県内市町村等の令和元年度公営企業決算の概要

1　事業数／2　職員数／3　決算規模／4　経営状況／5　料金収入／6　他会計繰入金／7　企業債発行額／8　企業債現在高／9　建設投資額／10　累積欠損金（法適用企業のみ）

総論

決算のポイント

• 県内171事業の決算規模は、建設投資額の増加等により前年度に比べて増加。
• 経営状況は、全体で5年連続黒字となったが、黒字額、黒字事業割合ともに減少。
• 公営企業の借金に当たる企業債残高は、平成16年度以降減少傾向。

　その他決算の概要は次のとおり。

1. 年度末現在の事業数は171事業（前年度比－4事業）
2. 年度末現在の職員数は4,719人（前年度比－52人）
3. 決算規模（支出ベース）は1,746億円（前年度比＋51百万円）
   事業別の構成比は、病院事業（37.9％）が最も大きく、次いで下水道事業（30.6％）、水道事業（28.2％）となっている。
4. 総収支は55億49百万円（前年度比－6億9百万円、－9.9％）
   黒字事業は153事業（全体の89.5％）で、その黒字額の合計は70億87百万円。
   一方、赤字事業は18事業（全体の10.5％）で、その赤字額の合計は15億38百万円。
   水道事業　＋30億68百万円（黒字）
   下水道事業　＋31億16百万円（黒字）
   病院事業　－10億40百万円（赤字）
5. 料金収入は1,044億62百万円（前年度比－11億82百万円）
6. 他会計繰入金は297億18百万円（前年度比－13億82百万円、－4.4％）
7. 企業債発行額は167億41百万円（前年度比＋1億54百万円、＋0.9％）
   建設投資額の増加に伴い、企業債発行額も増加した。
8. 企業債現在高は4,019億円（前年度比－155億円、－3.7％）
9. 建設投資額は358億24百万円（前年度比＋9億19百万円、＋2.6％）
   主に水道事業、下水道事業において建設投資額が増加した。
10. 累積欠損金は164億13百万円（前年度比－79億58百万円、－32.7％）
    累積欠損金を有する事業数は16事業で、前年度と同数であった。

各論

1　事業数

1. 県内市町村等の公営企業（注1）の事業数は171事業（法適用企業（注2）53、法非適用企業（注3）118）で、前年度末に比べて4事業減少した。
2. 事業別では、下水道事業82事業が最も多く、次いで水道事業（簡易水道事業含む）38事業、介護サービス事業19事業、病院事業10事業となっている。
3. 増減の内訳は、法適用企業の「観光施設事業」で2事業減少（一般会計への移行等）し、「上水道事業」（簡易水道事業への統合）および「病院事業」（平成27年度末事業廃止、平成30年度末清算等完了）でそれぞれ1事業ずつ減少している。また、「下水道事業」については、法適用企業への移行により、法適用企業で3事業増加、法非適用企業で3事業減少となっている。

（注1）公営企業・・・地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の適用状況により、法適用企業と法非適用企業に分類される。
（注2）法適用企業・・・地方公営企業法の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。
（注3）法非適用企業・・・地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。

（注）各年度末の事業数

2　職員数

1. 職員数は4,719人（法適用企業4,437、法非適用企業282）で、前年度末に比べて52人減少した。
2. 事業別では、病院事業3,708人が最も多く、全体の78.6％を占め、次いで水道事業（簡易水道事業含む）491人（10.4％）、下水道事業332人（7.0％）となっている。
3. 増減の内訳は、病院事業が最も大きく（－28人）、次いで水道事業（簡易水道事業含む）（－10人）、下水道事業（－7人）となっている。

（注）各年度末の職員数

3　決算規模（※注）

1. 決算規模（支出ベース）は1,746億円（普通会計の約2割に相当）で、前年度に比べて51百万円増加した。
2. 事業別決算規模では、病院事業662億35百万円（全体の37.9％）が最も大きく、次いで下水道事業533億69百万円（全体の30.6％）、水道事業（簡易水道事業含む）492億9百万円（全体の28.2％）となっている。
3. 増減の内訳は、観光施設事業が最も大きく（－2億85百万円）、次いで病院事業が（＋1億80百万円）、宅地造成事業（＋1億77百万円）となっている。

