令和5年度第2回産業教育審議会議事概要

更新日：2023年12月8日印刷ページ表示

1　日時

　令和5年10月30日（月曜日）13時30分から16時00分

2　場所

　群馬県立吾妻中央高等学校

3　出席委員

　9名　（加藤委員（会長）、飯野委員（副会長）、後藤委員、田中委員、山口委員、細谷委員、大嶋委員、金田委員、時田委員）
　※欠席委員　3名（鷲澤委員、作能委員、簑輪委員）

4　次第

開会
群馬県産業教育審議会長挨拶
群馬県教育委員会教育長挨拶
学校概要説明（群馬県立吾妻中央高等学校長）
生徒活動発表
第10回全国高校生介護技術コンテスト（さんフェア福井2023）※実演【福祉科】
「救え！美野原土地改良区！～ドローンを活用した地域貢献に挑戦～」【環境工学科】
「飼料費削減における子牛の成長に及ぼす影響と解決策の検討」【生物生産科】
授業・施設・設備等視察
審議
「地域や産業界と連携した実践的な職業教育の在り方について
～持続可能な社会の創り手の育成に向けて～」
閉会

5　議事概要

会長

　審議会を開始する。本日の審議題「地域や産業界と連携した実践的な職業教育のあり方、そして持続可能な社会の作り手の育成に向けて」について、本日の授業、生徒活動発表、視察を通して、委員の皆様方の御意見等を伺いたい。

委員

福祉科の発表が素晴らしかった。高校生の頃から、福祉に携わってきたということは立派である。卒業後、どのような職に就くのかは分からないが、学生時代にやってきたことが大人になった時に思い出される。現在、とてもよい経験をしているのだと思う。
環境工学科のドローンの発表を見て、このようなことを学んだ生徒たちが世の中を背負っていってくれるのだと感じた。
生物生産科のリンゴの袋詰めの実習では、昔、私たちが使っていた量りと同じものを使って実習をしていたことや、生徒が買った人のことを考えて袋詰めしていると話していたことに感動した。

委員

本校の教育目標に沿った、専門性の高い知識を地域課題の解決に生かす教育を実践している。
少子化の中、入学者獲得のために、充実した施設・設備・高い専門性をもつ教育をどのように地域に伝えていくか。例えば、地域の小・中学校との連携により、本校の学びを軸に、地域に開かれた体験的・探究的教育を展開することで、地域の教育の高度化に貢献すると同時に、将来の入学者獲得につながるような手立てが必要であると感じた。
ＤＸ化が進む中、子供たちには五感を使った経験は大変貴重であるため、ぜひ本校の教育資源を有効に活用して、地域における教育に貢献していただきたい。素晴らしい教育を効果的に発信していくことで、移住者等の新しい住民の方々に広がり、将来的には、本校に進学する生徒の増加につながると思う。そのような期待を持てるほど、中身の詰まった教育の実践をしていると感じた。
全国で同じような課題を感じている高校と連携することも、入学者獲得という課題解決に向けて効果的ではないかとも感じた。生徒の将来が大変楽しみである。

委員

本日は、福祉分野における教育実践を見ることができ、貴重な機会であった。介護福祉士として、現在の介護業界がテクノロジーと生産性向上の影響を受け、私たちの世代にとって働きにくくなっている状況である。現実的に続けられない面もあると思う。
群馬県の介護福祉士の多くは、現場経験後に資格を取得しており、大卒が少ないため、人材が不足している課題がある。福祉の質の向上が求められる中、今後、福祉を学んできた方がフルに活躍できる場を提供していく必要性を感じた。
現場の介護福祉士にも、本日、生徒が学んでいたような環境を作りたいと考えている。また、ＩＣＦから介護計画作成や自立支援を計画していることもよく分かった。説明と同意がしっかりとできている。現場では安全意識、可視化と共有が重要としつつも、なかなかできていない部分でもある。
本日の視察は非常に貴重であり、群馬県の介護福祉士会でも共有し、今後の取組に役立てたいと思う。

