【公募】自殺対策SNS相談「こころのオンライン相談＠ぐんま」運営業務に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日：2026年1月26日印刷ページ表示

1 委託業務の概要

（1）業務の名称

自殺対策SNS相談「こころのオンライン相談＠ぐんま」運営業務

（2）目的

　身近なコミュニケーションツールとなっているＳＮＳ（ＬＩＮＥ）を活用し、様々な不安や悩みに対する相談を受け付け、問題が深刻化する前に適切な相談窓口の紹介や具体的な対応方法についての助言を行うことで、自殺の背景となる要因の早期解消を図る。

（3）委託期間

　令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

（4）委託額

19,505,000円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とします。

（5）実施方法

公募型プロポーザル方式（企画提案を募り、企画提案書、プレゼンテーション及びヒアリングに基づき審査）により、優先交渉者1事業者を決定します。
なお、プロポーザル参加に係る諸経費は、全て参加事業者の負担になります。

（6）業務内容

　委託業務の内容については、自殺対策SNS相談「こころのオンライン相談＠ぐんま」運営業務委託仕様書のとおりとします。

2　応募資格

次の（1）から（6）の全ての要件を満たしていること

（1）当該委託業務を的確かつ円滑に遂行する体制、専門的知識及び経営基盤を有していること。
（2）緊急時、速やかに対応できる者を確保でき、セキュリティ管理体制が整っている者であること。
（3）委託者が提示する基準を満たす相談員及びスーパーバイザーを選任し、所定の人数以上の配置ができる者であること。
（4）情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマークが付与されている者であること。
（5）本事業の実施について、委託者からの求めに応じて協議に対応できる体制を整えていること。
（6）次の欠格事項に該当しない者（法人にあっては法人及び代表者）

ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
イ　群馬県の入札参加制限を受け、その期間が終了していない者
ウ　破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産申し立て、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続き開始の申し立てがなされている者（再生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く）
エ　暴力団、暴力団員又は暴力団員など社会的に非難されるべき者と関係を有する者
オ　本店所在地において、国税、都道府県税、市町村税の滞納をしている者

3　スケジュール

（1）企画提案募集開始　令和8年1月26日（月曜日）
（2）応募期限　令和8年2月18日（水曜日）午後5時　必着
（3）プレゼンテーション及びヒアリング　令和8年2月25日（水曜日）午後2時から（予定）
（4）受託の優先交渉者決定　令和8年3月上旬
（5）契約締結　令和8年4月1日（水曜日）

4　応募手続き等

（1）提出書類（すべてA4サイズに統一）

ア　企画提案書表紙（別添様式第1号）
イ　企画提案書（別添様式第2号）
ウ　業務実施体制（別添様式第3号）
エ　類似業務の主な事業実績（別添様式第4号1
オ　法人等及び代表者が欠格事項に該当しない旨の申告書（別添様式第5号）
カ　暴力団排除に関する誓約書（別添様式第6号）
キ　課税事業者届出書（別添様式第7号）又は免税事業者届出書（別添様式第8号）
ク　2（4）の「ISO/IEC27001」の認証又はプライバシーマークが付与されていることを証明するものの写し
ケ　提案に関連する資料等（任意様式）
コ　その他必要な資料等（任意様式）
サ　添付書類

定款又は寄附行為、規約又はこれらに類する書類
法人にあっては登記事項証明書、法人でない者については代表者の身分証明書の写し
役員名簿
直近2事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書又はこれらに類する書類
法人等のパンフレット等（ただし、既存のものがある場合のみで可）
（なお、優先事業者として選定された事業者からは、契約時に改めて見積書を提出していただきます。）

（2）提出方法等

ア　提出方法
　提出先あて、持参又は郵送（書留郵便に限る）による。
イ　提出先
　〒379-2166　群馬県前橋市野中町368
　群馬県こころの健康センター企画研修係あて
ウ　提出期限
　令和7年2月18日（水曜日）午後5時　必着
エ　提出部数
　10部を提出してください。

（3）応募書類の取扱い

応募書類は返却しません。
審査の必要上、複製を作成することがあります。

（4）その他

応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とします。
提出された企画提案書等は、提出後に内容を変更することはできません。
提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にすることがあります。
提出後に辞退する場合は、当センター宛てに速やかに連絡するとともに、その旨を書面にて提出願います。

5　質問受付

次のとおり、応募を予定している事業者から、質問を受け付けます。

（1）受付期間

令和8年2月18日（水曜日）午後5時まで

（2）質問様式

質問票（別添様式第9号）による。

（3）提出方法

電子メールによる。
E-mail：kokoro（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部を変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(アットマーク)を@に置き換えてください。
※件名は、「【質問】自殺対策SNS相談業務運営委託」としてください。
※電子メールの送信後、以下まで必ず電話連絡願います。
（電話）027-263-1166（企画研修係あて）