自然共生サイトとは

30by30とは

　30by30（サーティバイサーティ）とは、2021年G7サミットにおいて約束された、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。

図：30by30ロードマップ（出典：環境省　30by30ウェブサイト）

　30by30の達成を目指すため、国立公園等の拡充のみならず、里地里山や企業林や社寺林などのように地域、企業、団体によって生物多様性の保全が図られている土地をOECM（Other Effective area-based Conservation Measures）として国際データベースに登録し、その保全を促進していきます。

図：OECM認定により期待される効果（出典：環境省 30by30ウェブサイト）

　また、30by30に向けた取組をオールジャパンで進めるため、環境省は、有志の企業・自治体・団体とともに、「生物多様性のための30by30アライアンス」を立ち上げています。本アライアンスでは、自然共生サイト（民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域）の認定等を促進し、積極的に情報発信することを通して、30by30目標の達成に貢献することとしています。

詳細はこちら： 30by30 ウェブサイト（環境省）＜外部リンク＞

自然共生サイトとは

　「生物多様性の保全が図られている区域」を環境省が認定する制度で、30by30の目標を達成するために令和5年4月から始まった取組です。

　この認定された区域のことを「自然共生サイト」と呼びます。

登録される可能性のある土地

• 申請対象地に制限はありません。
• 所有者の同意があれば、自己所有地でなくても申請できます。
• 既に豊かな自然が育まれている場所だけでなく、これから自然環境を作っていくという場所でも登録可能です。
• 例：市街地の講演、市町村有林、地域や公園内の池・沼、地域で守ってきた里地・里山、耕作放棄地、地域の企業・団体と一緒に環境保全活動に取り組んでいるエリア、企業が従業員の福利厚生として所有する農地、社有林など

認定のメリット

30by30目標達成に貢献

• 自然共生サイトの区域のうち、保護地域との重複を除いた面積を国際OECMデータベースに登録。
• 行為規制を伴わず、生物多様性の価値がある場所を公的に評価。

社会的な発信ができる（主に企業）

• 企業経営においても、自然資本への依存やリスクを評価し、生物多様性に積極的に取り組むことが求められている（TNFD開示等）。

活動に対する支援を受けやすくなる

• 国による認定を受けることで、民間企業等からの支援を呼び込みやすくなる。
• 環境省で支援マッチング、企業へのインセンティブとなる支援証明書の発行も可能。
• 生物多様性保全推進支援事業（交付金）や各種モデル事業等公的支援も。

広告効果、ネットワーク形成

• ロゴマークの使用等により、国の認定を受けたことをPR。
• 生物多様性保全に対する社会の関心が高まるほど、社会的評価が高まることに期待。
• 自然共生サイト間のネットワーク形成も可能。

支援制度

自然共生サイト登録支援事業（群馬県）

　群馬県では、自然共生サイトの登録を目指す企業・団体を対象に、技術的支援を行っています。

　対象：「ぐんまネイチャーポジティブ推進プラットフォーム」に加入している企業、団体、市町村

　支援内容：現状把握、モニタリング調査、実施計画作成

　自然共生サイト登録支援事業（群馬県）

自然共生サイトに係る支援証明書（環境省）

• 環境省では、自然共生サイトへの支援を行う方に対するインセンティブ措置として、生物多様性の保全に資する自然共生サイトへの支援を公的に認定する「支援証明書」を発行しています。
• 自然共生サイトを保有していない企業も、ネイチャーポジティブに貢献する取組の実績を公的に証明することができます。
• 支援証明書の取得により、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に沿った情報開示やCSR活動の証明への活用等のメリットがあります。

　自然共生サイトに係る支援証明書（環境省）＜外部リンク＞

全国の登録状況

　「自然共生サイト検索ナビ」では、「自然共生サイト」の場所や取組等が地図上で確認できます。

　生物多様性「見える化」マップ＜外部リンク＞