群馬県学校保健審議会令和7年度開催結果について

　1　日時

令和8年3月6日（金曜日）14時00分～15時30分

2　場所

群馬県庁舎29階　第一特別会議室

3　出席者

（1）委員（16名中13名出席）

須藤　英仁　群馬県医師会会長

今泉　友一　群馬県医師会理事

長谷川　憲一　群馬県医師会（榛名病院院長）

村山　利之　群馬県歯科医師会会長

田尻　耕太郎　群馬県薬剤師会会長

内山　さよ子　群馬県PTA連合会常任理事

入沢　紀行　群馬県高等学校PTA連合会副会長

大塚　朋子　群馬県小学校長会会員

高橋　伸　群馬県中学校長会副会長

岡田　明子　群馬県特別支援学校長会副会長

森瀬　敦子　群馬県学校保健主事会会長

橋本　美紀　群馬県養護教諭会会長

中島　和子　群馬県学校栄養士会会長

※欠席委員

吉川　真由美　群馬県市町村教育委員会連絡協議会 代議員

田島 正徳　群馬県高等学校長協会副会長

滝沢 琢己　群馬大学大学院医学系研究科教授

（2）幹事

酒井　隆　福利課長

角田　義行　学校人事課長

佐野　美幸　義務教育課長

高橋　章　高校教育課長

池田　克弘　特別支援教育課長

武智　浩之　健康福祉部感染症・疾病対策課長

間渕　徹　健康福祉部食品・生活衛生課長

定方　久延　館林保健福祉事務所医監（群馬県保健所長会）

佐藤　浩司　こころの健康センター所長

山田　知利　健康体育課長

（3）事務局

​健康体育課職員　5名

福利課職員　2名

4　配付資料

• 次第
• 座席表
• 学校における感染症対策等について
• 学校におけるアレルギー疾患対策について
• 熱中症発生状況について
• 学校における心臓検診・腎臓検診について
• 学校保健統計調査の結果について
• 薬物乱用防止教育及び性・エイズ教育の推進について
• がん教育について
• 教職員の精神保健等について
• 群馬県学校保健審議会規則
• 群馬県学校保健審議会委員・幹事名簿

5　報告事項

（1）事務局説明

1　学校における感染症対策等について

事務局説明

　インフルエンザについては、秋から12月頃にかけてA型、1月下旬頃から2月にかけてB型の流行がみられ、多くの学校で臨時休業措置を行った。

　新型コロナウイルス感染症については、10月、11月に流行が多く見られた。

麻しん風しんの動向を注視しつつ、感染症・疾病対策課との連携を図りながら、引き続き学校に注意喚起を行う。

2　学校におけるアレルギー疾患対策について

　事務局説明

　アレルギー疾患を有する者は年齢が進むにつれて増加傾向にあり、特にアレルギー性鼻炎及びアレルギー性結膜炎ではその傾向が顕著である。

　令和7年1月から12月までに、県教育委員会に報告のあった食物アレルギー発症事例は101件で、そのうち30件は初発事例であった。

　昼食以降の発症が多く、昼食後の運動で発症した事例が14件あった。

　初発事例30件のうち、14件は運動に係るもので、受診後に「食物依存性運動誘発アナフィラキシー」や「運動誘発アナフィラキシー」と診断されている。

　各学校における食物アレルギーの管理や発症時の対応が適切に行われるよう、県教委作成の「学校における食物アレルギー対応マニュアル（令和5年度改訂版）」の活用について引き続き指導していく。

3　熱中症発生状況について

　事務局説明

　今年度も猛暑日が多くあり、気象庁からの熱中症警戒アラートを受けて18回の注意喚起を行った。

　令和7年4月から令和8年1月の報告は153件であった。

　運動会や体育大会の開催時期を変更し、最も暑い時期の実施を避けるなど、各学校において熱中症予防予防対策が十分に検討されたり、医療機関受診や救急搬送の対応が迅速に行われたりしたことにより、死亡事故や重篤な症状の報告はなかった。

　今後も予防啓発を行うとともに、各校の緊急体制の適切な整備について指導していく。

4　学校における心臓検診・腎臓検診について

　事務局説明

　児童生徒の健康診断については、関連法令及び群馬県で定めた「児童生徒健康管理対策実施要綱」に基づき実施している。

　心臓検診については、県立学校及びすべての市町村立学校の小学4年生に実施しており、心筋症などの重症疾患の発見と適切な治療につなげることができている。

　今年度の腎臓検診では、糖主治医検診・三次検診等の結果より、2型糖尿病の者の数が増加となった。糖三次検診の未受診者に2型糖尿病が多いことが推測されるため、確実な受診を促したい。

