1 業務の名称
群馬県社会的養護自立支援拠点事業所周知啓発業務
2 業務の趣旨・目的
様々な事情で親元から離れて児童養護施設や里親宅等で生活し、その後、施設や里親宅を巣立っていく若者(ケアリーバー)は、家庭による支援が見込みづらいことや、自立に当たって困難を抱える場合が多いことなどから、自立に向けた適切な支援を行うことが重要です。
群馬県では、平成30年度から一般社団法人ヤング・アシストに委託し、「アフターケア拠点」である「ヤング・アシストいっぽ」においてケアリーバーの支援を行ってきました。
令和6年度からは、ケアリーバー等の孤立を防ぎ、適切な支援につなぐために、必要な情報の提供、相談及び助言等を行う事業である、社会的養護自立支援拠点事業が、都道府県が実施に努めるべき事業として法定化したことに伴い、「ヤング・アシストいっぽ」を社会的養護自立支援拠点事業所として新たに位置づけ、引き続きケアリーバーの支援を行っています。社会的養護自立支援拠点事業では、従来「アフターケア拠点」の支援対象者であったケアリーバーに加え、虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等も対象に追加されております。
本業務では、こうした従来からの変更点も含め、社会的養護自立支援拠点事業所の支援内容等を広く県民一般に周知し、さらに、ホームページの改修等により、利用者の利便性を向上させることを業務の目的とします。
3 業務の内容
群馬県社会的養護自立支援拠点事業所周知啓発業務仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(採用された企画提案に基づき、仕様書の内容を適宜調整することがあります。)
4 委託費の上限額
4,000千円(消費税及び地方消費税を含む)
- 企画提案に要する経費は含みませんので自己負担となります。
- 採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積書の提出をお願いします。
5 契約期間
契約締結の日から令和7年3月14日(金曜日)まで
6 応募資格
- 県内に本店支店・営業所を置く者
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない 者
- 銀行取引停止処分を受けている者でない者
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
- 個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱うことができること
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者
7 スケジュール
(1)企画提案募集
令和6年10月24日(木曜日)から令和6年11月8日(金曜日)まで
(2)質問受付
令和6年10月24日(木曜日)から令和6年11月4日(月曜日)まで
(3)説明会
令和6年10月31日(木曜日)10時から(オンラインで、1時間程度を予定)
(4)募集締切
令和6年11月8日(金曜日)15時【必着】
(5)審査
令和6年11月13日(水曜日)(予定)
(6)採用案決定
令和6年11月14日(木曜日)(予定)
8 質問受付及び回答
- 受付期間:令和6年10月24日(水曜日)から令和6年11月4日(月曜日)まで
- 提出先 :下記10(4)に同じ
- 質問様式:様式1に記入し提出してください。
- 質問に対する回答は、令和6年10月24日(水曜日)以降、電子メール及び群馬県ホームページにおいて随時行います。質問のあった事業者名は公開しません。
9 説明会
次のとおり説明会を開催しますので、応募を予定している事業者は、御参加ください。説明会に参加するには、事前申し込みが必要です。
なお、説明会への参加は本企画提案募集にあたっての要件ではありません。
- 開催日時:令和6年10月31日(木曜日)
- 開催場所:オンライン(Microsoft Teams)
- 参加申込み:令和6年10月28日(月曜日)16時までに、事業者名、電話番号、電子メールアドレスを下記10(4)のメールアドレスあてに申し込むこと
- その他:オンライン会議のID等は、事前にメールで送付いたします。
10 応募手続
応募する場合には、次のとおり、書類を提出してください。
ただし、(※注)印を付したものは、群馬県の【物件等購入契約資格者名簿】登載業者は提出不要です。
(1)提出資料
- 企画提案書表紙(様式2)…10部
- 企画提案書本体 (様式任意)…10部
- 業務実施体制に関する書類(様式3)…10部
- 費用見積書(様式任意・税込み)…10部(宛名は「群馬県知事 山本一太」とし、提案する事業内容に必要な経費の内訳を明確に記載)
- 業務実績一覧表(様式任意)…10部
- 法人登記簿謄本…1部(※注)
- 決算書…1部(※注)
- 誓約書(様式4:群馬県暴力団排除条例第7条関係)…1部(※注)
- 課税(免税)事業者届出書(様式5)…1部
- その他、企画提案書等を補足するために必要な書類(提案者の判断で、必要に応じて提出してください。)
(2)応募書類の取扱い
- 提出書類は返却いたしません。事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮いたします。ただし、事業者として採択された場合には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法律第42号)、群馬県情報公開条例(平成12年6月14日条例第83号)に基づき、不開示情報及び非開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて情報公開の対象となります。
- 提出書類は、審査の必要上、複製を作成することがあります。
(3)提出方法及び提出期限
- 提出方法:(4)の提出先あて、持参または郵送にて
- 提出期限:令和6年11月8日(金曜日)15時【必着】
(4)提出先
〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1
群馬県生活こども部児童福祉課家庭福祉係
(電 話) 027-226-2628
(Fax) 027-226-2100
(E-mail) ubukata-to(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「(アットマーク)」を@に置き換えて送信してください。
(5)その他注意事項
- 応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とします。
- 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがあります。
- 提出後に辞退される場合は、速やかにご連絡をいただくとともに、その旨を書面にて提出願います。
11 企画提案書(本体)の記載事項
(1)事業推進体制等について
- 今回の業務遂行に関する基本的な考え方
- 業務執行体制(本業務における受託者側の人員配置案等)
- 想定する全体の実施スケジュール
- 担当者所属、氏名、連絡先等
(2)企画内容
- 広報媒体の種類
- 広報の内容・構成
- 実際にイラスト、静止画、動画などを制作し提案する場合には、光学ディスク等の記録媒体に保存の上、1部を企画提案書と一緒に御提出ください。
- 広報により以下の目的をどの程度達成できるかの見込み、またその根拠
(3)その他
その他、本業務を実施するにあたり提供できるサービス、アピールしたい事項、提案等があれば自由に記載してください。
12 審査
提出された書類に基づき審査を行い、最も優れた企画提案を行った事業者を、委託の優先交渉者として決定し、委託契約の交渉を行います。
【審査期間】
令和6年11月13日(水曜日)
【審査項目】(予定)
〈趣旨・目的の理解〉
・本業務の趣旨・目的を十分に理解しているか。
〈広報の方法・内容〉
- 県民に広く行き届く広報であるか。特に、利用者世代(高校生世代から概ね20代まで)に訴求できる広報であるか。
- 社会的養護自立支援拠点事業に対する一般県民の理解増進に寄与する広報であるか。
- ヤング・アシストいっぽの業務を向上・効率化させる内容であるか。
- ヤング・アシストいっぽのホームページ改修に関する提案が効果的かつ実行可能なものか。
〈事務的事項〉
- 実施スケージュールに問題がないか。
- 見積金額が妥当か。
- 業務を迅速かつ的確に実施できる体制であるか。
13 契約
企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、県との交渉で決定します。
優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合があります。
委託により作成された成果品に関する全ての権利は、群馬県に帰属します。
14 様式等
公募要領 (PDF:308KB)
仕様書 (PDF:238KB)
(様式1)質問書 (Word:24KB)
(様式2)企画提案表紙 (Word:25KB)
(様式3)業務実施体制に関する書類 (Word:25KB)
(様式4)誓約書 (Word:25KB)
(様式5)課税(免税)事業者届出書 (Word:23KB)