令和8年6月教育委員会会議定例会の会議録

1　期日

　令和8年6月24日（水曜日）

2　場所

　県庁24階　教育委員会会議室

3　出席者

　平田郁美教育長、日置英彰教育長職務代理者、小島秀薫委員、中澤由梨委員、宮坂あつこ委員、都丸千寿子委員

4　事務局出席者

　齊藤教育次長、古市教育次長（指導担当）、春田総合教育センター所長、酒井総務課長、角田管理課長、関根福利課長、角田学校人事課長、佐野義務教育課長、高橋高校教育課長、池田特別支援教育課長、長谷生涯学習課長、山藤健康体育課長、鈴木総務課学びのイノベーション戦略室長、須田高校教育課高校未来づくり室長、箱田生涯学習課社会教育主監、高井総務課次長、平田行政係長、高田総務課主幹

5　開会

　午後1時00分、平田教育長、教育委員会会議の開会を宣す。

　傍聴人は3名、取材者は3名であることを報告。

6　会議録署名人の指名

　平田教育長が今回の会議の会議録署名人に中澤委員を指名。

7　議案審議等の一部を非公開で行うことについて

　議案審議に先立ち、平田教育長から、第17号議案及び第18号議案は附属機関の委員の任命等に関する案件であるため、審議は非公開で行いたい旨の発議があり、全員賛成で議決した。

8　教育委員会の行事日程

　教育委員会の次回定例会議の日程について、総務課長が説明。

9　教育長事務報告

（平田教育長）

　はじめに私から一言申し上げる。

　今年度はじめての開催となる群馬県議会、令和8年第2回定例県議会は、5月21日から6月12日までの会期で開催された。

　一般質問では、「高等学校等教育改革推進基金事業」、いわゆる「N-E.X.Tハイスクール」に関するものをはじめ、教育委員会の所管事項に関する質問があった。

　また、文教警察常任委員会では、付託された議案の審議のほか、「立教大学と尾瀬高等学校との連携について」など、教育委員会の所管事項に関して、多岐にわたる質疑が行われた。

　なお、前回の教育委員会会議で承認いただいた補正予算についても審議され、いずれの議案も原案どおり可決された。

　さらに、今回の県議会定例会では、新たに4つの特別委員会が設置された。「総合計画に関する特別委員会」、「『湯けむり国スポ・全スポぐんま』・多文化共生に関する特別委員会」、「食料・農業・農村に関する特別委員会」、「次世代産業に関する特別委員会」である。これら全ての特別委員会に、関係する課が出席している。

　続いて、前回の定例会以降の主な行事について報告する。

　6月10日には、「教育委員と教育事務所長との意見交換会」を開催し、委員の皆様に出席いただいた。様々な視点から質問や意見をいただき、大変有意義な機会となった。

　会議では、「教育ビジョンの成果と課題」と題し、教育事務所ごとに設定した5つのテーマについて、それぞれの管内の状況を説明いただいた。その後、各テーマに関する取組について意見交換を行った。

　委員の皆様からいただいた提案や意見を今後の施策につなげ、さらに広げながら、教育ビジョンの着実な推進に努めていきたい。

　私からは以上である。

　続いて、教育委員からの意見および報告があれば伺いたい。　　

（日置委員）

　教育長から紹介があったように、教育委員と教育事務所長との意見交換会に参加した。

　今回の意見交換会については、先ほど教育長から話があったように、一つのテーマについて各地域の現状や課題を報告するのではなく、それぞれの地域で話し合われる地域別懇談会の5つのテーマについて、各教育事務所長から説明を受け、それをもとに意見交換を行う形で進められた。

　その中で、中部教育事務所からは、中部地区における部活動の地域展開の現状や課題、取組について紹介があった。

　国の方針では、令和8年度から13年度までの6年間を改革実行期間として段階的に地域展開を進めることとされているが、群馬県では令和10年度までに休日の部活動を地域展開するという、かなり高い目標を掲げて推進しているところである。

　中部地区が管轄する6市町村では、地域の実情はそれぞれ大きく異なるものの、各地域の資源をうまく生かしながら取組が進められており、どの地域もここにきて地域展開がかなり進んでいるという印象を受けた。