5　学校保健統計調査の結果について

　事務局説明

　文部科学省の抽出した県内の160園・校で実施した調査の結果である。

　肥満傾向児（肥満度＋20％以上の者）は、全国と比較すると男女ともにほとんどの年齢で全国平均を上回る。

　痩身傾向児（肥満度－20％以下の者）は、男女とも10歳以上で出現率が高くなる傾向があるが、全国と比較すると男女ともに全国平均を下回る年齢の方が多い。

　平成29年より、「小・中学校における生活習慣病予防対策基本方針」に基づく取組を充実させるとともに、県内の医療機関と連携して高度肥満児の受診体制を整えている。

　今後も家庭・関係機関と連携し、健康的な生活習慣の定着に向けた学校の取組に対する支援を行っていく。

　裸眼視力1.0未満の者の割合は年齢が進むにつれて高くなり、全国も同様の傾向である。

　文部科学省では、子供の目の健康を守るための対策として、「外で活動する時間を多くすること、近くを見る時間を減らすこと」を推奨している。本県でも、子供たちの目の健康を守ることについて、引き続き啓発していく。

　う歯のある者の割合及び17歳の「歯肉に所見を有する者」の推移については、年々減少傾向である。

　引き続き、学校歯科医会や保健部局等と連携し、各学校の意欲を高めながら取組を充実させたい。

6　薬物乱用防止教育及び性・エイズ教育の推進について

　事務局説明

　文部科学省の方針として、薬物乱用防止教室の開催は「中学校・高校については年1回必ず」、「小学校においては開催に努める」こととしている。本県では、薬剤師会や薬務課、県警や保健福祉事務所等関係機関と連携しながら、すべての校種で多くの学校が開催している。

　性・エイズ講演会については、高等学校では、講師謝金について予算措置もあることから高い開催率が維持されている。

　性に関する指導の一環として、児童生徒が命を大切にしたり、性情報を正しく理解し望ましい行動を選択したりできるよう、関係機関と連携しながら引き続き働きかけていく。

7　がん教育について

　事務局説明

　国の「がん対策推進基本計画」のもと、「外部講師を活用したがん教育等現代的な健康課題理解増進事業」として取り組んでいる。この事業により、がん教育に関する協議会及び検討委員会を設置し、がん教育の計画やその進め方について協議したり、小中高校の教職員並びに外部講師等指導者を対象とした研修会を開催したりした。

　また、今年度の実践推進校である桐生市立西小学校、桐生市立中央中学校及び県立桐生工業高等学校において、学級活動や保健体育の保健分野での授業実践を行った。今後も、国の動向を踏まえながら引き続き取り組んでいく。

8　教職員の精神保健等について

　事務局説明

　精神疾患による病気休職者数は、令和3年度以降、60人から70人台で推移している。全国に比べると低い水準ではある。

　校種別に見ると、全国平均では特別支援学校に在籍している教職員の休職者割合が高く、本県では小学校が最も高い。

　年代別の休職者数の状況では、ここ数年は若年層の休職者数が増加傾向である。

　教職員全体のセルフケアの促進や、相談体制の充実、管理監督者だけでなく同僚も含めた校内でのケアの強化によって、早期の予防的な体制を構築することが重要である。

　精神疾患による長期病休者等に対し、年6回、必要時、臨時の審査を開催し、復職及び職場復帰訓練の可否等について専門的な観点から審議している。

　復職申請時には、校長の出席を依頼し、学校での職場復帰訓練の様子が直接審議に反映できるようになっている。

　審議会では、職場復帰にあたって各職場で配慮すべき事項や病気の特徴、体調を確認する際の視点などの具体的なアドバイスもいただくことができる。これらを活用して再燃防止にも努めており、復職割合は、若干ではあるが右肩上がりである。今後も復職後の支援体制充実に向けた取組を行っていく。

（2）補足説明

委員発言

　今年は、例年になくインフルエンザＢ型が大きく流行した。調べたところ、現代の子供たちのインフルエンザＢ型に対する抗体保有率があまり高くないことが指摘されていた。Ａ型と比較すると症状が軽く済む傾向もあり、病院を受診しない人もいることが、学校内で感染を広げるきっかけになっていることも懸念される。

　食物アレルギーでは、「くるみ」や「ナッツ類」を原因物質とするケースが増加した。アレルギーに関する保護者の意識の高まりから、不必要な摂取制限を行うこともあるようだ。子供が特定の食材に触れる機会がないまま、給食で初めて摂取することによる初発事例等も増えているように思う。

　食物アレルギー対応検討委員会では、学校での発症ケースについて1件ずつ検証している。学校でのアナフィラキシー発症を防ぐため、委員会の情報を学校現場にフィードバックするとともに、その内容を学校医にも周知する予定である。

　心臓・腎臓検診における未受診者については、適切な受診につながるよう努力をしなければならない。心臓検診のデジタル化についても、今後の検討の必要性を感じている。

　肥満の予防については、正しい生活習慣の定着を目指した取組を続けている。学校では、小学校入学を機に保護者の意識を高め、体重が増えすぎないことの良さを知ってもらえるよう、指導の工夫を期待したい。

