平成29年度市町村の財政状況　詳細版（その2）

• 平成29年度市町村の財政状況(詳細版)その1（PDFファイル：891KB）
• 平成29年度市町村の財政状況(詳細版)その2（PDFファイル：858KB）
• 平成29年度市町村の財政状況(詳細版)その3（PDFファイル：748KB）
• 平成29年度市町村の財政状況(詳細版)その4（PDFファイル：625KB）

第1　平成29年度市町村普通会計概況（その2）

5　歳出の概要

（1）歳出決算額の特徴

　歳出決算額の構成比を見ると、目的別内訳では社会保障関係経費の増加により民生費が6年連続で歳出の3割を超えている。また、衛生費や土木費が増加となった一方で、体育施設や小中学校校舎の整備の減等により教育費が減少となっている。
　性質別内訳では、同じく社会保障関係経費の増加により扶助費が20％を超えている。また、普通建設事業費が2年連続で減少となった。

※1単独事業費は狭義の単独事業費である。※2単独事業費率＝単独事業費÷歳出総額×100

（2）目的別歳出の状況

「総務費」は、文化芸術施設建設等工事（高崎市）や新庁舎等整備事業（沼田市、長野原町）の増等により、対前年度比0.9％（9億円）増加した。
「民生費」は、臨時福祉給付金の減等により、対前年度比0.2％（4億円）減少した。
「衛生費」は、清掃施設の整備や設備改良事業（前橋市・安中市）や保健センター建設事業（甘楽町）の増等により、対前年度比3.7％（24億円）増加した。
「農林水産業費」は、野菜振興事業（前橋市）や農林水産事業施設整備事業（長野原町・嬬恋村）の増等により、対前年度比3.2％（7億円）増加した。
「土木費」は、公園整備事業（高崎市）や市街地再開発事業（太田市）の増等により、対前年度比4.9％（41億円）増加した。
「教育費」は、体育館（高崎市）や運動場（渋川市）、小中学校校舎（吉岡町・片品村）など公共事業の減等により、対前年度比5.6％（63億円）減少した。

（3）性質別歳出の状況

ア「義務的経費（人件費、扶助費、公債費）」は、人件費が減少した一方、扶助費が昨年に引き続き増加したため、総額では対前年度比0.3％（13億円）増加した。

• 人件費は、退職者数及び職員数の減等により、対前年度比0.7％（9億円）減少した。
• 扶助費は、子ども子育て支援新制度に伴う施設型給付費の増等により、対前年度比0.9％（14億円）増加した。
• 公債費は、臨時財政対策債元利償還金の増等により、対前年度比0.9％（7億円）増加した。

イ「投資的経費（普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費）」は2年連続の減となった。ピークである平成5年度の50％程度の水準となっている。

• 普通建設事業費は、補助事業費が25.6％（114億円）増加した一方、単独事業費が17.1％（128億円）減少したこと等により、対前年度比0.9％（11億円）減少した。

ウ「その他経費」は、前年度比0.0％（0.5億円）減少した。

• 補助費等は、ふるさと納税関連事業の増等により、対前年度比1.4％（10億円）増加した。
• 積立金は、その他特定目的基金積立金の増等により、対前年度比8.1％（14億円）増加した。
• 貸付金は、制度融資預託金の減等により、対前年度比5.8％（18億円）減少した。

6　財政構造の弾力性

経常収支比率

　経常収支比率は、扶助費や物件費等の経常経費充当一般財源が増となり、地方税や地方交付税等の経常的収入が減となったため、前年度に比べ1.6ポイント悪化して94.7％となった。経常収支比率が90.0％以上の市町村は、県内35団体中26団体であり、前年度の20団体から増加した。
　比率の近年の推移を見ると、社会保障のために支出される扶助費や公債費など、経常的な経費に充てる一般財源が増加する一方、地方税や地方交付税など経常一般財源が伸び悩んでいることなどから上昇（財政の硬直化）傾向にあった。特に平成16年度から平成18年度にかけて行われた三位一体改革に伴い、地方交付税及び臨時財政対策債の減少や、国庫補助負担金が廃止・縮小された事務に係る地方団体の経常一般財源所要額の増加が、比率の高止まりに大きく影響していた。しかし、平成22年度には、地方財政計画の歳出特別枠等によって地方交付税及び臨時財政対策債が増加したことから、比率が大幅に改善した。
　なお、平成23年度からは扶助費等の経常経費充当一般財源の増加が続く一方で、児童手当及び子ども手当特例交付金や減収補てん特例交付金（自動車取得税）の廃止などにより経常一般財源が伸び悩んでいることなどから再び上昇傾向にある。
　経常収支比率の内訳のうち、人件費は退職者数及び職員数の減等により減少したものの、経常一般財源も減少しているため比率は平成28年度と同数値となった。
　公債費及び扶助費については、経費も増加しており昨年度に引き続き上昇傾向にある。

7　地方債、債務負担行為及び積立金現在高の推移

（1）地方債現在高の状況

　平成29年度末における地方債現在高は、対前年度比0.1％（7億円）減少し、7,485億円であった。ただし、臨時財政対策債を除く地方債現在高は、対前年度比0.5％（20億円）減少し、3,967億円であった。
　地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加えた債務総額は8,295億円であり、歳入総額に対する割合は、対前年度比1.1ポイント減の96.7％となっている。

（2）積立金の状況

　平成29年度末における積立金現在高は、対前年度比2.2％（46億円）減少し、2,099億円であった。これは、財政調整基金への積立が減、取り崩しが増となったこと等による。

（3）地方債、債務負担行為及び積立金現在高の状況

　地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた額（地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担）は、6,195億円となった。これは、標準財政規模に対する比率にして130.4％の規模となっており、前年度に比べて1.9ポイント減少した。

8　東日本大震災に係る事業

（1）復旧・復興事業

　東日本大震災に係る復旧・復興事業に要した経費は、2億円で、対前年度比46.8％（2億円）減少した。

• 主な事業　被災自治体職員派遣事業、被災児童生徒就学支援事業等
• 主な歳入　被災自治体派遣職員給与費負担金、その他一般財源等

（2）全国防災事業

　東日本大震災に係る全国防災事業に要した経費は、17億円で、対前年度比30.6％（7億円）減少した。

• 主な事業　全国防災事業債の償還金等
• 主な歳入　一般財源等