令和6年度市町村普通会計当初予算の概要

ポイント

本年度の特徴

• 県内市町村の令和6年度普通会計当初予算は、歳入歳出総額9,182億1,500万円で、対前年度当初予算比で449億400万円、5.1％増となりました。
• 歳入では、対前年度当初予算比で、地方交付税が3.8％増、地方債が28.8％増となっています。
• また、定額減税の影響により、市町村民税（個人）が5.3％減となっていますが、当該減を補てんする交付金の創設により、地方特例交付金は362.8％増となっています。
• 歳出では、対前年度当初予算比で扶助費が6.7％増、普通建設事業費が21.7％増となっています。一方、公債費が2.8％減となっています。

主な増減

【歳入】

• 市町村民税（個人）の減（－5.3％）…定額減税の影響による減。
• 地方特例交付金の増（＋362.8％）…定額減税減収補塡特例交付金の創設による増。
• 国庫支出金の増（＋12.6％）…児童手当拡充に伴う児童手当交付金等の増。
• 地方債の増（＋28.8％）…臨時財政対策債の減（－56.8％）、学校教育施設等整備事業債の増（＋59.1％）、緊急防災・減災事業債の増（＋132.2％）、脱炭素化推進事業債の増（＋224.5％）等。

【歳出】

• 扶助費の増（＋6.7％）…児童手当拡充等による増。
• 普通建設事業費の増（＋21.7％）…補助事業費（＋19.2％）、単独事業費（＋23.6％）とも増。

1　歳入歳出の状況

(1) 歳入歳出総額

　　　　9,182億1,500万円　※百万円未満四捨五入（以下、同じ。）

(2) 歳入の状況

• 市町村税は、3,058億8,300万円で、前年度比1.0％減を見込んでいます。（国の地方財政計画は0.3％減）
  これは、市町村民税の個人分が定額減税の影響により5.3％減を見込んでいることによるものです。
  ただし、当該減は定額減税減収補塡特例交付金により全額補てんされること、また、市町村民税の法人分が一部企業の業績回復により7.3％増を見込んでいること等の理由から、実質的には市町村税は増となる見込みです。
• 地方交付税は、1,221億7,400万円で、前年度比3.8％増を見込んでいます。（国の地方財政計画は1.7％増）
  基準財政需要額の増や地方交付税総額の増などの増要素により、当初予算比で増を見込んでいます。
  なお、地方交付税と臨時財政対策債を合計した実質的な地方交付税額は、臨時財政対策債の大幅減により地方交付税額の増加分が圧縮され、1,258億700万円で、前年度比0.3％減を見込んでいます。
• 地方債は、700億1,200万円で、前年度比28.8％増を見込んでいます。（国の地方財政計画は7.4％減）
  これは、普通建設事業費の増加による財源確保によるものと考えられます。

(3) 歳出の状況

• 人件費は、1,472億8,200万円で、前年度比5.3％増となっています。
  これは、定年退職年齢の隔年引上げの制度により、退職者の増加を見込んだことによる退職手当の増加が主な要因です。
• 扶助費は、1,966億4,200万円で、児童手当の拡充等により、前年度比6.7％増となっています。
• 公債費は、749億9,100万円で、前年度比2.8％減となっています。
• 普通建設事業費は、1,241億2,300万円で、前年度比21.7％増となっています。
  このうち、補助事業費が19.2％増、単独事業費が23.6％増となっています。

2　予算の概要

• 令和6年度の県内市町村の普通会計当初予算の総額は9,182億1,500万円で、前年度比5.1％増（＋449億400万円）となっています（国の地方財政計画の規模は1.7％増）。
• 前年度の当初予算を上回った市町村は28団体、下回った市町村は7団体となっています。
• 増減率の大きな市町村は、以下のとおりです。

• 増減額の大きな市町村は、以下のとおりです。

令和6年度群馬県市町村普通会計当初予算一覧

令和6年度市町村普通会計当初予算の概要 （PDF：224KB）