　がん教育では、指導用教材を有効活用できるよう「がん教育の手引き」を改訂した。冊子にして学校医に配布することで、より一層の指導の推進を期待する。

委員発言

　教職員の精神疾患に関して、保護者の学校への過度な期待やクレームが、若手教員に大きなダメージを与えていることは事実である。録音機能を活用するなどの対応も有効であろう。

　若手だけでなく、ベテラン教員であっても、校種による指導の違いや保護者との対応で悩むことも報告されている。話し合い、支え合える職場の雰囲気づくりや環境整備は、管理職に求められる努力であろう。

（3）意見交換

​委員発言

　心臓・腎臓検診の二次検診の未受診者に対して、学校ではどのような働きかけを行っているか。

委員発言

　検診後の受診勧告だけでは適切な受診に結びつかない場合には、個別指導等を行いながら受診を促している。

（4）意見聴取

​委員発言

　ＳＮＳの普及など、時代の変化に伴い、子供たちが個々に抱える問題が複雑になっている。そこに向き合う教員の負担や課題も大きくなっており、解決するには教員の数が不足していると感じる。教職員の心のケアをし、ゆとりを持って子供たちに向き合える環境を整えることが必要であると感じる。

委員発言

　現在、教育現場でも「一般市販薬によるオーバードーズ」が大きな問題となっており、その中には「学校にも家庭にも居場所がない」という背景をもつ子供たちの報告も聞かれる。「薬の正しい使い方」を学ぶ「薬育」を推進するために、学校薬剤師を多いに活用願いたい。

委員発言

　保護者の間で多く話題となるのが、「中学校部活動の地域展開」である。様々な情報が錯綜する過渡期にあって、保護者として不安は大きいが、未来の日本の姿を想像しながら、様々な立場の人達が協働し合って作り上げていくことが大切であると感じる。

　今年度の家庭教育研究集会では、「子どもたちの未来に繋がる包括的性教育」をテーマに講演会を実施した。YouTube配信も行っているため、ぜひ視聴されたい。

委員発言

　子供たちの安全・安心な学校生活の継続のために、様々な取組や検討がなされていることに感謝申し上げる。

　学校における熱中症対策として、体育館への冷房設置が有効であると考える。引き続き、速やかな設置への努力をお願いしたい。

委員発言

　先日、本校の児童について、初発のアレルギー発症事例があった。養護教諭不在時であったが、毎年のアレルギー対応研修の成果によって迅速に対応することができ、医療機関で「アナフィラキシー」と診断された。校内で正しい知識を共有し、日ごろから繰り返し訓練することの大切さを実感する事例であった。

委員発言

　中学校の部活動地域展開については、少子化により難航している現状である。指導者に関しても、報酬等の面で、提示した条件で受け入れてくれる人を確保することが難しい。

　また、教職員の精神保健に関しては、管理職が学校全体をよく見ることが必要である。教職員の業務改善を念頭に置きつつ、子供たちが多くの情報の中から正しい情報を選択し、正しい行動をとることで前向きな気持ちで生きていくことができるよう支援していきたい。

委員発言

　特別支援学校の児童生徒が安全で安心な学校生活を送ることができるよう日々工夫をしている。感染症対策やアレルギー対応では、家庭と連携し、個に寄り添った対応を続けているところである。また、学校での健康診断に苦手意識を感じる児童生徒も多いため、事前指導を充実させることにより安心して受けることができるよう工夫している。

　こういったきめ細かな指導支援や保護者対応に悩む教職員に対しては、管理職だけでなく身近な同僚のフォローが大切であるため、風通しの良い職場環境の維持を心がけている。

委員発言

　体育教師として、教科書の内容に沿った授業に加え、専門的な立場の外部講師による「生きた知識」を有効に活用することで、子供たちの学びをより深めたいと考えている。

　学校内で、様々な年齢層の教職員が互いに支え合い、チームで動くことの素晴らしさを感じている。管理職のリーダーシップの下で、子供たちのために教師自身が元気よく力を発揮できるよう、学校での雰囲気づくりに努めたい。

委員発言

　子供たちは、学校でも家庭でもICT機器に接する時間が多く、それが生活習慣やメンタルヘルスに大きな影響を与えている様子を実感する。調査等には表れない「子どもの本音」を保健室で受け止め、向き合っていきたい。

　同時に、教職員の心の居場所も必要である。職場の同僚と本音で話せる保健室経営を目指したい考えである。

委員発言

　本校は「よく寝て、よく食べ、よく動こう」を合言葉に子供たちが主役の健康づくりを行っている。生活習慣を見直すための方法を児童が考え、まわりの児童や家庭に働きかけ、それに対して学校医から助言をいただいたことでさらに取組が充実した。学校・家庭・地域が一体となった取組を今後も継続したい考えである。

委員発言

　ＳＮＳの普及による子供たちへの影響は計り知れない。報告事項に挙がらない健康課題についても、検討と対応が必須である。具体的な事例や成果を検証し、子どもたちの心身の健康が守られることを期待する。