令和2年度公営企業の概況（全体概況）

令和2年度市町村公営企業会計決算概況（一括版）

• 令和2年度市町村公営企業会計決算概況一括版（表紙～目次）（PDFファイル：2.51MB）
• 令和2年度市町村公営企業会計決算概況一括版（全体概況）（PDFファイル：2.45MB）
• 令和2年度市町村公営企業会計決算概況一括版（法適用企業）（PDFファイル：42.61MB）
• 令和2年度市町村公営企業会計決算概況一括版（法非適用企業）（PDFファイル：11.84MB）
• 令和2年度市町村公営企業会計決算概況一括版（団体別状況）（PDFファイル：3.36MB）

令和2年度市町村公営企業会計決算概況（全体概況）

（1）事業数｜（2）職員数｜（3）決算規模｜（4）経営状況｜（5）料金収入｜（6）他会計繰入金｜（7）建設投資額｜（8）企業債｜（9）資金不足比率

（1）事業数

• ア　県内市町村等の公営企業の事業数は165事業（法適用企業77、法非適用企業88）で、前年度末に比べて6事業減少した。
• イ　事業別では、下水道事業82事業が最も多く、次いで水道事業（簡易水道事業含む）38事業、介護サービス事業15事業、病院事業10事業となっている。
• ウ　増減の内訳は、以下のとおりとなっている。なお、法適用企業への移行により、「下水道事業」について、法適用企業が25事業増加、法非適用企業が25事業減少、「簡易水道事業」について、法適用企業が1事業増加、法非適用企業が1事業減少となっている。

【法適用企業】

• ガス事業：1事業減少（民間譲渡）
• 介護サービス事業：2事業減少（病院事業への統合）
• その他事業：1事業増加（一般会計からの移行）

【法非適用企業】

• 宅地造成事業：1事業減少（事業廃止）
• 駐車場事業：1事業減少（一般会計への移行）
• 介護サービス事業：2事業減少（事業廃止、民間譲渡）

（2）職員数

• ア　職員数は5,613人（法適用企業5,451、法非適用企業162）で、前年度末に比べて894人増加した。
• イ　事業別では、病院事業4,567人が最も多く、全体の81.4％を占め、次いで水道事業（簡易水道事業含む）515人（9.2％）、下水道事業344人（6.1％）となっている。
• ウ　増減の内訳は、病院事業（＋859人）が最も大きく、次いで介護サービス事業（－31人）、観光施設事業（＋27人）となっている。なお、病院事業及び観光施設事業については、主に会計年度任用職員制度の導入による職員数の計上方法の変更により増加となっている。

（3）決算規模

• ア　決算規模（支出ベース）は1,809億10百万円（普通会計の16.8％に相当）で、前年度に比べて63億10百万円、3.6％増加した。
• イ　事業別決算規模では、病院事業698億59百万円（全体の38.6％）が最も大きく、次いで下水道事業534億46百万円（全体の29.5％）、水道事業（簡易水道事業含む）522億25百万円（全体の28.9％）となっている。
• ウ　増減の内訳は、病院事業（＋36億24百万円）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業を含む）（＋30億16百万円）となっている。

（注）決算規模

• 法適用企業　：　総費用（税込） － 減価償却費 ＋ 資本的支出
• 法非適用企業　：　総費用 ＋ 資本的支出 ＋ 積立金 ＋ 前年度繰上充用金

（4）経営状況

ア　総収支の状況（法適用企業：純損益、法非適用企業：実質収支）

• （ア）　総収支は89億36百万円（黒字）で、前年度に比べて33億87百万円、61.0％増加した。
• （イ）　黒字事業は152事業（前年度比－1事業）で、事業全体の92.1％（前年度比＋2.6ポイント）を占める。赤字事業は13事業（前年度比－5事業）で、事業全体の7.9％（前年度比－2.6ポイント）を占める。
• （ウ）　黒字事業の黒字額の合計は、95億22百万円（前年度比＋24億35百万円、＋34.4％）、赤字事業の赤字額の合計は、5億86百万円（前年度比－9億52百万円、－61.9％）となっている。

イ　事業別の総収支の状況

• （ア）　水道事業（簡易水道事業含む）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光地等における料金収入の減少があったが、一部団体における料金の引上げや群馬東部水道企業団における県からの浄水場の譲与に伴う受水費の減少等により、総収支は前年度30億68百万円から本年度44億6百万円へと黒字幅が拡大した。
• （イ）　病院事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により、入院・外来収益が減少したが、新型コロナウイルス感染症関連の補助金等により、総収支は前年度10億40百万円の赤字から本年度9億28百万円の黒字に転じた。
• （ウ）　下水道事業は、委託料の増加や新型コロナウイルス感染症の影響による観光地等における使用料収入の減少があったが、一部団体における使用料金の引上げ等により、総収支は前年度31億16百万円から本年度32億23百万円へと黒字幅が拡大した。
• （エ）　介護サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う施設の利用制限等により、収益が減少し、前年度10百万円の黒字から本年度38百万円の赤字に転じた。

（注）

1. 「黒字・赤字別」における上段は事業数、下段は金額である。
2. 総収支
   • （1）法適用企業にあっては、純損益（＝総収益－総費用）
   • （2）法非適用企業にあっては、実質収支（＝形式収支※ － 翌年度に繰越すべき財源）
     ※形式収支 ＝ 収支再差引 － 積立金 ＋ 前年度からの繰越金 － 前年度繰上充用金

（5）料金収入

• ア　料金収入は1,020億18百万円で、前年度に比べて24億44百万円、2.3％減少した。
• イ　事業別料金収入では、病院事業507億60百万円が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）329億26百万円、下水道事業150億67百万円となっている。

（6）他会計繰入金

• ア　一般会計等他会計繰入金は298億61百万円で、前年度に比べて1億43百万円、0.5％増加した。
• イ　事業別では、下水道事業214億円が最も大きく、次いで病院事業59億84百万円、水道事業（簡易水道事業含む）15億72百万円となっている。
• ウ　増減の内訳は、病院事業（－3億82百万円）が最も大きく、次いで下水道事業（＋2億89百万円）、観光施設事業（＋94百万円）となっている。

（7）建設投資額

• ア　建設投資額は404億67百万円で、前年度に比べて46億43百万円、13.0％増加した。
• イ　事業別建設投資額では、水道事業（簡易水道事業含む）204億74百万円（全体の50.6％）が最も大きく、次いで下水道事業150億59百万円（全体の37.2％）、病院事業38億81百万円（全体の9.6％）となっている。
• ウ　増減の内訳は、水道事業（簡易水道事業含む）（＋31億28百万円）が最も大きく、次いで病院事業（＋19億39百万円）、下水道事業（－11億9百万円）となっている。

（注）建設投資額とは、資本的支出における建設改良費をいう。

（8）企業債

ア　企業債発行額

• 企業債発行額は188億24百万円で、前年度に比べて20億83百万円、12.4％増加した。
• 事業別企業債発行額では、下水道事業93億64百万円（全体の49.7％）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）70億41百万円（全体の37.4％）、病院事業16億93百万円（全体の9.0％）となっている。

イ　企業債現在高

• 企業債現在高は3,919億円で、前年度末に比べて100億円、2.5％減少し、平成16年度以降減少傾向が続いている。
• 事業別企業債現在高では、下水道事業2,416億円（全体の61.6％）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）1,075億円（全体の27.4％）、病院事業402億円（全体の10.3％）となっている。

（9）資金不足比率

　本県の市町村公営企業において、財政健全化法（地方公共団体の財政の健全化に関する法律）に基づく資金不足が生じている公営企業会計はなかった。