県内市町村等の令和2年度公営企業決算の概要

1　事業数／2　職員数／3　決算規模／4　経営状況／5　料金収入／6　他会計繰入金／7　企業債発行額／8　企業債現在高／9　建設投資額／10　累積欠損金（法適用企業のみ）

総論

決算のポイント

• 県内165事業の決算規模は、建設投資額の増加等により前年度に比べて増加。
• 経営状況は、全体で6年連続黒字となり、黒字額、黒字事業割合ともに増加。
• 公営企業の借金に当たる企業債残高は、平成16年度以降減少傾向。

　その他決算の概要は次のとおり。

1. 年度末現在の事業数は165事業（前年度比-6事業）
2. 年度末現在の職員数は5,613人（前年度比+894人）
3. 決算規模（支出ベース）は1,809億10百万円（前年度比+63億10百万円、+3.6%）
   　事業別の構成比は、病院事業（38.6％）が最も大きく、次いで下水道事業（29.5％）、水道事業（28.9％）となっている。
4. 総収支は89億36百万円（前年度比+33億87百万円、+61.0％）
   　黒字事業は152事業（全体の92.1％）で、その黒字額の合計は95億22百万円。
   　一方、赤字事業は13事業（全体の7.9％）で、その赤字額の合計は5億86百万円。
   　水道事業　+44億6百万円（黒字）
   　下水道事業　+32億23百万円（黒字）
   　病院事業　+9億28百万円（黒字）
5. 料金収入は1,020億18百万円（前年度比-24億44百万円、2.3%）
6. 他会計繰入金は298億61百万円（前年度比+1億43百万円、+0.5％）
7. 企業債発行額は188億26百万円（前年度比+20億85百万円、+12.5％）
   　建設投資額の増加に伴い、企業債発行額も増加した。
8. 企業債現在高は3,915億円（前年度比-104億円、-2.6％）
9. 建設投資額は404億67百万円（前年度比+46億43百万円、+13.0％）
   　主に水道事業、病院事業において建設投資額が増加した。
10. 累積欠損金は124億96百万円（前年度比-39億17百万円、-23.9％）
    　累積欠損金を有する事業数は16事業で、前年度と同数であった。

各論

1　事業数

1. 県内市町村等の公営企業（注1）の事業数は165事業（法適用企業（注2）77、法非適用企業（注3）88）で、前年度末に比べて6事業減少した。
2. 事業別では、下水道事業82事業が最も多く、次いで水道事業（簡易水道事業含む）38事業、介護サービス事業15事業、病院事業10事業となっている。
3. 増減の内訳は、以下のとおりとなっている。なお、法適用企業への移行により、「下水道事業」について、法適用企業が25事業増加、法非適用企業が25事業減少、「簡易水道事業」について、法適用企業が1事業増加、法非適用企業が1事業減少となっている。

法適用企業

• ガス事業：1事業減少（民間譲渡）
• 介護サービス事業：2事業減少（病院事業への統合）
• その他事業：1事業増加（一般会計からの移行）

法非適用企業

• 宅地造成事業：1事業減少（事業廃止）
• 駐車場事業：1事業減少（一般会計への移行）
• 介護サービス事業：2事業減少（事業廃止、民間譲渡）

（注1）公営企業…地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の適用状況により、法適用企業と法非適用企業に分類される。
（注2）法適用企業…地方公営企業法の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。
（注3）法非適用企業…地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。

（注）各年度末の事業数

2　職員数

1. 職員数は5,613人（法適用企業5,451、法非適用企業162）で、前年度末に比べて894人増加した。
2. 事業別では、病院事業4,567人が最も多く、全体の81.4％を占め、次いで水道事業（簡易水道事業含む）515人（9.2％）、下水道事業344人（6.1％）となっている。
3. 増減の内訳は、病院事業（＋859人）が最も大きく、次いで介護サービス事業（－31人）、観光施設事業（＋27人）となっている。なお、病院事業及び観光施設事業については、主に会計年度任用職員制度の導入による職員数の計上方法の変更により増加となっている。

（注）各年度末の職員数
（注）会計年度任用職員制度の導入により、令和2年度から計上方法が変更

3　決算規模（※注）

1. 決算規模（支出ベース）は1,809億10百万円（普通会計の16.8％に相当）で、前年度に比べて63億10百万円、3.6％増加した。
2. 事業別決算規模では、病院事業698億59百万円（全体の38.6％）が最も大きく、次いで下水道事業534億46百万円（全体の29.5％）、水道事業（簡易水道事業含む）522億25百万円（全体の28.9％）となっている。
3. 増減の内訳は、病院事業（＋36億24百万円）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業を含む）（＋30億16百万円）となっている。

