次のとおり企画提案書の提出を招請する。
令和8年2月20日
群馬県教育委員会教育長 平田 郁美
1 業務概要
- 業務名 次期県立学校ネットワークに係る概念設計及び調達支援業務
- 業務内容 企画提案要領による。
- 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで
2 応募資格
次に掲げる要件を満たす者であること。
- 単体又は2者以上の共同事業体であること。共同事業体については、責任者を明確にし、提案者名を連名で記載するとともに、共同事業体を結成していることを証する協定書等の写しを添付すること。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
- 公告日以前3箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がないこと。
- 破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律225号)の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
- 群馬県暴力団排除条例(平成22年群馬県条例第51号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。
- 本社及び営業所において、国税、都道府県民税が完納されていること。
- 本業務の調達仕様書に定める条件を満たす者であること。
3 担当部局
〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号
群馬県教育委員会事務局管理課県立学校財務係
電話027-226-4547(ダイヤルイン)
電子メール kkzaimu(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「(アットマーク)」を@に置き換えてお送りください。
4 その他
- 提案書等の作成及び提出に係る費用等のプロポーザル参加に係る費用は、応募者の負担とします。
- 日本語、日本国通貨及び計量法(平成4年法律第51号)に定める単位とします。
- 当該公募型プロポーザルによる優先交渉者の選定の効果は、令和8年度予算発効時において効力を生ずる。
- その他、詳細事項は、実施要領等を確認すること。
5 様式等
01_実施要領 (PDF:276KB)
02_調達仕様書 (PDF:507KB)
03_(別添)校内LANの整備状況 (PDF:2.02MB)
04_別記_評価基準書 (Excel:22KB)
05_様式1~6 (Excel:41KB)
06_様式7_課税(免税)事業者届出書 (Word:24KB)