令和2年度普通会計決算の概要（その1）総括・決算規模等・歳入・歳出

決算のポイント

• 決算規模は、歳入歳出ともに過去最高額となった。
• 実質収支は、303億円の黒字で、県内35市町村の全てが黒字を維持した。
• 経常収支比率は、1.1ポイント改善して94.5％となった。実質公債費比（表）性質別歳出の状況（単位：百万円、％）率は、0.1ポイント改善して6.3％となった。

総論

1 歳入

歳入総額　1兆1,120億円（前年度比＋2,429億円、＋28.0％）

増要因

• 国庫支出金　＋2,343億円、＋205.5％
• 諸収入　＋211億円、＋43.4％
• 地方消費税交付金　＋80億円、＋21.9％

減要因

• 繰入金　－98億円、－24.3％
• 地方税　－53億円、－1.7％

2 歳出

歳出総額　1兆740億円（前年度比＋2,390億円、＋28.6％）

増要因

• 補助費等　＋2,228億円、＋273.4％
• 貸付金　＋234億円、＋99.8％
• 人件費　＋107億円、＋8.8％

減要因

• 普通建設事業費　－198億円、－15.6％
• 繰出金　－68億円、－8.2％

3 決算収支

実質収支：303億円の黒字（前年度比＋38億円）

4 財政構造の弾力性

1. 経常収支比率：94.5％（1.1ポイント低下）
2. 実質公債費比率：6.3％（0.1ポイント低下）

5 地方債現在高

1. 地方債残高：7,508億円（－25億円）
2. 地方債残高：4,128億円（＋33億円）
   （臨時財政対策債を除く）

各論

1 決算規模等

（1）決算規模

• 歳入総額、歳出総額ともに、過去最高額で2年連続の増。

（2）歳入総額

• 1兆1,120億円（＋2,429億円、＋28.0％）

（3）歳出総額

• 1兆740億円（＋2,390億円、＋28.6％）

（4）実質収支

• 303億円の黒字（前年度比＋38億円）
• 県内35市町村の全てが黒字を維持。

（グラフ）歳入・歳出の推移

2 歳入

（1）地方税　3,071億円（－53億円、－1.7％）

• 市町村民税　－62億円、－4.5％（法人税割－68億円、所得割＋7億円）
• 固定資産税　＋11億円、＋0.8％（家屋＋13億円、土地－2億円）
• 入湯税　－4億円、－41.5％

（2）地方消費税交付金　446億円（＋80億円、＋21.9％）

（3）地方交付税　1,123億円（－14億円、－1.3％）

• 普通交付税　＋3億円、＋0.3％
• 特別交付税　－18億円、－12.5％
  （臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税額は1,365億円（＋15億円、＋1.1％））

（4）国庫支出金　3,483億円（＋2,343億円、＋205.5％）

• 特別定額給付金給付事業費等補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の皆増

（5）繰入金　305億円（－98億円、－24.3％）

• 財政調整基金繰入金等の減

（6）地方債　715億円（－3億円、－0.4％）

• 臨時財政対策債　＋29億円、＋13.7％
• 臨時財政対策債以外　－32億円、－6.4％

※一般財源とは、地方税、地方譲与税、各種交付金、地方特例交付金、地方交付税及び臨時財政対策債を合計したもの。
※表示単位未満四捨五入のため、計が合わない場合があります。

3 歳出

性質別歳出

（1）義務的経費　3,905億円（＋152億円、＋4.0％）

• 人件費　＋107億円、＋8.8％（会計年度任用職員制度の導入による増）
• 扶助費　＋45億円、＋2.5％（子ども・子育て支援関係給付費等の増）

（2）投資的経費　1,122億円（－171億円、－13.2％）

• 普通建設事業費　－198億円、－15.6％
  （高崎芸術劇場建設事業費の減(高崎市)、地域振興施設整備事業費の減（長野原町）　等）

（3）その他の経費　5,714億円（＋2,409億円、＋72.9％）

• 補助費等　＋2,228億円、＋273.4％（特別定額給付金給付事業費等補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の皆増）
• 繰出金　－68億円、－8.2％（下水道事業特別事業会計への繰出金等の皆減（伊勢崎市）　等）
• 貸付金　＋234億円、＋99.8％（特別融資預託金等の増）

　※表示単位未満四捨五入のため、計が合わない場合があります。

目的別歳出

（1）総務費　2,868億円（＋1,873億円、＋178.1％）

• 特別定額給付金給付事業　等

（2）民生費　2,955億円（＋109億円、＋3.8％）

• 子育て世帯臨時特別給付金給付事業、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業　等

（3）商工費　770億円（＋339億円、＋78.8％）

• 新型コロナウイルス緊急経済対策資金預託金事業　等

（4）土木費　858億円（－38億円、－4.2％）

• 浜川運動公園拡張整備事業費の減（高崎市）、八ッ場ダム関連町道整備事業費の減（長野原町）　等

（5）教育費　1,171億円（＋123億円、＋11.7％）

• 学校給食中央共同調理場整備事業（桐生市）、義務教育学校施設整備事業（太田市）　等

　※表示単位未満四捨五入のため、計が合わない場合があります。