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令和3年度普通会計決算の概要(その1)総括・決算規模等・歳入・歳出

更新日:2022年10月6日 印刷ページ表示

令和3年度市町村普通会計決算概要 (PDFファイル:643KB)

決算のポイント

  • 決算規模は、歳入歳出ともに3年ぶりの減となったが、過去2番目に高い水準となった。
  • 実質収支は、430億円の黒字で、県内35市町村の全てが黒字を維持した。
  • 経常収支比率は、5.9ポイント改善して88.6%となった。実質公債費比率は、0.2ポイント改善して6.1%となった。

総論

1 歳入

歳入総額 9,727億円(前年度比-1,393億円、-12.5%)

増要因

  • 地方交付税 +195億円、+17.3%
  • 地方債 +70億円、+9.7%
  • 地方消費税交付金 +39億円、+8.8%

【減要因】

  • 国庫支出金 -1,564億円、-44.9%
  • 地方税 -32億円、-1.0%

2 歳出

歳出総額 9,243億円(前年度比-1,497億円、-13.9%)

増要因

  • 扶助費 +434億円、+24.1%
  • 積立金 +214億円、+152.8%
  • 物件費 +92億円、+7.6%

【減要因】

  • 補助費等 -2,039億円、-67.0%
  • 貸付金 -111億円、-23.7%

歳入歳出グラフ画像

3 決算収支

実質収支:430億円の黒字(前年度比+128億円)

4 財政構造の弾力性

  1. 経常収支比率:88.6%(5.9ポイント低下)
  2. 実質公債費比率:6.1%(0.2ポイント低下)

5 地方債現在高

  1. 地方債残高:7,542億円(+34億円)
  2. 地方債残高:4,074億円(-54億円)
    (臨時財政対策債を除く)

各論

1 決算規模等

(1)決算規模

・歳入総額、歳出総額ともに3年ぶりの減で、過去最高額であった令和2年度に次ぐ額。

(2)歳入総額

・9,727億円(-1,393億円、-12.5%)

(3)歳出総額

・9,243億円(-1,497億円、-13.9%)

(4)実質収支

  • 430億円の黒字(前年度比+128億円)
  • 県内35市町村の全てが黒字を維持。
(表)決算規模及び決算収支の状況(単位:百万円、%)
項目 記号 令和3年度 令和2年度 増減額 増減率
歳入総額 972,689百万円 1,111,995百万円 -139,306百万円 -12.5%
歳出総額 924,347百万円 1,074,038百万円 -149,691百万円 -13.9%
形式収支(A-B) 48,342百万円 37,957百万円 10,385百万円 27.4%
翌年度に繰り越すべき財源 5,318百万円 7,697百万円 -2,379百万円 -30.9%
実質収支(C-D) 43,024百万円 30,260百万円 12,764百万円 42.2%
単年度収支 12,765百万円 3,783百万円 8,982百万円 237.4%
財政調整基金積立金 6,700百万円 3,250百万円 3,450百万円 106.2%
繰上償還金 15百万円 443百万円 -428百万円 -96.6%
財政調整基金取崩額 8,412百万円 18,715百万円 -10,303百万円 -55.1%
実質単年度収支(F+G+H-I) 11,069百万円 -11,239百万円 22,308百万円 198.5%

(グラフ)歳入・歳出の推移

歳入・歳出のグラフの画像

2 歳入

(1)地方税 3,040億円(-32億円、-1.0%)

  • 市町村民税 -6億円、-0.5%(所得割-16億円、法人税割+9億円)
  • 固定資産税 -35億円、-2.5%(家屋-34億円、償却資産-6億円)
  • 都市計画税 -3億円、-2.5%

(2)地方消費税交付金 485億円(+39億円、+8.8%)

(3)地方交付税 1,318億円(+195億円、-17.3%)

  • 普通交付税 +182億円、+18.2%
  • 特別交付税 +13億円、+10.1%
    (臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税額は1,718億円(+353億円、+25.8%))

(4)国庫支出金 1,917億円(-1,564億円、-44.9%)

・特別定額給付金給付事業費等補助金の皆減

(5)繰入金 190億円(-115億円、-37.7%)

・財政調整基金繰入金等の減

(6)地方債 785億円(+70億円、-9.7%)

  • 臨時財政対策債 +158億円、+65.3%
  • 臨時財政対策債以外 -88億円、-18.7%
(表)科目別歳入の状況(単位:百万円、%)
項目 令和3年度 令和2年度 増減額 増減率
地方税 303,968百万円 307,122百万円 -3,154百万円 -1.0%
地方譲与税 8,793百万円 8,646百万円 147百万円 1.7%
各種交付金 58,164百万円 51,062百万円 7,102百万円 13.9%
うち地方消費税交付金 48,484百万円 44,567百万円 3,917百万円 8.8%
地方特例交付金 7,415百万円 2,360百万円 5,055百万円 214.2%
地方交付税 131,827百万円 112,348百万円 19,479百万円 17.3%
国庫支出金 191,844百万円 348,263百万円 -156,419百万円 -44.9%
県支出金 63,013百万円 64,292百万円 -1,279百万円 -2.0%
繰入金 19,016百万円 30,499百万円 -11,483百万円 -37.7%
地方債 78,465百万円 71,511百万円 6,954百万円 9.7%
うち臨時財政対策債 39,994百万円 24,195百万円 15,799百万円 65.3%
うち臨時財政対策債以外 38,471百万円 47,316百万円 -8,845百万円 -18.7%
その他 110,184百万円 115,892百万円 -5,708百万円 -4.9%
歳入合計 972,689百万円 1,111,995百万円 -139,306百万円 -12.5%
うち一般財源 510,167百万円 481,539百万円 28,628百万円 5.9%

