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県では、「令和4年度群馬県食品衛生監視指導計画(案)」について、令和4年1月28日(金曜日)から2月28日(月曜日)までの32日間、インターネット(ぐんま電子申請受付システム)、郵便、ファクシミリ、電子メール、持参により、広く県民の皆様から意見の募集を行いました。
このたび、寄せられた御意見(延べ6件)及びそれに対する県の考え方を下記のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
今回、御意見をお寄せいただきました方々の御協力に厚く御礼申し上げるとともに、今後とも、県行政の推進に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
記
「令和4年度群馬県食品衛生監視指導計画」
施行日:令和4年4月1日
合計 2通
(ファクシミリ 1通、電子メール 1通)
(意見の延べ総数 6件)
無
(いただいた御意見は、本案において対応可能であることから、採択いたしませんでした。)
保健福祉事務所は、諸法令に基づく監視指導、食中毒の予防や対応等に係る重要な役割を担っています。しかし感染症の急激な拡大の場面にあっては業務が集中し、対応に遅れをきたす懸念があります。他部署他機関からの一時的な応援等の他、保健所の機能発揮ができるよう、体制や予算の確保を要望します。
御意見として承りました。
広域にわたる食中毒の発生時には、計画(案)にある通り、厚生労働省、消費者庁、他都道府県、県内中核市との連携は重要です。厚生労働省関東信越厚生局広域連携協議会、群馬県広域食中毒・感染症連携会議の機能充実のためにも、コロナ禍で普及したオンライン会議なども活用しながら、緊急時だけでなく、日常的な情報共有を進めてください。
連携会議の開催方法を工夫するなど、感染症対策にも留意しつつ、本計画に基づき、国、他都道府県、前橋市及び高崎市等と積極的な情報共有に努め、引き続き連携レベルの維持強化を図って参ります。
具体的に見やすく、わかりやすい内容です。
令和3年6月1日から施行したHACCPに関しても指導的な段階から取り組む内容でした。現状HACCPに関して、理解できている人が少なく、特に飲食店関係はほとんどの方が理解できていません。土台となる監視指導計画書に基づいた事を各々の飲食店が取り組むようになれば、食中毒事故もかなり減少すると思います。いかにこの計画書の内容を浸透させるかが、今後の課題と考えます。
御意見として承りました。
本計画に基づき、引き続きHACCPに沿った衛生管理に関する確認及び助言・指導を行って参ります。飲食店を始めとする中小事業者に対しても、実態に応じたきめ細かな支援を行うなど、制度の定着化を推進して参ります。
子ども食堂は、新型コロナウイルス感染症対策により会食での提供を見合わせ、弁当配布などの活動を行っていることころが多くなっています。こうした状況に合わせた衛生管理面での情報提供を要望します。また監視指導が、福祉提供として行われる子ども食堂やフードバンクの活動を抑制する結果とならないよう、きめ細かな対応をお願いします。
本計画に基づき、食事提供形態や施設規模等に応じた衛生管理に関する情報提供・注意喚起に努めて参ります。
福祉を目的とした食事を提供する活動が増加するなか、適切な衛生管理の実施を促し、食品の安全を確保することは、この活動を停滞させないためにも重要であると考え、今後も関係機関等と連携を図り、対応していきます。
コロナ禍以前に実施してきたリスクコミュニケーション企画に大幅な制限を受けている中、引き続き県民消費者、幅広い団体との連携や意見交換を計画(案)に含めていることに感謝します。より一層工夫を凝らした企画にチャレンジしていくなど、これからも協力して参ります。
引き続き、関連団体等と連携しつつ、新しい生活様式にも対応したリスクコミュニケーションに努めて参ります。今後とも群馬県のリスクコミュニケーション事業に御協力をお願いいたします。
県民の食生活の安全を守る上で、計画(案)にある3課題の遂行は欠かせないものと考えます。また、計画(案)を遂行していく上で、県庁食品・生活衛生課の役割も重要です。現在感染症対応などで非日常の対応を余儀なくされていることと聞いていますが、こうした状況が日常に戻ったときにも固定化されるのではとの不安も私たちにはあります。食品安全行政の重要性からも、今後の担当部署の体制や予算上の強化・維持が行われるよう、要望します。
御意見として承りました。