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平成29年度市町村の財政状況 詳細版(その1)

更新日:2019年2月12日 印刷ページ表示

第1 平成29年度市町村普通会計概況(その1)

1 決算の背景

(1)平成29年度当初の経済見通し

  • 国内総生産 553.5兆円(名目)
  • 経済成長率 名目+2.5%、実質+1.5%

(2)国の平成29年度当初予算

ア 一般会計の規模

97兆4,547億円(対前年度比+7,329億円、+0.8%)

イ 一般歳出(国債及び地方交付税等、東日本大震災復興特別会計への繰入れを除く歳出)

58兆3,591億円(対前年度比+5,305億円、+0.9%)

ウ 財政投融資計画

15兆1,282億円(対前年度比+1兆6,471億円、+12.2%)

(3)地方財政計画の概要

ア 地方財政計画の規模
通常収支分

86兆6,198億円(対前年度比+8,605億円、+1.0%)
(歳入)地方税 +0.9%、国庫支出金 +2.4%、地方債 +3.7%
(歳出)一般行政経費 +2.1%、維持補修費 +3.5%、投資的経費 +1.4%

東日本大震災分(平成24年度から東日本大震災の復旧・復興事業等について区分するため策定)

うち復旧・復興事業分 1兆2,842億円(対前年度比-4,957億円、-27.8%)
(歳入)震災復興特別交付税 -6.2%、国庫支出金 -35.7%
(歳出)一般行政経費 -23.1%、投資的経費 -30.6%

うち全国防災事業分 946億円(対前年度比-364億円、-27.8%)
(歳入)一般財源充当分 -61.8%
(歳出)公債費 -27.8%

イ 地方交付税総額(震災復興特別交付税除く)

16兆3,298億円(対前年度比-3,705億円、-2.2%)

(4)国及び地方財政の補正措置

ア 国
補正予算第1号(平成30年2月)

 歳出面では、生産性革命・人づくり革命、災害復旧等・防災・減債事業、総合的なTPP等関連政策大綱実現に向けた施策等を追加計上するほか、既定経費の減額の修正減少額等が計上された。また、歳入面では、公債金(建設公債)、税外収入、前年度剰余金受入等が追加計上された。
 この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成29年度当初予算に対し、1兆6,548億円増加し、99兆1,095億円となった。

イ 地方財政

 国の補正予算により平成29年度に追加される投資的経費に係る地方負担額等については、原則として地方負担額の100%まで地方債を充当できることとし、後年度における元利償還金の50%を基準財政需要額に算入し、残余については原則として単位費用により措置することとした。
 平成29年度に追加される地方債の対象とならない経費については、地方財政計画に計上された追加財政需要額の一部により対応することとされた。
 地方公務員の給与改定について、「地方公務員法」の趣旨に沿って適切に対応するよう通知されたが、当該給与改定に係る一般財源所要額については、地方財政計画上の追加財政需要額の一部により対応することとされた。

(5)平成29年度の経済実績

  • 国内総生産 547.4兆円(名目)
  • 経済成長率 名目+2.0%、実質+1.9%

2 決算概要

(1)決算の特徴

 平成29年度政府予算については、「経済・財政再生計画」の2年目に当たる予算であり、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、「経済再生」と「財政健全化」の両立を実現するものと位置づけられ、その総額は97兆4,547億円となった。
 平成29年度地方財政対策においては、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、歳出面においては、一億総活躍社会の実現や地方創生、公共施設等の適正管理に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととした。また、歳入面においては、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成28年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補填措置を講じることとした。
 このような状況を背景とした平成29年度の本県市町村決算は、地方交付税の減、普通建設事業費の減等により、歳入歳出ともに2年連続の減となった。
 なお、県内35市町村に赤字団体(実質収支がマイナスの団体)はなかった。

(2)決算規模

  • 歳入総額:8,575億円(前年度8,582億円)
  • 歳出総額:8,244億円(前年度8,244億円)

歳入は対前年度比0.1%(7億円)の減少、歳出は同0.0%(0.2億円)の減少で、歳入歳出ともに2年連続の減少となった。

(第1表)決算規模の状況(単位:千円、%)
区分 決算額 増減比較
平成29年度 平成28年度 増減額 増減率
歳入 市町村計 857,514,668 858,222,982 -708,314 -0.1
市計 696,324,912 700,623,313 -4,298,401 -0.6
町村計 161,189,756 157,599,669 3,590,087 2.3
歳出 市町村計 824,375,635 824,396,957 -21,322 -0.0
市計 671,857,116 675,658,313 -3,801,197 -0.6
町村計 152,518,519 148,738,644 3,779,875 2.5

3 決算収支

 実質収支は、273億円(対前年度比1.0%減)となった。赤字団体はなかった。
 単年度収支は、2億円の赤字(前年度は51億円の赤字)となった。赤字団体は18団体(7市、11町村)であった。
 実質単年度収支は、230億円の赤字(前年度は224億円の赤字)で、2年連続の赤字となった。赤字団体は27団体(12市、15町村)であった。