　もともと地域展開が順調に進んでいた前橋市では、その目標をさらに前倒しし、令和9年度8月末までに休日の学校部活動を地域クラブ活動へ移行するという目標を掲げているとのことであった。

　また、やや取組が遅れていた玉村町においても、地元企業と連携しながら総合型地域スポーツクラブの設立に向けて一気に動き出しており、非常に勢いを感じたところである。

　課題としては、財源の確保や受益者負担の在り方、大会等への参加の在り方に加え、使用する道具の運搬や施設の確保が難しい文化部活動の地域展開などが挙げられていた。

　私からは、子供同士のトラブルへの対応や保護者からの苦情への対応、さらには指導者としての倫理観や人間性といった点について質問した。これらは教員がこれまでの経験を通して培ってきた部分が大きく、地域の指導者には経験の浅い方も少なくないのではないかと考えたためである。

　研修体制については、しっかり整備しているとの説明であったが、研修内容のさらなる充実や、不適切な指導が発生した際の危機管理体制などについても、一層充実させていくことが重要ではないかと感じた。以上である。

（小島委員）

　私も、6月10日の教育事務所長との意見交換会に出席した。

　主にコメントしたのは、西部教育事務所から提案のあった「教職員の働き方改革」についてである。

　その際、基本的には労働力そのものを確保しなければ、一人当たりの労働時間を減らすことはなかなか難しいのではないかという話をした。企業でいえば、OB人材の活用がその一つの方策である。また、それぞれの取組や工夫について情報共有を進めることも必要ではないかという意見を述べた。

　加えて、企業の現状についても話をした。例えば私の会社でも、70歳を過ぎても、あるいは75歳になっても働いている方がいる。しかし、今後5年程度のスパンで考えると、いわゆる団塊の世代が第一線からほぼ退くことになり、そのような形での人材確保も難しくなっていくのではないかと考えている。

　出生数の減少が続く中、教育関係に限らず、企業全体においても大きな変化が起こるのではないかという見方をしている。

　現状でも、例えば私が関わる建設業では、従業員50人以下の企業に新卒の新入社員がほとんど入ってこないという状況が見られる。そのため、多くの企業がOB人材に活躍してもらうことで何とか対応しているのが実情である。しかし、その世代が現場から退いたときには、企業単位でかなり大きな変革が求められるようになるのではないかと感じている。

　そうした意味では、教育界においても同様の課題が生じると考える。今後は、OB人材の活用が難しくなり、さらに新卒の教員も急速に減少していくことが想定される。そのような状況を前提として、どのような対策を講じるのかを今から考えていかなければ、将来的には非常に厳しい状況になるのではないかと感じている。以上である。

（中澤委員）

　私も皆さんと同様に、教育委員と教育事務所長との意見交換会について報告する。

　私はインクルーシブ教育の観点から、吾妻教育事務所が取り上げた「自校通級の資源をどのように活用していくか」というテーマについて意見を述べた。

　吾妻地区では、19校中17校という高い割合で自校通級が設置されており、約9月8日％の児童生徒が通級による指導を利用しているとのことであった。また、特別支援学級を利用するよりも、通級による指導を利用するケースが多いという説明であった。

　自校通級については、自分が通う学校の中で支援を受けられるため、子供たちにとって心理的な負担が少なく、とても有効な資源であると感じた。また、個別支援に関する会議や日常的な情報共有、記録の作成などを丁寧に行い、一人一人の子供にしっかり向き合っている様子がよく伝わってきた。

　その中で、所長から示された課題について、特に重要だと感じた点が二つあったので共有したい。

　一つ目は、「指導が点で終わってしまう」という課題である。これは福祉分野の療育においても同様の課題が見られる。療育施設で支援を受けているときにはうまくいっていても、その成果が学校や家庭などの日常生活の場につながらないということが少なくない。

　現在、福祉の分野ではアウトリーチの考え方が広がっており、支援者が実際の生活現場に出向いて、どのような状況が起きているのかを把握しながら支援を行っている。教育においても、その子が普段生活している場をどのように支えていくのかという視点が重要であり、通級での指導が学校生活や家庭生活につながっていく仕組みを考えていく必要があると感じた。