（※注）決算規模
　法適用企業 ： 総費用（税込） － 減価償却費 ＋ 資本的支出
　法非適用企業 ： 総費用 ＋ 資本的支出 ＋ 積立金 ＋ 前年度繰上充用金

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

4　経営状況

（1）総収支の状況（法適用企業：純損益（注1）、法非適用企業：実質収支（注2））

　ア　総収支は55億49百万円（黒字）で、前年度に比べて6億9百万円、9.9％減少した。
　イ　黒字事業は153事業（前年度比－5事業）で、事業全体の89.5％（前年度比－0.8ポイント）を占める。
　赤字事業は18事業（前年度比＋1事業）で、事業全体の10.5％（前年度比＋0.8ポイント）を占める。
　ウ　黒字事業の黒字額の合計は、70億87百万円（前年度比－7億23百万円、－9.3％）、赤字事業の赤字額の合計は、15億38百万円（前年度比－1億14百万円、－6.9％）となっている。

（注1）純損益・・・法適用企業において、総収益から総費用を減じた額をいい、本資料において純損益がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字としている。
（注2）実質収支・・・法非適用企業において、歳入歳出差引額（形式収支）から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、本資料において実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字としている。

（2）事業別の総収支の状況

　ア　水道事業（簡易水道事業含む）は、料金収入の減少や、建設投資費の増加等により、前年度37億26百万円から本年度30億68百万円へと黒字幅が縮小した。
　イ　病院事業は、外来・入院患者数の減少に加え、退職給付費及び医療材料費の増加等により、総収支は前年度▲9億50百万円から本年度▲10億40百万円へと赤字幅が拡大した。
　ウ　下水道事業は、修繕費や委託料の減少等により、前年度28億10百万円から本年度31億16百万円へと黒字幅が拡大した。
　エ　観光施設事業は、スキー場等の事業廃止等の影響により、前年度3億73百万円から本年度2億1百万円へと黒字幅が縮小した。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。
（注）「黒字・赤字別」における上段は事業数、下段は金額である。

5　料金収入

1. 料金収入は1,044億62百万円で、前年度に比べて11億82百万円減少した。
2. 事業別料金収入では、病院事業530億88百万円が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）327億69百万円、下水道事業147億56百万円となっている。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

6　他会計繰入金（※注）

1. 一般会計等他会計繰入金は297億18百万円で、前年度に比べて13億82百万円、4.4％減少した。
2. 事業別では、下水道事業211億11百万円が最も大きく、次いで病院事業63億66百万円、水道事業（簡易水道事業含む）15億16百万円となっている。
3. 増減の内訳については、主に病院事業が減少した。

（※注）他会計繰入金・・・その性質上企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費（水道事業における消火栓の設置費など）や、その公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費（病院事業におけるへき地医療の経費など）等について、一般会計等が負担する経費。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

7　企業債（※注）発行額

1. 企業債発行額は167億41百万円で、前年度に比べて1億54百万円、0.9％増加した。
2. 事業別企業債発行額では、下水道事業103億41百万円（全体の61.8％）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）53億2百万円（全体の31.7％）、病院事業10億22百万円（全体の6.1％）となっている。

（※注）企業債・・・公営企業の建設・改良事業に要する資金に充てるために起こす地方債をいう。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

8　企業債現在高

1. 企業債現在高は4,019億円で、前年度末に比べて155億円、3.7％減少し、平成16年度以降減少傾向が続いている。
2. 事業別企業債現在高では、下水道事業2,511億円（全体の62.5％）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）1,060億円（全体の26.4％）、病院事業423億円（全体の10.5％）となっている。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

9　建設投資額（※注）

1. 建設投資額は358億24百万円で、前年度に比べて9億19百万円、2.6％増加した。
2. 事業別建設投資額では、水道事業（簡易水道事業含む）173億46百万円（全体の48.5％）が最も大きく、次いで下水道事業161億68百万円（全体の45.1％）、病院事業19億42百万円（全体の5.4％）となっている。
3. 増減の内訳は、水道事業（簡易水道事業含む）が最も大きく（＋7億97百万円）、次いで下水道事業（＋3億80百万円）、となっている。

（※注）建設投資額・・・資本的支出における建設改良費をいう。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

10　累積欠損金（※注）（法適用企業のみ）

1. 累積欠損金（法適用企業のみ）を有する事業の累積欠損金の合計は164億13百万円で、前年度に比べて79億58百万円、32.7％減少した。
2. 累積欠損金を有する事業数は16事業で前年度と同数であった。
3. 事業別累積欠損金では、病院事業147億79百万円（全体の90.0％）が最も多いが、新公立病院改革プランにより経営改革に取り組んでいる。次いで観光施設事業9億58百万円（全体の5.8％）となっている。

（※注）累積欠損金・・・法適用企業において、営業活動によって損失（赤字）が生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補塡ができなかった各事業年度の損失（赤字）が累積したものをいう。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。