県内市町村等の令和5年度公営企業決算の概要

1　事業数　／　2　職員数　／　3　決算規模　／　4　総収支　／　5　料金収入　／　6　建設投資額　／　7　企業債発行額　／　8　企業債現在高　／　9　他会計繰入金　／　10　累積欠損金

決算のポイント

• 県内市町村等の公営企業は161事業、決算規模は1,850億円。
• 経営状況は142事業が黒字決算、全体の総収支は61億円の黒字。
• 企業債現在高は3,581億円、平成17年度から19年連続で減少。

1　事業数

1. 県内市町村等の公営企業の事業数は161事業（法適用企業88事業、法非適用企業73事業）で、前年度に比べて２事業減少した。
2. 事業別では、下水道事業82事業が最も多く、次いで水道事業（簡易水道事業含む。以下同じ。）37事業、介護サービス事業14事業、病院事業10事業となっている。
3. 増減の内訳は以下のとおりで、７事業が法適用企業に移行した。

　法適用企業

• 下水道事業：７事業増加（法非適用企業からの移行）

　法非適用企業

• 簡易水道事業：１事業減少（上水道事業への統合）
• 下水道事業： ７事業減少（法適用企業への移行）
• 観光施設事業：１事業減少（一般会計への移行）

2　職員数

1. 職員数は5,603人（法適用企業5,461人、法非適用企業142人）で、前年度に比べて40人増加した。
2. 事業別では、病院事業4,570人（全体の81.6％）が最も多く、次いで水道事業517人（全体の9.2％）、下水道事業336人（全体の6.0％）となっている。
3. 増減の内訳は、病院事業34人増加が最も大きく、次いで水道事業６人増加、介護サービス事業４人減少となっている。

3　決算規模

1. 決算規模（支出ベース）は1,850億34百万円（普通会計の20.2％に相当）で、前年度に比べて37億36百万円、2.0％減少した。
2. 事業別では、病院事業714億20百万円（全体の38.6％）が最も大きく、次いで下水道事業526億58百万円（全体の28.5％）、水道事業524億円７百万円（全体の28.3％）となっている。
3. 病院事業が前年度に旧病院解体費・退職給付引当金の特別損失を計上したこと等により55億30百万円減少（前年度比－7.2％）、下水道事業が布設替工事完了等により17億26百万円減少（前年度比－3.2％）している。

（注）決算規模

　法適用企業 ： 総費用（税込）－ 減価償却費 ＋ 資本的支出

　法非適用企業 ： 総費用 ＋ 資本的支出 ＋ 積立金 ＋ 前年度繰上充用金

4　総収支

（1）総収支の状況（法適用企業：純損益、法非適用企業：実質収支）

1. 総収支は60億98百万円で、前年度に比べて４億48百万円、6.8％減少した。
2. 黒字事業は142事業（前年度比－12事業）で、事業全体の88.2％（前年度比－6.3ポイント）を占める。赤字事業は19事業（前年度比＋10事業）で、事業全体の11.8％（前年度比＋6.3ポイント）を占める。
3. 黒字事業の黒字額は82億30百万円（前年度比－10億28百万円、－11.1％）、赤字事業の赤字額は21億33百万円（前年度比＋５億80百万円、＋21.4％）となっている。

（2）事業別の総収支の状況

1. 水道事業は、動力費及び企業債利息の減少により、前年度37億80百万円から本年度46億61百万円へと黒字額が増加した。
2. 病院事業は、令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症が５類移行したことによる関連補助金等の減少や、物価高騰による経費の増加等により、前年度 １億26百万円から本年度18億27百万円へと赤字額が増加した。
3. 下水道事業は、動力費及び企業債利息の減少により、前年度26億19百万円から本年度28億81百万円へと黒字額が増加した。
4. 観光施設事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた利用者の回復等で収益は増加したが、建設改良工事等により支出が増加したため、前年度２億18百万円から本年度２億17百万円へと黒字額が減少した。

（注）

１　黒字・赤字別における上段は事業数、下段は金額

２　総収支

　法適用企業：純損益（総収益 － 総費用）

　法非適用企業：実質収支（ ＝ 形式収支※ － 翌年度に繰越すべき財源）

　　※形式収支 ＝ 収支再差引 － 積立金 + 前年度からの繰越金 － 前年度繰上充用金

5　料金収入

1. 料金収入は1,079億38百万円で、前年度に比べて９億95百万円、0.9％増加した。
2. 事業別では、病院事業557億82百万円（全体の51.7％）が最も大きく、次いで水道事業326億95百万円（全体の30.3％）、下水道事業148億76百万円（全体の13.8％）となっている。
3. 宅地造成事業が産業用地売払に伴う収入の増加により13億円増加（前年度比皆増）している。

6　建設投資額

1. 建設投資額は422億25百万円で、前年度に比べて24億37百万円、6.1％増加した。
2. 事業別では、水道事業213億22百万円（全体の50.5％）が最も大きく、次いで下水道事業150億68百万円（全体の35.7％）、病院事業21億44百万円（全体の5.1％）となっている。
3. 施設更新工事費の増加等により、水道事業が28億84百万円増加（前年度比＋15.6％）、観光施設事業が12億57百万円増加（前年度比＋217.1％）する一方、宅地造成事業が産業用地の工事完了等により７億38百万円減少（前年度比－34.3％）している。

（注）建設投資額とは、資本的支出における建設改良費をいう。

7　企業債発行額

1. 企業債発行額は220億21百万円で、前年度に比べて13億80百万円、6.7％増加した。
2. 事業別では、下水道事業107億96百万円（全体の49.0％）が最も大きく、次いで水道事業77億39百万円（全体の35.1％）、宅地造成事業13億37百万円（全体の6.1％）、病院事業13億33百万円（全体の6.1％）となっている。
3. 施設更新工事費の増加等により、水道事業が11億30百万円増加（前年度比＋17.1％）、下水道事業が５億71百万円増加（前年度比＋5.6％）する一方、宅地造成事業が一部地域の事業完了等により７億56百万円減少（前年度比－36.1％）している。

8　企業債現在高

1. 企業債現在高は3,581億11百万円で、前年度に比べて110億38百万円、3.0％減少し、平成17年度以降減少している。
2. 事業別では、下水道事業2,167億87百万円（全体の60.5％）が最も大きく、次いで水道事業1,009億83百万円（全体の28.2％）、病院事業346億45百万円（全体の9.7％）となっている。

9　他会計繰入金

1. 他会計繰入金は294億32百万円で、前年度に比べて２億円、0.7％増加した。
2. 事業別では、下水道事業203億44百万円（全体の69.1％）が最も大きく、次いで病院事業62億88百万円（全体の21.4％）、水道事業18億34百万円（全体の6.2％）となっている。
3. 観光施設事業が３億56百万円増加（前年度比＋309.8％）、水道事業が２億38百万円増加（前年度比＋14.9％）する一方、下水道事業が３億75百万円減少（前年度比－1.8％）している。

10　累積欠損金

1. 法適用企業の累積欠損金は119億３百万円で、前年度に比べて６億83百万円、5.4％減少した。
2. 累積欠損金を有する事業数は19事業で、前年度に比べて３事業増加した。
3. 事業別では、病院事業101億66百万円（全体の85.4％）が最も多く、次いで下水道事業８億70百万円（全体の7.3％）、介護サービス事業７億45百万円（全体の6.3％）となっている。

 （注）累積欠損金は法適用企業のみ対象としている。