（※注）決算規模
　法適用企業 ： 総費用（税込） － 減価償却費 ＋ 資本的支出
　法非適用企業 ： 総費用 ＋ 資本的支出 ＋ 積立金 ＋ 前年度繰上充用金

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

4　経営状況

（1）総収支の状況（法適用企業：純損益（注1）、法非適用企業：実質収支（注2））

ア　総収支は89億36百万円（黒字）で、前年度に比べて33億87百万円、61.0％増加した。
イ　黒字事業は152事業（前年度比ー1事業）で、事業全体の92.1％（前年度比＋2.6ポイント）を占める。
　赤字事業は13事業（前年度比ー5事業）で、事業全体の7.9％（前年度比ー2.6ポイント）を占める。
ウ　黒字事業の黒字額の合計は、95億22百万円（前年度比＋24億35百万円、＋34.4％）、
　赤字事業の赤字額の合計は、5億86百万円（前年度比ー9億52百万円、ー61.9％）となっている。

（注1）純損益…法適用企業において、総収益から総費用を減じた額をいい、本資料において純損益がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字としている。
（注2）実質収支…法非適用企業において、歳入歳出差引額（形式収支）から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、本資料において実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字としている。

（2）事業別の総収支の状況

ア　水道事業（簡易水道事業含む）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光地等における料金収入の減少があったが、一部団体における料金の引上げや群馬東部水道企業団における県からの浄水場の譲与に伴う受水費の減少等により、総収支は前年度30億68百万円から本年度44億6百万円へと黒字幅が拡大した。
イ　病院事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により、入院・外来収益が減少したが、新型コロナウイルス感染症関連の補助金等により、総収支は前年度10億40百万円の赤字から本年度9億28百万円の黒字に転じた。
ウ　下水道事業は、委託料の増加や新型コロナウイルス感染症の影響による観光地等における使用料収入の減少があったが、一部団体における使用料金の引上げ等により、総収支は前年度31億16百万円から本年度32億23百万円へと黒字幅が拡大した。
エ　介護サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う施設の利用制限等により、収益が減少し、前年度10百万円の黒字から本年度38百万円の赤字に転じた。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。
（注）「黒字・赤字別」における上段は事業数、下段は金額である。

5　料金収入

1. 料金収入は1,020億18百万円で、前年度に比べて24億44百万円、2.3％減少した。
2. 事業別料金収入では、病院事業507億60百万円が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）329億26百万円、下水道事業150億67百万円となっている。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

6　他会計繰入金（※注）

1. 一般会計等他会計繰入金は298億61百万円で、前年度に比べて1億43百万円、0.5％増加した。
2. 事業別では、下水道事業214億円が最も大きく、次いで病院事業59億84百万円、水道事業（簡易水道事業含む）15億72百万円となっている。
3. 増減の内訳は、病院事業（－3億82百万円）が最も大きく、次いで下水道事業（＋2億89百万円）、観光施設事業（＋94百万円）となっている。

（※注）他会計繰入金…その性質上企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費（水道事業における消火栓の設置費など）や、その公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費（病院事業におけるへき地医療の経費など）等について、一般会計等が負担する経費。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

7　企業債（※注）発行額

1. 企業債発行額は188億26百万円で、前年度に比べて20億85百万円、12.5％増加した。
2. 事業別企業債発行額では、下水道事業93億67百万円（全体の49.8％）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）70億41百万円（全体の37.4％）、病院事業16億93百万円（全体の9.0％）となっている。

（※注）企業債…公営企業の建設・改良事業に要する資金に充てるために起こす地方債をいう。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

8　企業債現在高

1. 企業債現在高は3,915億円で、前年度末に比べて104億円、2.6％減少し、平成16年度以降減少傾向が続いている。
2. 事業別企業債現在高では、下水道事業2,412億円（全体の61.6％）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）1,075億円（全体の27.5％）、病院事業402億円（全体の10.3％）となっている。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

9　建設投資額（※注）

1. 建設投資額は404億67百万円で、前年度に比べて46億43百万円、13.0％増加した。
2. 事業別建設投資額では、水道事業（簡易水道事業含む）204億74百万円（全体の50.6％）が最も大きく、次いで下水道事業150億59百万円（全体の37.2％）、病院事業38億81百万円（全体の9.6％）となっている。
3. 増減の内訳は、水道事業（簡易水道事業含む）（＋31億28百万円）が最も大きく、次いで病院事業（＋19億39百万円）、下水道事業（ー11億9百万円）となっている。

（※注）建設投資額…資本的支出における建設改良費をいう。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

10　累積欠損金（※注）（法適用企業のみ）

1. 累積欠損金（法適用企業のみ）を有する事業の累積欠損金の合計は124億96百万円で、前年度に比べて39億17百万円、23.9％減少した。
2. 累積欠損金を有する事業数は16事業で前年度と同数であった。
3. 事業別累積欠損金では、病院事業104億48百万円（全体の83.6％）が最も多く、次いで下水道事業7億78百万円（全体の6.2％）、観光施設事業7億46百万円（全体の6.0％）となっている。

（※注）累積欠損金…法適用企業において、営業活動によって損失（赤字）が生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補塡ができなかった各事業年度の損失（赤字）が累積したものをいう。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。