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県では、「平成30年度群馬県食品衛生監視指導計画(案)」について、平成30年1月10日(水曜日)から2月8日(木曜日)までの30日間、郵便、ファクシミリ、電子メール、持参により、広く県民の皆様から意見の募集を行いました。
この度、寄せられたご意見(延べ6件)及びそれに対する県の考え方を下記のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
今回、ご意見をお寄せいただきました方々のご協力に厚く御礼申し上げるとともに、今後とも、県行政の推進にご協力を賜りますようお願い申し上げます。
記
「平成30年度群馬県食品衛生監視指導計画」
施行日:平成30年4月1日
合計1通
(電子メール1通)
(意見の延べ総数6件)
無
(いただいたご意見は、本案において対応可能であることから、採択いたしませんでした。)
昨年度から群馬県食品衛生監視指導計画(案)の策定と意見募集の時期が早く実施され改善されています。これからの取組みとして、関係機関への周知をはかりより多くの県民から計画案に関する意見が提出されるようにしてください。
本計画策定にあったっては、広く県民の意見を聴取するため、群馬県ホームページ、その他の広報媒体等を通じて意見募集を行っておりますが、より関係機関へ周知を図る方法を検討していきたいと思います。
特に食品関係の事業者に対して計画案の周知が必要だと思います。県民や事業者とのリスクコミュニケーションも計画されていますが、この点の対策を徹底してください。
今まで以上に、事業者へ周知を図る方法を検討したいと思います。また、策定にあたってのリスクコミュニケーションについては、計画された内容を確実に実施したいと考えています。
平成29年度は腸管出血性大腸菌O157による重大な食品中毒事例が発生しました。広域的に発生しており、中核市をはじめとする自治体間の連携強化の課題を確実にすすめてください。
腸管出血性大腸菌等の広域食中毒事案の早期探知のため、前橋市及び高崎市を含めた近隣自治体との一層の連携に努めます。
県内事業者に対するHACCPによる衛生管理の推進を平成30年度計画のポイントとしています。未導入施設に対する導入支援について徹底していただくとともに、平成30年度導入事業者の目標数を明らかにしてください。
平成30年度に食品衛生法が改正され、HACCPによる衛生管理が制度化される予定です。事業者の規模や業種で、基準が異なることが予想されるため、その内容を確認してから、目標数の設定について検討したいと考えています。平成30年度は、未導入施設への導入支援を徹底していきます。
食品の適正表示の推進について、昨年度も要望しましたが、県内のSC(ショッピングセンター)などの大規模小売店舗に群馬県適正表示推進事業所登録を周知し拡大することを要望します。
大規模小売店舗が、率先して適正表示推進事業所の登録に取り組むことは、群馬県全体の食品の適正表示の向上に繋がることから、引き続き、適正表示推進事業所登録制度の普及啓発を強化していきます。
ぐんま食の安全・安心県民ネットワークとの協働事業について、引き続き多くの県民が参加しやすいリスクコミュニケーション事業を実施していきますので、テーマや開催方法について検討したいと思います。
今後とも群馬県のリスクコミュニケーション事業にご協力をお願いいたします。