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令和5年度普通会計決算の概要(その1)総論・決算規模等・歳入・歳出

更新日:2024年9月27日 印刷ページ表示

決算のポイント

  • 決算規模は、歳入歳出ともに3年ぶり増加し、過去3番目に高い水準となった。
  • 実質収支は、347億円の黒字で、県内35市町村の全てが黒字を維持した。
  • 経常収支比率は、1.1ポイント悪化して94.7%となった。実質公債費比率は、前年度と同数値の6.1%となった。

総論

1 歳入

歳入総額 9,623億円(前年度比+133億円、+1.4%)

【増要因】

  • 地方税 +44億円、+1.4%
  • 地方交付税 +28億円、+2.2%
  • 繰入金 +143億円、+48.4%

【減要因】

・国庫支出金 -55億円、-3.2%

2 歳出

歳出総額 9,165億円(前年度比+137億円、+1.5%)

【増要因】

  • 扶助費 +127億円、+6.4%
  • 普通建設事業費 +162億円、+16.5%

【減要因】

  • 物件費 -39億円、-2.9%
  • 補助費等 -29億円、-2.6%

歳入総額・歳出総額円グラフの画像

(※注)単位は、百万円。括弧は、対前年度比。

3 決算収支

実質収支:347億円の黒字(前年度比-47億円)

4 財政構造の弾力性

  1. 経常収支比率:94.7% (1.1ポイント上昇)
  2. 実質公債費比率:6.1%(±0ポイント)

5 地方債現在高

  1. 地方債残高:7,116億円(-200億円)
  2. 地方債残高:4,073億円(+43億円)
    (臨時財政対策債を除く)

各論

1 決算規模等

(1)決算規模

・歳入総額、歳出総額ともに3年ぶりに増加し、過去3番目に大きい額

(2)歳入総額

・9,623億円(+133億円、+1.4%)

(3)歳出総額

・9,165億円(+137億円、+1.5%)

(4)実質収支

  • 347億円の黒字(前年度比-47億円)
  • 県内35市町村の全てが黒字を維持
(表)決算規模及び決算収支の状況(単位:百万円、%)
項目 記号 令和5年度 令和4年度 増減額 増減率
歳入総額 962,275百万円 948,941百万円 13,334百万円 1.4%
歳出総額 916,528百万円 902,845百万円 13,683百万円 1.5%
形式収支(A-B) 45,747百万円 46,096百万円 -349百万円 -0.8%
翌年度に繰り越すべき財源 11,064百万円 6,710百万円 4,354百万円 64.9%
実質収支(C-D) 34,682百万円 39,386百万円 -4,704百万円

-11.9%

単年度収支 -4,702百万円 -3,637百万円 -1,065百万円 -29.3%
財政調整基金積立金 2,646百万円 4,803百万円 -2,157百万円 -44.9%
繰上償還金 0百万円 0百万円 0百万円 0.0%
財政調整基金取崩額 27,414百万円 18,085百万円 9,329百万円 51.6%
実質単年度収支(F+G+H-I) -29,470百万円 -16,919百万円 -12,551百万円 -74.2%

(グラフ)歳入・歳出の推移

歳入・歳出の推移グラフの画像

2 歳入

(1)地方税 3,207億円(+44億円、+1.4%)

  • 固定資産税 +17億円、+1.2%(家屋+18億円)
  • 市町村民税 +21億円、+1.6%(法人税割+10億円、所得割+12億円)
  • 軽自動車税 +2億円、+2.4%(種別割+2億円)

(2)地方交付税 1,328億円(+28億円、+2.2%)

  • 普通交付税 +30億円、+2.2%
  • 特別交付税 -1億円、-0.6%
    (臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税額は、1,391億円(-43億円、-3.0%))

(3)国庫支出金 1,627億円(-54億円、-3.2%)

・新型コロナウイルス関係の交付金及び負担金の減 等

(4)繰入金 439億円(+143億円、+48.4%)

・財政調整基金繰入金等の増 等

(5)地方債 537億円(-2億円、-0.3%)

  • 臨時財政対策債 -72億円、-53.3%
  • 臨時財政対策債以外 +70億円、+17.3%
(表)科目別歳入の状況(単位:百万円、%)
項目 令和5年度 令和4年度 増減額 増減率
地方税 320,657百万円 316,252百万円 4,405百万円 1.4%
地方譲与税 8,851百万円 8,830百万円 21百万円 0.2%
各種交付金 61,151百万円 59,618百万円 1,533百万円 2.6%
うち地方消費税交付金 50,087百万円 50,411百万円 -324百万円 -0.6%
地方特例交付金 2,600百万円 2,456百万円 144百万円 5.9%
地方交付税 132,827百万円 129,994百万円 2,833百万円 2.2%
国庫支出金 162,709百万円 168,151百万円 -5,442百万円 -3.2%
県支出金 64,659百万円 64,040百万円 619百万円 1.0%
繰入金 43,908百万円 29,595百万円 14,313百万円 48.4%
地方債 53,731百万円 53,893百万円 -162百万円 -0.3%
うち臨時財政対策債 6,277百万円 13,435百万円 -7,158百万円 -53.3%
うち臨時財政対策債以外 47,454百万円 40,458百万円 6,996百万円 17.3%
その他 111,182百万円 116,112百万円 -4,930百万円 -4.2%
歳入合計 962,275百万円 948,941百万円 13,334百万円 1.4%
うち一般財源 526,087百万円 530,585百万円 -4,498百万円 -0.8%

