各地方公共団体は、「経済・財政再生計画改革工程表2017改訂版」(平成29年12月21日経済財政諮問会議決定)において、「固定資産台帳が整備され保有する財産の状況が網羅的に把握された時点で、保有する財産の活用や処分に関する基本方針について検討」することとされています。
基本方針には、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を定めており、下記により各地方公共団体が公表している基本方針のページにリンクしています。
なお、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」(平成26年4月22日付総財務第74号総務大臣通知)により各団体が策定している公共施設等総合管理計画において当該基本方針を定めている団体については、公共施設等総合管理計画を公表しているページにリンクしています。
- 前橋市<外部リンク>
- 高崎市<外部リンク>
- 桐生市<外部リンク>
- 伊勢崎市<外部リンク>
- 太田市<外部リンク>
- 沼田市<外部リンク>
- 館林市<外部リンク>
- 渋川市<外部リンク>
- 藤岡市<外部リンク>
- 富岡市<外部リンク>
- 安中市<外部リンク>
- みどり市<外部リンク>
- 榛東村<外部リンク>
- 吉岡町<外部リンク>
- 上野村<外部リンク>
- 神流町<外部リンク>
- 下仁田町<外部リンク>
- 南牧村<外部リンク>
- 甘楽町<外部リンク>
- 中之条町<外部リンク>
- 長野原町<外部リンク>
- 嬬恋村<外部リンク>
- 草津町<外部リンク>
- 高山村<外部リンク>
- 東吾妻町<外部リンク>
- 片品村<外部リンク>
- 川場村<外部リンク>
- 昭和村<外部リンク>
- みなかみ町<外部リンク>
- 玉村町<外部リンク>
- 板倉町<外部リンク>
- 明和町<外部リンク>
- 千代田町<外部リンク>
- 大泉町<外部リンク>
- 邑楽町<外部リンク>
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