(第2表)決算収支の状況(単位:千円、%)
区分 決算額 増減比較
平成29年度 平成28年度 増減額 増減率
歳入総額(A) 857,514,668 858,222,982 -708,314 -0.1
歳出総額(B) 824,375,635 824,396,957 -21,322 -0.0
形式収支(C=A-B) 33,139,033 33,826,025 -686,992 -2.0
翌年度へ繰り越すべき財源(D) 5,824,089 6,247,425 -423,336 -6.8
実質収支(E=C-D) 27,314,944 27,578,600 -263,656 -1.0
単年度収支(F) -248,208 -5,133,990 4,885,782 95.2
積立金(G) 2,880,032 3,762,823 -882,791 -23.5
繰上償還金(H) 506,939 192,525 314,414 163.3
積立金取崩額(I) 26,172,986 21,232,939 4,940,047 23.3
実質単年度収支(J=F+G+H-I) -23,034,223 -22,411,581 -622,642 -2.8

4 歳入の概要

(1)歳入決算額の状況

 「市町村税」は、固定資産税が増となったものの、法人収益の減少に伴う市町村民税法人税割の減等により、対前年度比0.3%(10億円)減少した。
 「地方交付税」は、地域経済・雇用対策費の減少等による基準財政需要額の減とともに、固定資産税の増等による基準財政収入額が増となったことから、対前年度比6.0%(73億円)減少した。
 「国庫支出金」は、臨時福祉給付金の減等により、対前年度比0.1%(0.6億円)減少した。
 「地方債」は、一般廃棄物処理事業債等が増となった一方で、合併特例事業債や緊急防災・減債事業債等が減となったことにより、対前年度比1.4%(10億円)減少した。(臨時財政対策債を除く地方債は、対前年度比3.3%(15億円)減少した。)

(第3表)歳入構成比(単位:千円、%)
区分 平成29年度 平成28年度 増減比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
市町村税 307,292,690 35.8 308,252,712 35.9 -960,022 -0.3
地方譲与税 8,173,731 1.0 8,170,687 1.0 3,044 0.0
利子割交付金 437,795 0.1 250,750 0.0 187,045 74.6
配当割交付金 1,209,152 0.1 802,271 0.1 406,881 50.7
株式等譲渡所得割交付金 1,238,554 0.1 466,632 0.1 771,922 165.4
地方消費税交付金 36,647,620 4.3 34,689,153 4.0 1,958,467 5.6
ゴルフ場利用税交付金 843,317 0.1 895,559 0.1 -52,242 -5.8
特別地方消費税交付金 0 0.0 0 0.0 0  
自動車取得税交付金 2,545,849 0.3 1,871,591 0.2 674,258 36.0
地方特例交付金 1,352,827 0.2 1,247,407 0.1 105,420 8.5
地方交付税 114,981,298 13.4 122,264,076 14.2 -7,282,778 -6.0
交通安全対策特別交付金 409,062 0.0 434,993 0.1 -25,931 -6.0
分担金・負担金 8,371,629 1.0 9,148,367 1.1 -776,738 -8.5
使用料 12,549,999 1.5 12,907,270 1.5 -357,271 -2.8
手数料 4,223,537 0.5 4,463,786 0.5 -240,249 -5.4
国庫支出金 108,402,164 12.6 108,461,667 12.6 -59,503 -0.1
国有提供施設等所在市町村交付金 103,907 0.0 107,714 0.0 -3,807 -3.5
県支出金 58,193,184 6.8 53,900,030 6.3 4,293,154 8.0
財産収入 3,358,241 0.4 3,739,359 0.4 -381,118 -10.2
寄附金 5,570,858 0.6 5,950,932 0.7 -380,074 -6.4
繰入金 39,582,870 4.6 33,610,262 3.9 5,972,608 17.8
繰越金 18,575,636 2.2 22,041,258 2.6 -3,465,622 -15.7
諸収入 52,686,263 6.1 52,789,473 6.2 -103,210 -0.2
地方債 70,764,485 8.3 71,757,033 8.4 -992,548 -1.4
うち減収補てん債特例分 0 0.0 0 0.0 0  
うち臨時財政対策債 26,305,080 3.1 25,760,438 3.0 544,642 2.1
歳入合計 857,514,668 100.0 858,222,982 100.0 -708,314 -0.1
(第4表)市・町村別歳入決算額構成比の推移(単位:%)
区分 市町村計 市計 町村計
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
市町村税 36.5 35.4 35.8 34.6 35.9 35.8 37.8 36.4 36.9 35.9 37.2 37.5 30.8 30.4 30.8 28.8 30.2 28.8
地方譲与税 1.1 1.0 0.9 0.9 1.0 1.0 1.0 0.9 0.9 0.9 0.9 0.9 1.4 1.3 1.2 1.2 1.2 1.2
各種交付金 3.1 3.1 3.3 5.1 4.5 5.0 3.1 3.2 3.4 5.2 4.7 5.4 2.7 2.8 2.8 4.2 3.9 4.1
地方特例交付金 0.2 0.1 0.1 0.1 0.1 0.2 0.2 0.2 0.1 0.1 0.2 0.2 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
地方交付税 17.2 16.4 15.3 14.7 14.2 13.4 14.9 14.2 13.3 12.6 12.1 11.3 27.6 26.6 24.8 24.2 23.9 22.4
国庫支出金 10.6 11.6 11.4 11.8 12.6 12.6 11.2 12.2 12.1 12.5 13.4 13.8 7.5 8.9 8.1 8.5 9.0 8.0
県支出金 6.3 5.9 6.4 8.1 6.3 6.8 6.1 5.8 6.3 8.3 6.4 6.9 6.9 6.4 6.8 7.1 5.9 6.4
地方債 8.7 9.9 9.0 8.3 8.4 8.3 8.9 10.4 9.3 8.2 8.8 8.6 7.9 7.6 7.7 8.9 6.3 6.9
諸収入 7.7 7.5 6.9 6.9 6.2 6.1 8.6 8.3 7.7 7.7 6.8 6.7 3.3 3.5 3.3 3.2 3.4 3.7
その他 8.6 9.1 10.9 9.5 10.8 10.8 8.2 8.4 10.0 8.6 9.5 8.7 11.8 12.4 14.4 13.8 16.1 18.4
歳入合計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
財源内訳 自主財源 52.9 51.9 53.5 50.9 52.8 52.7 54.4 53.2 54.6 52.0 53.5 53.2 45.9 46.3 48.4 45.8 49.6 50.9
依存財源 47.1 48.1 46.5 49.1 47.2 47.3 45.6 46.8 45.4 48.0 46.5 46.8 54.1 53.7 51.6 54.2 50.4 49.1
臨時 特定財源 8.5 10.8 11.9 13.4 12.5 12.6 7.9 10.6 11.6 12.7 11.9 11.9 11.3 11.7 13.1 16.6 15.1 15.6
一般財源 13.6 14.1 13.9 12.3 12.4 12.5 12.9 13.3 13.1 11.6 11.6 11.1 17.0 17.5 17.6 15.6 15.9 18.2
経常 特定財源 23.1 22.1 21.5 21.6 22.0 22.1 25.3 24.1 23.4 23.8 24.2 24.5 12.9 12.7 12.5 12.1 12.4 12.1
一般財源 54.8 53.0 52.8 52.7 53.1 52.8 54.0 51.9 51.9 52.0 52.3 52.5 58.8 58.0 56.8 55.8 56.6 54.1
  • ※1 各種交付金は、利子割交付金、配当割交付金、株式譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金及び自動車取得税交付金の合計である。
  • ※2 国庫支出金は、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