※一般財源とは、地方税、地方譲与税、各種交付金、地方特例交付金、地方交付税及び臨時財政対策債を合計したもの。
※表示単位未満四捨五入のため、計が合わない場合があります。

3 歳出

【性質別歳出】

(1)義務的経費 4,227億円(+104億円、+2.5%)
  • 扶助費 +127億円、+6.4%(非課税世帯等臨時特別給付金給付事業等による増)
  • 人件費 +5億円、+0.4%
(2)投資的経費 1,152億円(+153億円、+15.3%)
  • 普通建設事業費 +162億円、+16.5%
    (高浜クリーンセンター建設事業の増(高崎市)  等)
  • 災害復旧事業費 -10億円、-65.4%
(3)その他の経費 3,786億円(-119億円、-3.1%)
  • 補助費等 -29億円、-2.6%(物価高騰対策商品券事業の減 等)
  • 物件費 -39億円、-2.9%(新型コロナウイルスワクチン接種事業委託料の減 等)
  • 貸付金 -40億円、-13.2%(市町村制度融資預託金の減 等)
(表)性質別歳出の状況(単位:百万円、%)
項目 令和5年度 令和4年度 増減額 増減率
義務的経費 422,690百万円 412,337百万円 10,353百万円 2.5%
人件費 134,353百万円 133,840百万円 513百万円 0.4%
うち職員給 84,108百万円 82,333百万円 1,775百万円 2.2%
うち退職金 5,321百万円 8,359百万円 -3,038百万円 -36.3%
扶助費 211,882百万円 199,218百万円 12,664百万円 6.4%
公債費 76,455百万円 79,280百万円 2,825百万円 -3.6%
投資的経費 115,191百万円 99,936百万円 15,255百万円 15.3%
普通建設事業費 114,683百万円 98,470百万円 16,213百万円 16.5%
うち補助事業費 54,680百万円 35,801百万円 18,879百万円 52.7%
うち単独事業費 57,590百万円 60,479百万円 -2,889百万円 -4.8%
災害復旧事業費 508百万円 1,467百万円 -959百万円 -65.4%
その他の経費 378,647百万円 390,572百万円 -11,925百万円 -3.1%
うち物件費 133,557百万円 137,488百万円 -3,931百万円 -2.9%
うち補助費等 110,814百万円 113,758百万円 -2,944百万円 -2.6%
うち繰出金 76,696百万円 75,924百万円 772百万円 1.0%
うち貸付金 26,130百万円 30,093百万円 -3,963百万円 -13.2%
歳出合計 916,528百万円 902,845百万円 13,683百万円 1.5%

 ※表示単位未満四捨五入のため、計が合わない場合があります。

目的別歳出

(1)民生費 3,337億円(+188億円、+6.0%)

・非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の増 等

(2)衛生費 893億円(+22億円、+4.3%)

・高浜クリーンセンター建設事業の増 等

(3)商工費 508億円(-127億円、-20.0%)

・物価高騰対策商品券事業の減 等

(4)土木費 817億円(+46億円、+5.9%)

・市営住宅施設整備事業(前橋市及び太田市)の増 等

(5)教育費 1,130億円(+94億円、+9.0%)

・体育館施設整備事業(前橋市及び伊勢崎市)の増 等

(表)目的別歳出の状況(単位:百万円、%)
項目 令和5年度 令和4年度 増減額 増減率
議会費 5,612百万円 5,713百万円 -101百万円 -1.8%
総務費 109,096百万円 113,377百万円 -4,281百万円 -3.8%
民生費 333,720百万円 314,927百万円 18,793百万円 6.0%
衛生費 89,308百万円 87,145百万円 2,163百万円 2.5%
労働費 2,320百万円 1,621百万円 699百万円 43.1%
農林水産業費 21,683百万円 22,529百万円 -846百万円 -3.8%
商工費 50,775百万円 63,461百万円 -12,706百万円 -20.0%
土木費 81,699百万円 77,120百万円 4,579百万円 5.9%
消防費 32,313百万円 32,423百万円 -110百万円 -0.3%
教育費 113,021百万円 103,667百万円 9,354百万円 9.0%
災害復旧費 508百万円 1,467百万円 -959百万円 -65.4%
公債費 76,455百万円 79,280百万円 -2,825百万円 -3.6%
その他 38百万円 115百万円 -77百万円 -67.0%
歳出合計 916,528百万円 902,845百万円 13,683百万円

1.5%

 ※表示単位未満四捨五入のため、計が合わない場合があります。


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