【公募】令和8年度地域と関係人口をつなぐブランディング業務公募型プロポーザルの実施について

1 業務の名称

 　令和8年度地域と関係人口をつなぐブランディング業務

2 業務の趣旨・目的

　群馬県では、人口減少問題を背景に地域の活力やにぎわいが、今後ますます低下していくことが懸念されており、移住者や関係人口の増加を図ることが喫緊の課題となっている。
　他方、近年、働き方や暮らし方の多様性を求める価値観の広がりと相まって、関係人口として地域とつながることや、複数地域に生活・活動拠点を持つ二拠点（多拠点）生活への関心が高まっている。

　群馬県では令和3年度以降、東京から100キロメートルという恵まれた立地、充実したリトリート環境、様々な地域課題に取り組む地域の方々との連携可能性などを生かし、テレワーカーを主な対象とする関係人口事業を展開してきた。さらに、令和6年度以降は関係人口を地域とつなぐ「キーパーソン」に着目し、情報発信の強化に努めているが、インターネット上での発信は、移住ポータルサイト内に設置された「群馬県テレワーク情報サイト」が主体となっていたところである。

　そこで、より幅広く関係人口を希望する人を対象に群馬県内の地域とつながるきっかけを提供するため、「群馬県テレワーク情報サイト」をリニューアルし、地域の「人」と交流するイベントを開催することで群馬県への関心をさらに高め、関係人口や将来的な移住者の増加を目指す。

3 業務の内容

 　令和8年度地域と関係人口をつなぐブランディング業務委託仕様書のとおり

4 予算額

　8,448,000円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
　※採用された事業者に対して、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積もりを依頼する。

5 契約期間

　 契約締結日から令和9年3月1日（月曜日）まで

6 応募資格

 　次の条件の全てを満たしていること。

• 委託契約における業務受託者として、契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること。
• 国税及び地方税等を滞納している者でないこと。
• 本業務の執行にあたり、群馬県の指示に従い、経理処理や業務遂行、その報告などを適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されていること。
• 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者であること。
• 破産宣告を受け復権していない者でないこと。
• 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
• 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
• 群馬県の指名停止処分を受けている場合、その期間中でないこと。
• 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

7 スケジュール

（1）参加申込期間

　令和8年5月22日（金曜日）～5月28日（木曜日）正午【必着】

（2）質問受付期間

　令和8年5月22日（金曜日）～5月28日（木曜日）正午

（3）企画提案期限

　令和8年6年4日（木曜日）15時【必着】

（4）第一次審査

　令和8年6月4日（木曜日）～6月10日（水曜日）※書類審査

（5）第二次審査

　令和8年6月12日（金曜日）※オンライン開催（プレゼンテーション、ヒアリング等）

（6）選考結果の通知

　令和8年6月19日（金曜日）頃

8 参加申込

　本公募への参加を希望する事業者は、参加申込書（様式1）を電子メールにより提出すること。

（1）提出期限

　令和8年5月28日（木曜日）正午【必着】

（2）提出先

　下記10（3）のとおり

9 質問受付

　参加申込者から、質問を次のとおり受け付ける。

（1）受付期間

　令和8年5月22日（金曜日）～5月28日（木曜日）正午

（2）質問様式

　様式2による

（3）質問方法

　電子メールによる

　※件名を「地域と関係人口をつなぐブランディング業務：質問事項（●●※企業名）」とすること。
　※質問を提出する際は、電子メールに受信確認の設定、または、電話（下記10（3）記載の電話番号）で電子メールの受信確認をすること。（電話受付時間：月曜日～金曜日の8時30分～17時15分）

（4）提出先

　下記10（3）のとおり

（5）その他

　質問に対する回答は、6月2日（火曜日）までに回答する。

　※公平性の確保のため、回答は参加申込書の提出があった全ての事業者へ提供する。その際、質問事業者名は非公開とする。

10  応募の手続き等

（1）提出書類・提出部数

ア　企画提案書（様式3） 【正本1部、副本6部】
イ　業務実施体制（様式4） 【正本1部、副本6部】
ウ　費用見積書（任意様式） 【正本1部、副本6部】
　・各項目の単価・数量、消費税及び地方消費税（10％）を明記すること。
　・副本はコピーでも可。
エ　直近の決算（営業）報告書（1年）（＊注） 【1部】
オ　暴力団排除に関する誓約書（様式5）（＊注） 【1部】
カ　法人登記簿謄本（3ヶ月以内に発行されたもの。コピー可）（＊注）　【1部】
キ　会社案内パンフレット等応募事業者の概要が分かる資料　【7部】
ク　消費税の「課税事業者届出書」又は「免税事業者届出書」（様式6）　【1部】
ケ　その他、必要な資料（任意）

※正本については、代表者の記名捺印のあるものに限る。
※企画提案書の様式等、必要書類については、提出期限までに群馬県ホームページからダウンロードすること。
※入札情報システム（群馬県）の競争入札参加資格者一覧に登載されている者は（＊注）印の付いた書類の提出は不要。