　二つ目は、「教科の補充学習に偏りやすい」という課題である。所長からも、教科の補充だけで終わらないようにしていく必要があるとの話があった。

　私自身も、通級には教科指導のさらに一歩先の役割が求められているのではないかと感じている。通級を利用する子供たちは、学び方にそれぞれ特徴があるため、通常とは異なる学びの場を必要としている。例えば、耳から聞いた情報を記憶しにくい子、文字を読むことに困難を抱える子、周囲の音と教師の声が混ざって聞こえてしまい授業に集中しづらい子など、様々な特性がある。

　そのため、子供たち自身が自分の特性を理解し、自分との付き合い方を学びながら、それを日常生活や通常の学習場面で生かしていけるようにすることが、通級による指導の大きな目的であると考える。

　通級での支援が「点で終わらない支援」という視点を大切にしながら、取組をさらに充実させていただければありがたいと感じた。以上である。

（宮坂委員）

　私も教育委員と教育事務所長との意見交換会で感じたことを報告する。

　私からは、利根教育事務所のテーマ「非認知能力の育成」について話を伺い、感じたことを述べたいと思う。

　非認知能力の育成は非常に難しいテーマであると思うが、昨年度に学校を訪問させていただいた際にも感じたように、川場学園の取組は大変素晴らしいものであると改めて感じた。特に、「じっくり」「ぐんぐん」「にこにこ」といった言葉で目標を表現し、子ども達、教職員、保護者の誰にとっても分かりやすい形に落とし込まれている点は非常に優れていると思う。また、それらの目標に基づいて実際の教育活動が展開されていることも、今回の報告からよく伝わってきた。

　特に印象に残ったのは、子供同士のトラブルを学びの機会として活用し、子供たち自身に考えさせている点である。また、家庭においても子供の頑張りを認める取組を行っていることや、キャリア教育と非認知能力の育成を結び付けて考えている姿勢も大変素晴らしいと感じた。

　一方で、課題として、児童生徒が主体性を発揮できる魅力的な課題設定づくりや、深い学びを生み出すための対話や交流の在り方などが挙げられていた。

　私からは、今後への期待として二つのことをお伝えした。

　一つは、いわゆるおとなしい子への評価についてである。先生方も十分に配慮しながら取り組まれていることはよく分かったが、評価の在り方については、現場の先生方に委ねられる部分も大きいのではないかと感じた。だからこそ、発言や行動が目立つ子だけでなく、おとなしい子の頑張りや成長についても大切に評価していただきたいと思った。

　もう一つは、子供を待つことのできる環境づくりの重要性である。言い換えれば、見取りということになるのかもしれないが、子供一人一人の状態をしっかりと見てあげられる時間や余白を確保することである。そのような教育環境が大切なのではないかと感じた。以上である。

（都丸委員）

　報告したいことが2点ある。

　まず1点目は、教育委員と教育事務所長との意見交換会で東部教育事務所のテーマであった「外国人児童生徒等への対応を通した、多様性を包摂した学校づくりについて」である。

　最初にアンケート結果の説明があったが、外国人児童生徒等の在籍状況には地域差が大きいことが印象的であった。小学校、中学校、義務教育学校を合わせた人数を見ると、太田市では548人、大泉町では245人となっている一方で、明和町は0人、館林市は110人であり、地域による偏りが大きいことが分かった。

　そのような中、各学校が課題として強く感じていることとして、「保護者とのコミュニケーション」と「日本語指導」の2点が挙げられていた。いずれも多くの学校で共通する大きな課題となっているとのことであった。

　そこで私は、保護者とのコミュニケーションや日本語指導について、具体的にどのような取組を行っているのかを質問した。

　説明によると、まず校内体制の整備に力を入れており、多文化共生教育コーディネーターを管内に1名配置して巡回支援を行っているほか、日本語指導担当の加配教員が管内に65名配置されているとのことであった。非常に手厚い体制が整えられていると感じた。

　また、コーディネーターや日本語指導担当者はどのような方々なのかについても質問したところ、多くが外国語に堪能で、海外から来た子供や保護者への対応経験が豊富な方々であるとの説明を受けた。その点は非常に心強く感じた。

