター配信でアンケートのような形で何％という数値を把握することができる。用途に応じてフェイスブックだったり、ツイッターを使ってみたり、また改めて動画配信ができるようになった時に、インパクトを与えられる情報発信がどういうふうにできるのかなと非常に楽しみである。
　是非、発信力のある知事なので、改めてこういう分野でも発信していただけると県民の意識も変わるのではないか。

Ａ委員

　各委員からいろいろな意見をいただいた。
　発信の方法はいろいろあるが、内容については、概ねこの内容でよろしいか。
パーセンテージなどいろいろとコメントが出たということで、こちらとしてもこれから協議したいと思っている。
　いずれにしてもこの意見ということについては、これだけの資料はすばらしいが、県民に対するインパクトや広報への課題などについて意見をいただけた。
　また、これをつくるにあたってのトップがどう思っているのかが一番肝心であり、知事の方針も必要ではないかという意見もあった。
　あくまでもこの内容については、おおむね妥当であるということでよろしいか。
　先ほど各委員から意見を出していただいたので、もしよろしければ会長である私に一任いただければ事務局と協議しながら、みなさんの意見をとりまとめていきたいと思うがそれでよろしいか。
　決定的にここが違うというのがあれば、ここでお知らせいただきたいと思うが、大丈夫か。
　それでは、よろしいようなので、この基本計画に対する答申は、おおむね妥当であるという形で行いたいと思う。また、誤字、脱字の修正、レイアウトも変わってくると思うが、内容としてはこれでいきたいと思う。