（2）　提出方法と期限

　電子メールによる提出及び郵送（又は持参）

※電子データ（PDF形式）及び紙媒体の両方による提出を必須とする。
※電子メールは件名を「地域と関係人口をつなぐブランディング業務：企画提案書（●●※企業名）」とし、受信確認の設定、または、電話（下記（3）記載の電話番号）で電子メールの受信確認をすること。（電話受付時間：月曜日～金曜日の8時30分～17時15分）
※提出する電子データの容量が4MBを超える場合、メールが受信できない可能性があり、県のファイル共有システムへのアップロードを指定するため、提出前に連絡をすること。

（3）　提出先

〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号
　群馬県 地域創生部 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課 移住促進係
　電 話：027-226-2371
　E-mail：gunmagurashi（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
　※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。

（4）　応募書類等の取扱い

• 提出された応募書類等は返却しないものとする。
• 提出された応募書類等は、審査の必要上、複製を作成することがある。
• 審査の都合上、提出された応募書類等の全部又は一部について電子ファイルによる提出を求めることがある。
• 提出された応募書類等は、事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮する。ただし、事業者として採択された場合は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年5月14日法律第42号）、「群馬県情報公開条例」（平成12年6月14日条例第83 号）に準じ、不開示情報及び非開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて情報公開の対象となる。

11  審査

　提出された書類に基づき第一次審査を行った後、第一次審査通過者を対象に、企画提案に関するプレゼンテーション・ヒアリング等による第二次審査を行う。第二次審査において最も優れた企画提案を提出した事業者を委託業者の優先交渉事業者として決定し、委託契約の交渉を行う。
　なお、企画提案者が4者未満の場合、第一次審査は実施しない。

（1）第一次審査

審査期間

令和8年6月4日（木曜日）～6月10日（水曜日）

審査方法  

　応募書類をもとに書類審査を行う。第一次審査通過は、得点上位から順に3者程度を予定。なお、審査委員会は非公開とし、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。

審査基準

　1）基本方針（事業や仕様書の趣旨を理解しているか）

　2）地域と関係人口をつなぐ特設ページの設計及びプロモーションコンテンツの制作（キャッチコピー・ロゴ・メインビジュアルの作成イメージ、ページ設計のイメージ、情報の継続的な更新の工夫、ページビュー数の目標及びその達成に向けた取組等）

　3）地域のキーパーソンとの交流イベント企画運営に関する内容（イベント構成や出演者等の企画内容、広報を含む開催準備や当日運営に係る想定等）

　4）業務実施・運営体制（提案内容に見合う体制か、実務に耐える調整力・類似事業の実績等）

　5）契約条件（見積金額、事業成果の担保が妥当であるか等）

　6）総合評価（全体的な整合性はとれているか等）

結果連絡

　令和8年6月10日（水曜日）までに企画提案者全員に結果を連絡する。

（2）第二次審査

審査日程

　令和8年6月12日（金曜日）※時間は第一次審査結果通知の際に連絡する

審査方法  

　提案資料を用いたプレゼンテーション、ヒアリング等による（プレゼンテーション15分、ヒアリング15分程度を想定）。なお、審査委員会は非公開とし、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。

審査基準

​　上記第一次審査の審査基準に同じ。

結果連絡

　第二次審査参加者全員に結果を通知するとともに、優先交渉事業者名は群馬県ホームページ上で公表する。
　※令和8年6月19日（金曜日）頃を予定

12  委託契約

（1）　委託契約の締結

　企画提案内容がそのまま契約となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、群馬県との交渉で決定する。なお、優先交渉事業者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。

（2）　検査の実施

　適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び完了検査、業務終了後の事務監査等（国の会計実地検査を含む）を行う場合がある。なお、本業務に関する証拠書類は委託契約終了後5年間保存する。

13 注意事項

• 本公募の参加に要する経費は、全て事業者の負担とする。
• 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差替えは一切認めない。
• 提出された書類等に虚偽がある場合は、失格とすることがある。また、これにより群馬県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
• 参加申込書を提出した事業者が、企画提案書を提出期限までに提出しない場合は、本公募の参加を辞退したものとみなす。また、企画提案書提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨を書面により提出すること。
• 本公募の参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
• 本業務により得られた成果（撮影した写真・動画の著作権を含む）は、群馬県に帰属する。
• 本業務は、内閣府所管の「地域未来交付金」等を財源に実施する予定のため、法令、国・県の会計、財務規定に従った処理を行うこと。
• 受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合においても、受託者の損害を補償することはしない。

公募要項 （PDF：1.07MB）
仕様書案 （PDF：1.18MB）
様式1_参加申込書 （Word：18KB）
様式2_質問書 （Word：20KB）
様式3_企画提案書 （Word：23KB）
様式4_業務実施体制 （Word：19KB）
様式5_誓約書 （Word：17KB）
様式6_課税（免税）事業者届出書 （Word：17KB）