　しかし、それでも様々な課題があるため、学校全体で取り組むことが大切であるとの話があった。また、成果を上げている学校の実践を今後横展開していきたいとの説明もあった。

　私からは二つのことをお願いした。

　一つ目は、子供たちだけでなく保護者も多くの悩みを抱えているため、地域と学校が連携しながら支援を進めていただきたいということである。

　二つ目は、太田フレックス高校の生徒から伺った話である。外国にルーツを持つある子供が、小学校時代に「外国人だから」という理由で特別な配慮を受けたが、それが結果的に特別扱いされているように感じられ、とてもつらかったという経験を語っていた。学校としては善意で行った対応だったと思うが、本人としては「みんなと同じように接してほしかった」と感じていたとのことであった。そのため、良かれと思った対応であっても、子供たちが悲しい思いをすることのないよう配慮していただきたいというお願いをした。

　なお、その場では話せなかったが、後でお伝えすればよかったと思ったことが二つある。

　一つは、1都9県教育委員会全委員協議会の際に、ICTに関する分科会で他県の事例を聞いたことであるが、ICT機器を外国人児童生徒や保護者とのコミュニケーションに積極的に活用することで、意思疎通が大きく改善されたという話があった。日本語教室だけでなく、通常の教室においてもICT機器をさらに活用していく余地があるのではないかと感じた。

　もう一つは、文部科学省の有識者会議で、日本語指導体制の強化に向けた検討が進められていることである。今後、日本語指導の方法や内容に関するガイドラインの整備や、初期日本語指導教室、いわゆるプレクラスの全国展開なども検討されていると聞いている。東部教育事務所では既に先進的な取組が数多く行われているので、こうした新たな動きの中でもリーダーシップを発揮し、県内全体を牽引していただければと思う。

　続いて2点目である。

　6月11日、12日に開催された群馬大学共同教育学部附属小学校の公開研究会のうち、12日の研究発表を参観した。

　研究テーマは「新たな価値を創造する子供の育成」であり、サブテーマは「遊びのある学び」であった。

　私は幼児教育を専門としているため、「遊び」という言葉に一定のイメージを持って参加した。しかし、附属小学校が考える「遊び」とは、例えばハンドルやブレーキの「遊び」のように、余裕や余白を意味するものであった。

　実際に参観した1年生の国語や2年生の算数の授業では、子供同士が自由に話し合える空間や十分な時間が確保されていた。また、2年生の算数では長さの学習をゲーム的な活動を通して行うなど、子供たちが主体的に考えられる工夫が随所に見られた。「遊びのある学び」とはこういうことなのかと感じた。

　その後の講演会では、東京大学名誉教授の佐伯胖先生から「子供の学びと遊び」というテーマで話を伺った。佐伯先生は幼児教育の分野でも非常に著名な方であり、私自身もこれまで多くの著書を読ませていただいている。

　講演では、学習に遊びの要素を取り入れればよいという単純な話ではなく、「子供は本当に面白いと感じたことについては、自ら真面目に追究したくなる」という話があった。

　先生は「遊び心」と「仕事心」という言葉を用いていた。ここでいう仕事心とは、子供にとっての学ぶ心のことである。「遊び心」と「仕事心」は本来切り離されたものではなく、自然に共存している。学びの根底には、「知りたい」「やってみたい」という好奇心があり、それこそが真の探究であるという話であった。

　本当の学びが始まると、遊び心が生まれ、わくわくしながら取り組める。しかし反対に、遊び心を失うと、学びは苦役となり、単なる「勉強」になってしまう。

　また、子供は教えようとする人の要求に応えようとしがちであり、人は教えられているときには自分で考えるスイッチを切ってしまうことがあるという。そこには「what(何？)」「why(どうして？)」といった問いが生まれにくい。

　だからこそ、子供に対して問いかけることが大切であり、「本当はどうしたいのか」「どう思うのか」を丁寧に聞いていくことが重要である。本当にやりたいことが引き出されると、子供はわくわくしながら学び始める。そのような学びができるとよいという話であった。講演を聞きながら、その考え方が自分の中で、すとんと腑に落ちたような気がした。以上である。

