令和2年度市町村普通会計当初予算の概要

ポイント

本年度の特徴

• 県内市町村の令和2年度普通会計当初予算は、歳入歳出総額8,460億1,000万円で、対前年度当初予算比で40億4,800万円、0.5％減となりました。
• 歳入では、対前年度当初予算比で市町村税が1.0％減となっています。
  　一方、地方交付税が3.9％増、地方債が1.4％増となっています。
• 歳出では、対前年度当初予算比で人件費が9.2％増となっています。
  　一方、普通建設事業費が14.6％減となっています。

主な増減

• 市町村税の減（－1.0％）…令和元年10月1日付税制改正による法人住民税の減。一方、固定資産税は消費増税の駆け込み需要等による新増築家屋の増加等により増。
• 地方交付税の増（＋3.9％）…幼児教育無償化分の基準財政需要額算入や地域社会再生事業費の創設による増。
  ※　実質的な地方交付税「地方交付税＋臨時財政対策債」は＋4.6％
• 地方債の増（＋1.4％）…臨時財政対策債の増等。
• 人件費の増（＋9.2％）…会計年度任用職員制度施行に伴う職員給の増等。
• 普通建設事業費の減（－14.6％）…補助事業費（－5.7％）、単独事業費（－20.7％）ともに減。※長野原町における八ッ場ダム関連事業費の減が大きく寄与

1　歳入歳出の状況

歳入歳出総額　8,460億1,000万円　※百万円未満四捨五入（以下、同じ。）

2　予算の概要

（1）予算規模

• 令和2年度の県内市町村の普通会計当初予算の総額は8,460億1,000万円で、前年度比0.5％減（－40億4,800万円）となっています（国の地方財政計画の規模は、1.3％増）。
• 前年度の当初予算を上回った市町村は19団体、下回った市町村は16団体となっています。（別紙一覧参照）
• 増減率の大きな市町村は、以下のとおりです。

• 増減額の大きな市町村は、以下のとおりです。

（2）歳入の状況

• 市町村税は、2,995億6,800万円で、前年度比1.0％減を見込んでいます。（国の地方財政計画は1.9％増）
  このうち、市町村民税は、個人分は0.3％減、法人分は税制改正による税率変更等により21.0％減を見込んでいます。
  また、固定資産税は、新増築家屋の増加等により2.0％増を見込んでいます。
• 地方交付税は、1,050億8,200万円で、前年度比3.9％増を見込んでいます。（国の地方財政計画は2.5％増）
  これは、幼児教育無償化分の基準財政需要額算入や地域社会再生事業費の創設による増によるものです。
  なお、地方交付税と臨時財政対策債を合計した実質的な地方交付税額は、1,301億円で、前年度比4.6％増となっています。
• 地方債は、746億5,500万円で、前年度比1.4％増を見込んでいます。（国の地方財政計画は1.6％増）
• これは、臨時財政対策債の増等を見込んでいることによるものです。

（3）歳出の状況

• 人件費は、1,393億2,900万円で、前年度比9.2％増となっています。
  これは、会計年度任用職員制度施行に伴う職員給の増によるものです。
• 扶助費は、1,763億7,400万円で、子どものための教育・保育給付費や介護給付費・訓練等給付費などの増により、前年度比3.0％増となっています。
• 公債費は、787億2,300万円で、前年度比0.2％増となっています。
• 普通建設事業費は、1,042億2,900万円で、前年度比14.6％減となっています。
  このうち、補助事業費が5.7％減、単独事業費は20.7％減となっています。

（4）積立金の状況

　取崩額が417億200万円で積立額の77億4,300万円を上回っており、令和2年度末の積立金残高は、前年度末の残高から339億5,900万円減少し、1,524億7,400万円となる見込みです。

(※注)令和元年度末残高（見込）は、元年度末時点での実績見込による金額である。

令和2年度群馬県市町村普通会計当初予算一覧

令和2年度市町村当初予算の概要（PDFファイル：910KB）