※一般財源とは、地方税、地方譲与税、各種交付金、地方特例交付金、地方交付税及び臨時財政対策債を合計したもの。
※表示単位未満四捨五入のため、計が合わない場合があります。

3 歳出

【性質別歳出】

(1)義務的経費 4,363億円(+458億円、+11.7%)
  • 人件費 +21億円、+1.6%
  • 扶助費 434億円、+24.1%(子育て世帯等臨時特別給付金給付事業等による増)
(2)投資的経費 1,000億円(-122億円、-10.9%)

・普通建設事業費 -104億円、-9.7%
 (学校給食中央調理場整備事業費の減(桐生市)、ごみ焼却施設基幹的設備改良工事事業費の減(富岡市)等)

(3)その他の経費 3,880億円(-1,833億円、-32.1%)
  • 補助費等 -2,039億円、-67.0%(特別定額給付金給付事業費の皆減)
  • 積立金 +214億円、+152.8%(減債基金積立金の増 等)
  • 貸付金 -111億円、-23.7%(特別融資預託金等の減 等)
(表)性質別歳出の状況(単位:百万円、%)
項目 令和3年度 令和2年度 増減額 増減率
義務的経費 436,327百万円 390,484百万円 45,843百万円 11.7%
うち人件費 134,648百万円 132,541百万円 2,107百万円 1.6%
うち職員給 83,318百万円 82,330百万円 988百万円 1.2%
うち退職金 8,696百万円 8,149百万円 547百万円 6.7%
うち扶助費 223,321百万円 179,922百万円 43,399百万円 24.1%
うち公債費 78,357百万円 78,021百万円 336百万円 0.4%
投資的経費 99,972百万円 112,190百万円 -12,218百万円 -10.9%
うち普通建設事業費 96,378百万円 106,756百万円 -10,378百万円 -9.7%
うち補助事業費 43,845百万円 43,293百万円 552百万円 1.3%
うち単独事業費 49,592百万円 59,338百万円 -9,746百万円​ -16.4%
うち災害復旧事業費 3,595百万円 5,434百万円 -1,839百万円 -33.8%
その他の経費 388,048百万円 571,364百万円 -183,316百万円 -32.1%
うち物件費 130,589百万円 121,366百万円 9,223百万円 7.6%
うち補助費等 100,350百万円 304,288百万円 -203,938百万円 -67.0%
うち繰出金 75,192百万円 75,337百万円 -145百万円 -0.2%
うち貸付金 35,750百万円 46,847百万円 -11,097百万円 -23.7%
歳出合計 924,347百万円 1,074,038百万円 -149,691百万円 -13.9%

 ※表示単位未満四捨五入のため、計が合わない場合があります。

目的別歳出

(1)総務費 1,134億円(-1,735億円、-60.5%)

・特別定額給付金給付事業費の皆減 等

(2)民生費 3,361億円(+406億円、+13.7%)

・子育て世帯等臨時特別給付金給付事業の増 等

(3)衛生費 848億円(+197億円、+30.2%)

・新型コロナウイルスワクチン接種事業の増 等

(4)商工費 608億円(-161億円、-20.9%)

・新型コロナウイルス緊急経済対策資金預託金事業(高崎市)の減 等

(5)教育費 1,040億円(-131億円、-11.2%)

・学校給食中央共同調理場整備事業(桐生市)、給食センター整備事業(沼田市)の減 等

(表)目的別歳出の状況(単位:百万円、%)
項目 令和3年度 令和2年度 増減額 増減率
議会費 5,656百万円 5,703百万円 -47百万円 -0.8%
総務費 113,354百万円 286,842百万円 -173,488百万円 -60.5%
民生費 336,127百万円 295,529百万円 40,598百万円 13.7%
衛生費 84,848百万円 65,174百万円 19,674百万円 30.2%
労働費 1,362百万円 1,517百万円 -155百万円 -10.2%
農林水産業費 21,418百万円 21,667百万円 -249百万円 -1.1%
商工費 60,840百万円 76,952百万円 -16,112百万円 -20.9%
土木費 83,091百万円 85,831百万円 -2,740百万円 -3.2%
消防費 31,645百万円 34,249百万円 -2,604百万円 -7.6%
教育費 104,019百万円 117,093百万円 -13,074百万円 -11.2%
災害復旧費 3,595百万円 5,434百万円 -1,839百万円 -33.8%
公債費 78,358百万円 78,022百万円 336百万円 0.4%
その他 34百万円 26百万円 8百万円 30.8%
歳出合計 924,347百万円 1,074,038百万円 -149,691百万円 -13.9%

 ※表示単位未満四捨五入のため、計が合わない場合があります。


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