（平田教育長）

　他に補足意見や質問等はあるか。

　よろしければ続いて、関係所属長から報告をお願いする。

　質問はすべての報告が終了した後、一括して行う。

（1）「群馬県立文書館　高校生・大学生向け夏休み講座」集まれ！未来の歴史学者について

　総務課長、資料1 （PDF：788KB）により報告。

（2）令和8年度市町村立学校児童・生徒数及び実学級数について

　学校人事課長、資料2 （PDF：484KB）により報告。

（3）令和9年度採用　公立学校教員選考試験応募状況について

　学校人事課長、資料3 （PDF：252KB）により報告。

（4）令和8年度「いじめ防止フォーラム」の実施について

　義務教育課長、資料4 （PDF：152KB）により報告。

（5）令和8年度Be：GM（GUNMAグローバル人材育成事業）壮行会・事前オリエンテーションの開催について

　高校教育課長、資料5 （PDF：432KB）により報告。

（平田教育長）

　ただいまの関係所属長から報告について、意見や質問があればお願いしたい。

（日置委員）

　一つ確認させていただきたい。

　公立学校教員選考試験の応募状況についてである。

　この表を見ると、臨時的任用教員等の応募者数が昨年度と比べて76名減少している。一方で、全体の応募者数の減少は65名となっていることから、全体として見ると、教員を希望する大学生等の応募者数はおおむね横ばいで推移していると理解してよいということであるか。

（学校人事課長）

　そうである。大学3年生がかなり受験してくれている点については、今回は良い傾向だと感じている。

（日置委員）

　承知した。大学3年生については、先ほど説明があったかもしれないが、総合教育センターで行っている取組なども効果として表れてきているのかもしれない。

（中澤委員）

　Be：GMの件については、いよいよ事業が始動したことを大変うれしく感じている。

　派遣留学生について、参加している学校や渡航先の国などに何か傾向が見えているのであれば、教えていただきたい。

（高校教育課長）

　今回派遣する50名の生徒については、国公立・私立を含め、さまざまな学校から参加している。また、全日制の生徒だけでなく、通信制の生徒も含まれており、参加校についても非常に多岐にわたっている状況である。それから、個人で参加する生徒もいれば、チームを組んで参加する生徒もいる。本当に初めての取組であり、チームでの参加によってどのような学びや成果が生まれるのか、非常に楽しみにしている。

　また、渡航先については、外務省の基準に基づき、安全が確保されている国を対象としている。そのため、派遣先はアメリカやカナダ、オセアニア地域が中心となっているが、韓国やマレーシアなど、アジア方面へ渡航する生徒もいる。

　探究のテーマについても、例えばカナダに行って養豚技術を学び、将来的に群馬の養豚業の発展につなげていきたいという生徒や、大豆について研究したいという生徒もいるなど、本当に多岐にわたっており、今後が非常に楽しみである。

（中澤委員）

　とても興味深く聞かせていただいた。当初期待していたとおり、校種や探究テーマが非常に多岐にわたっており、生徒一人一人が自分のやりたいテーマを持って挑戦するという事業が実現し、とても楽しみであり、大いに期待している。

（平田教育長）

　他にご質問やご意見がなければ、教育長事務報告を以上とする。

10　議案審議

第16号議案　令和9年度群馬県立高等学校生徒募集定員について

　高校教育課高校未来づくり室長、第16号議案原案 （PDF：692KB）について説明

　異議なく、原案のとおり決定

11　議案審議（非公開）

　ここで、平田教育長から、これからの審議は非公開で行う旨の発言があり、傍聴人及び取材者は退室した。

第17号議案　群馬県立図書館協議会委員の任命について

　生涯学習課長、第17号議案原案について説明

　異議なく、原案のとおり決定

第18号議案　群馬県学校保健審議会委員の委嘱について

　健康体育課長、第18号議案原案について説明

　異議なく、原案のとおり決定

12　教育委員会記者会見資料について

　教育委員会記者会見資料について、総務課長が説明。

13　閉会

　午後1時55分、平田教育長、教育委員会会議の閉会を宣す。