平成30年度市町村の財政状況　詳細版（その2）

平成30年度市町村の財政状況(詳細版)（PDFファイル：965KB）

第1　平成30年度市町村普通会計概況（その2）

5　歳出の概要

（1）歳出決算額の特徴

　歳出決算額の構成比を見ると、目的別内訳では民生費が7年連続で歳出の3割を超えている。また、衛生費や消防費が増となった一方で、新庁舎建設工事の減等により総務費が減、小中学校校舎等新増改築事業の減等により教育費が減となっている。
　性質別内訳では、社会保障関係経費の増により扶助費が20％を超えている。また、普通建設事業費は3年ぶりに増となった。

※1単独事業費は狭義の単独事業費である。※2単独事業費率＝単独事業費÷歳出総額×100

（2）目的別歳出の状況

　「総務費」は、新庁舎建設工事（富岡市）や庁舎整備基金積立金（昭和村）の減等により、対前年度比－2.0％（－21億円）となった。
　「民生費」は、臨時福祉給付金の減等により、対前年度比－0.4％（－10億円）となった。
　「衛生費」は、最終処分場整備事業工事費（伊勢崎市）の増等により、対前年度比＋3.8％（＋25億円）となった。
　「商工費」は、短期サポート資金預託金（前橋市）や産業活性化支援資金預託金（高崎市）の減等により、対前年度比－9.0％（－41億円）となった。
　「土木費」は、市街地再開発事業補助金（太田市）や市営住宅建設事業（富岡市）の減等により、対前年度比－2.4％（－21億円）となった。
　「教育費」は、小中学校校舎等新増改築事業（前橋市）の減等により、対前年度比－1.3％（－14億円）となった。

（3）性質別歳出の状況

ア「義務的経費（人件費、扶助費、公債費）」は、扶助費が昨年に引き続き増となった一方、人件費が減となったため、総額では対前年度比－0.2％（－7億円）となった。

• 人件費は、退職者数の減等により、対前年度比－0.8％（－10億円）となった。
• 扶助費は、生活保護費の増等により、対前年度比＋0.1％（＋1億円）となった。
• 公債費は、元利償還金の繰上償還額の増等により、対前年度比＋0.2％（＋1億円）となった。

イ「投資的経費（普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費）」は3年ぶりの増となった。ピークである平成5年度の52％程度の水準となっている。

• 普通建設事業費は、補助事業費が－3.4％（－19億円）となった一方、単独事業費が＋10.3％（＋64億円）となったこと等により、対前年度比＋3.9％（＋47億円）となった。

ウ「その他経費」は、前年度比－2.8％（－94億円）となった。

• 補助費等は、法適用の公営事業会計に対する負担金の増等により、対前年度比＋1.3％（＋10億円）となった。
• 積立金は、その他特定目的基金積立金の減等により、対前年度比－38.9％（－73億円）となった。
• 貸付金は、制度融資預託金の減等により、対前年度比－14.4％（－44億円）となった。

財政構造の弾力性

経常収支比率

　経常収支比率は、繰出金や扶助費等の経常経費充当一般財源が増となったが、地方税や地方消費税交付金等の経常的収入がそれ以上の増となったため、前年度に比べ0.2ポイント改善して94.5％となった。経常収支比率が90.0％以上の市町村は、県内35団体中25団体であり、前年度の26団体から減少した。
　比率の近年の推移を見ると、社会保障のために支出される扶助費や公債費など、経常的な経費に充てる一般財源が増加する一方、地方税や地方交付税など経常一般財源が伸び悩んでいることなどから上昇（財政の硬直化）傾向にあった。特に平成16年度から平成18年度にかけて行われた三位一体改革に伴い、地方交付税及び臨時財政対策債の減少や、国庫補助負担金が廃止・縮小された事務に係る地方団体の経常一般財源所要額の増加が、比率の高止まりに大きく影響していた。しかし、平成22年度には、地方財政計画の歳出特別枠等によって地方交付税及び臨時財政対策債が増加したことから、比率が大幅に改善した。
　なお、平成23年度からは扶助費等の経常経費充当一般財源の増加が続く一方で、児童手当及び子ども手当特例交付金や減収補てん特例交付金（自動車取得税）の廃止などにより経常一般財源が伸び悩んでいることなどから再び上昇傾向にある。
　経常収支比率の内訳のうち、人件費は及び公債費は経費が減少したため、経常一般財源も平成29年度に比べ下降した。
　扶助費については、経費も増加しており昨年度に引き続き上昇傾向にある。

7　地方債、債務負担行為及び積立金現在高の推移

（1）地方債現在高の状況

　平成30年度末における地方債現在高は、対前年度比＋0.8％（＋61億円）となり、7,546億円であった。ただし、臨時財政対策債を除く地方債現在高は、対前年度比＋1.8％（＋70億円）減少し、4,037億円であった。
　地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加えた債務総額は8,368億円であり、歳入総額に対する割合は、対前年度比1.5ポイント増の98.2％となっている。

（2）積立金の状況

　平成30年度末における積立金現在高は、対前年度比－3.6％（－76億円）となり、2,023億円であった。これは、減債基金の取崩し額が増となったことやその他特定目的基金の積立額が減となったこと等による。

（3）地方債、債務負担行為及び積立金現在高の状況

　地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた額（地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担）は、6,345億円となった。これは、標準財政規模に対する比率にして136.0％の規模となっており、前年度に比べて5.6ポイント増加した。

8　東日本大震災に係る事業

（1）復旧・復興事業

　東日本大震災に係る復旧・復興事業に要した経費は1．9億円で、対前年度比－9.5％（－0.2億円）となった。

• 主な事業　被災自治体職員派遣事業、被災児童生徒就学支援事業等
• 主な歳入　被災自治体派遣職員給与費負担金、その他一般財源等

（2）全国防災事業

　東日本大震災に係る全国防災事業に要した経費は19億円で、対前年度比＋13.1％（＋2億円）となった。

• 主な事業　全国防災事業債の償還金等
• 主な歳入　一般財源等