(2)市町村税の状況

 市町村税収入額(国民健康保険税を除く)は3,073億円で、対前年度比0.3%(10億円)減少した。
 「市町村民税」については、法人税割が15.8%(49億円)の減となったこと等により、全体としては対前年度比2.7%(37億円)減少した。
 「固定資産税」については、土地分が0.4%(2億円)減少した一方、家屋分が3.1%(18億円)、償却資産分が4.7%(15億円)増加したこと等により、全体としては対前年度比2.3%(31億円)増加した。
 「軽自動車税」については、対前年度比4.4%(2億円)増加した。
 「市町村たばこ税」については、対前年度比5.7%(8億円)減少した。
税目構成は、市町村民税と固定資産税とで88.3%を占めており、この割合は前年度(88.3%)と同数値となった。

(第5表)市町村税の状況(単位:千円、%)
区分 平成29年度 平成28年度 増減比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
法定普通税 290,452,994 94.5 291,680,734 94.6 -1,227,740 -0.4
市町村民税 133,901,858 43.6 137,643,331 44.7 -3,741,473 -2.7
個人均等割 3,467,919 1.1 3,427,185 1.1 40,734 1.2
所得割 97,240,533 31.6 96,233,617 31.2 1,006,916 1.0
法人均等割 7,280,452 2.4 7,216,427 2.3 64,025 0.9
法人税割 25,912,954 8.4 30,766,102 10.0 -4,853,148 -15.8
固定資産税 137,498,764 44.7 134,396,285 43.6 3,102,479 2.3
うち土地 44,466,464 14.5 44,656,320 14.5 -189,856 -0.4
うち家屋 58,101,987 18.9 56,335,227 18.3 1,766,760 3.1
うち償却資産 33,852,735 11.0 32,319,990 10.5 1,532,745 4.7
軽自動車税 5,477,157 1.8 5,245,894 1.7 231,263 4.4
市町村たばこ税 13,572,035 4.4 14,390,082 4.7 -818,047 -5.7
鉱産税 3,180 0.0 3,854 0.0 -674 -17.5
特別土地保有税 0 0.0 1,288 0.0 -1,288 -100.0
法定目的税 16,839,696 5.5 16,571,978 5.4 267,718 1.6
入湯税 907,341 0.3 898,817 0.3 8,524 0.9
事業所税 4,008,468 1.3 3,921,608 1.3 86,860 2.2
都市計画税 11,923,887 3.9 11,751,553 3.8 172,334 1.5
合計 307,292,690 100.0 308,252,712 100.0 -960,022 -0.3

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