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県では、「平成31年度(2019年度)群馬県食品衛生監視指導計画(案)」について、平成31年1月28日(月曜日)から2月26日(火曜日)までの30日間、郵便、ファクシミリ、電子メール、持参により、広く県民の皆様から意見の募集を行いました。
この度、寄せられたご意見(延べ5件)及びそれに対する県の考え方を下記のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
今回、ご意見をお寄せいただきました方々のご協力に厚く御礼申し上げるとともに、今後とも、県行政の推進にご協力を賜りますようお願い申し上げます。
記
「平成31年度(2019年度)群馬県食品衛生監視指導計画」
施行日:平成31年4月1日
合計1通
(電子メール1通)
(意見の延べ総数5件)
無
(いただいたご意見は、本案において対応可能であることから、採択いたしませんでした。)
食品関係事業者に対する監視指導計画の周知を強化してください。事業者とのリスクコミュニケーションの具体的な計画について教えてください。
講習会や事業を通じて周知に努めるとともに、本計画に記載したリスクコミュニケーションを実施していきます。
平成30年度の食中毒発生件数は群馬県全体で15件(前橋市4件、高崎市5件含む)となっています。少ない数ではないと思いますし、高崎市ではO157が発生しています。重要事案をはじめとして群馬県と中核市の連携が非常に重要であり、きめ細かな対応を要望します。
本計画に基づき、前橋市及び高崎市と積極的な情報共有に努め、一層の連携強化を図って参ります。
子ども食堂について、適切な衛生管理がなされるよう計画的に助言・指導を行ってください。「福祉目的の食事提供行為における食品衛生管理指針」の周知について、セミナー等の具体的な計画を情報提供してください。
指針に基づき指導を行って参ります。また、衛生講習会等を活用して指針の周知を行っていきます。
HACCPによる衛生管理の導入支援を引き続き強化してください。導入事業者の具体的な目標計画があれば明らかにしてください。
HACCPの導入支援を引き続き行って参ります。
食品の適正表示推進事業所登録制度について、昨年度も同様の意見を提出しましましたが、ショッピングセンターなどの大型店舗への周知・登録拡大の強化を要望します。
大規模小売店舗が、率先して適正表示推進事業所の登録に取り組むことは、群馬県全体の食品の適正表示の向上に有用と考えられるため、引き続き、適正表示推進事業所登録制度の普及啓発を強化していきます。