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令和6年7月29日(月曜日)午後2時~3時30分
群馬県庁第1特別会議室(29階)
1.「令和5年度群馬県食品衛生監視指導計画」の実施状況について
(事務局)
資料に基づき、概要を説明。
(石岡委員)
インターネットモニター調査の対象者の年齢構成はどのようなものか。
(事務局)
年齢構成は、20代以下、30代、40代、50代、60代以上の各300人、合計1,500人である。
(石岡委員)
「食品の安全性について不安を感じている県民の割合」の調査結果は、各年代による差はないのか。
(事務局)
30代から60代以上は大体均等で、概ね5割ぐらいの人が安心と感じている。一方20代以下は、6割強の人が安心と感じているという調査結果であった。
(村松会長)
インターネットによる調査であるが、年齢の高い人が答えにくいということはなかったのか。
(事務局)
年齢層の高い人も含め、各年代300人から回答を得ている。
(高橋委員)
「事業者が行っている取組を信頼できると回答した県民の割合」を問う調査について、事業者の取組とは何をイメージした設問なのか。
(事務局)
設問の中で、事業者の取組について特に具体的な説明はしていない。
(田島委員)
調査方法を変更したが、2023年の目標値はそのままでよいのか。
(事務局)
目標値を変えることは検討していなかった。今回のインターネット調査では、バイアスのないリアルな数字が得られたと思っているが、いずれにしても目標を達成していない項目については、次の計画でもしっかり取り組んでいきたいと考えている。
(事務局)
資料に基づき、概要を説明。
(石岡委員)(事前に提出された質問)
「食物アレルギーの自己申告をした児童生徒は全体の7.2%」とあるが、学校給食では、それぞれ個々の生徒への対応は可能なのか。
(事務局)
学校給食における食物アレルギーの対策として、(1)詳細アレルギー献立表配布、(2)弁当対応、(3)除去食対応、(4)代替食対応が行われている。
(1)については、基本的に全ての調理場で対応しており、(3)、(4)を実施している学校、調理場は限られている。
また、新設される調理場においては、アレルギー室を設けることが主流となっている。
(石岡委員)
アレルギーに関してはこれからも増えていくと考えられるので、できる限り対応して欲しい。
(石岡委員)(事前に提出された質問)
中核市との連携は、平時ではどのように行っているのか。
(事務局)
中核市を交えて食品監視係等連絡会議を定期的に開催するほか、担当者間で協議して施設基準や行政対応の均衡を図るなど、具体的な連携を図っている。
(石岡委員)
コミュニケーションは非常に大事であるため、今後も継続して欲しい。
(荒川委員)(事前に提出された質問)
昨年10月の県民へのアンケート調査後、紅麹事件やPFAS(有機フッ素化合物)の混入などの問題が起きている。新たに策定する計画にはこれらの対応は検討されているのか。
(事務局)
機能性表示食品については、国の検討会において制度の見直しが進められているところであり、県としては、国の制度改正を注視して、必要な反映を行う予定である。
また、PFASについては、特に水質汚染が関心事となっているため、基本的には県水道水質管理計画において対応していきたい。
(荒川委員)
健康食品の安全性については県民の関心が高いと思うので、計画に入れて欲しい。また、PFASは食品にも影響があると思うが、どう考えるのか。
(事務局)
食品中のPFASの基準値が定められれば、公的な検査法も示されると思うので、それに従って監視をしていきたい。
(荒川委員)
そのようなことも含め、県民の皆さんにわかるように計画に入れて欲しい。
(荒川委員)(事前に提出された意見)
口腔アレルギー症候群に関する啓発も重要である。
(事務局)
引き続き、周知、啓発に取り組みたい。
(中村委員)
食品の安全等に関する県民意識調査について、平成30年度と令和5年度で回答数が違うが、年齢構成は同じなのか。
また、前計画の取組状況について、2018年と比べると2023年は目標値に達してないように見える。これまでと同じような取組ではなく、何か目玉の施策のようなものはあるのか。
(事務局)
年齢構成は、令和5年度の調査では各年代均等であるが、前回は郵送により実施した調査であるため、年齢層が高い人の回答が多くなっている。
目玉の施策としては、最近の情勢を踏まえ、高齢者人口の増加や食料の安定確保なども考慮して、食品安全に資する計画にしたいと考えている。
(村松会長)
食品の安全等に関する県民意識調査について、平成30年度と令和5年度で選択肢が異なっている。備考欄にその旨記載した方がよい。
(事務局)
わかりやすい表現にしたい。
(高橋委員)
施策が並列的に記載されている印象であるが、重要度に格差を付けて記載するという考えはあるか。
(事務局)
検討したい。
(石岡委員)
国においては、どのような人材育成が行われているか。
(事務局)
年度当初や法律改正があった際などの説明会や、国立保健医療科学院等において長期間の研修等を実施しており、県においても職員を受講させている。受講後、伝達講習を実施し、知識の普及に努めている。
(荒川委員)
6年間の計画期間は長いと感じるが、例えば2年ごとに重点目標を定めて、その達成を目指していくというような考えはないか。
(事務局)
本計画では、毎年度事業評価を行っており、個別計画の食品監視指導計画においても重点事項や目標を定めて、その達成を目指している。
(荒川委員)
現行計画で目標が達成できていない項目などについて、例えば2年ごとに重点目標を定めて進めていくことで、これまでとは違う結果になるのではないかと思う。
(事務局)
資料に基づき、概要を説明。
(石岡委員)
食中毒の発生状況は、令和4年度に比べてどうか。
(事務局)
ノロウイルスによる食中毒の患者数が大きく増加している。
(荒川委員)
菓子のアレルギー表示の欠落が2件あったとのことであるが、毎年このような違反は発生しているのか。
(事務局)
複数件発生することはあまりない。昨年度は、この事案を踏まえ、事業者の団体あてにアレルギー表示に関する注意喚起の通知を発出するなどの対策を講じた。