委員

藤岡には多くの埋もれてしまった農業用水路があり、漏水や老朽化のリスクがあるにも関わらず、地域の担い手が減少し、場所が正確に把握できていない。他の地域にも同様の課題があり、新しい世代が水路の重要性に気付くことが必要である。水路の作成に取り組んだ生徒の活躍を今後も期待したい。
将来の人口減少や社会構造の変化を考えると、生徒は既存の企業に就職するための技術を身に付けるというところから一歩踏み込み、新たな技術や社会構築を再構築する行政的マインド、また起業的マインドをもつことも重要である。高校生でも起業は可能なので、意欲のある生徒には社長になることや事業の立ち上げを支援する体制を整えられるとよい。
農福連携では、農業の既存事業に対し、障害を踏まえた仕事をしてもらうといった考え方が多いが、逆転の発想で、福祉の観点から障害者が働きやすい環境づくりの提案をしてもらいたい。

委員

教員が一歩下がり、生徒を認め、活躍の場を与えることで自己肯定感を高めていく、という校長の考えは素晴らしい。学校を卒業し、産業界に出た時も活躍の期待できる生徒がいるので、今後も胸を張って進めていただきたい。
文明の利器、最新の設備を備えることは大変お金がかかることだと思うが、生徒の学びの深まりにつながっている。産業教育全体にもう少し予算が振り分けられるとますます環境が整うと感じた。
介護は日本の根幹をなす重要な職業で、世の中の生活を豊かにし、その人達がいなければ成り立たない、重要な役割を担っている。実際、大変な仕事であり、賃金面での問題もあるかもしれない。産業界にいる一員として、彼ら彼女らが高校を出たときに、働きがいや働きやすさを実感できる場を提供する側であることを実感した。しっかりと努めていきたい。

委員

介護技術コンテストの全国大会での活躍、あるいはドローンを使っての地域の土地改良の取組等、地域の福祉あるいは地域の農業を支えるための教育活動の成果があらわれており、本当にありがたく思っている。
これから、県内の介護職あるいは農業の人材がかなり不足するのは見えていると思う。実習を視察した際に、今年の3年生で介護の職に就かれる方はほぼ3分の1だという話があった。これからの地域の福祉を支える人材の育成が求められることを強く感じた。
少しでも地域で働く介護・福祉の人材を増やすためには、学校での実習以外の実践的な現場実習、つまり現場での体験が大変重要になってくるのではないか。体験活動がその職を志す大きな後押しになるように思う。
本校のカリキュラムでは、介護実習において、多くの実習の時間を取り入れている。これからも、インターンシップや、年間を通して計画的にデュアルシステムを取り入れるなど、専門分野に関する実際的な知識や技術を体得させるとともに、学ぶことの意味、あるいは重要性を再認識させることにも繋がるような取組を、積極的に推進してもらいたい。
これまで学校が築いてきた地域企業や関係機関との繋がりを大切しながら、引き続き学習内容と関連した施設等での体験活動、長期インターンシップ、外部講師の招聘などの取組を充実させていくことは重要であると改めて感じた。福祉科の特色ある教育活動を展開し、地域貢献を目指してより実践的な教育活動を実施してもらいたい。
特に、地域や産業界に対して、教育目標や、生徒の状況などについて、情報を発信して理解や協力を得たり、あるいは学校運営に対する意見をもらい、教育活動に生かしたりすることが大切であると感じる。人材育成や介護技術だけにとどまらず、福祉、農業、環境工学の仕事の魅力について語り、地域社会を支えるという視点で取組をさらに進めていってもらいたい。

委員

福祉科についてであるが、実は私の母が10年程前に脳梗塞で倒れ、それで5年ほど介護を経験した。介護される立場のことを考えた取組について、非常によく勉強されていると感じた。
本日の審議では「地域や産業界と連携した実践的な職業教育」という議題があるが、まさに地域や産業界と連携されていることがよく分かった。特に、地域の人材、測量関係のプロフェッショナルに協力いただいたり、介護士の方が参加されて色々とサポートしていただいたりしているということについて、感銘を受けた。
私は環境関係の仕事をしており、千葉大学とNPO法人環境エネルギー政策研究所のレポートで、全国のエネルギー自給率と食料自給率について、地区・自治体ごとのランキングを公表している。その中で、群馬県のこの辺りの地域、中之条や長野原や東吾妻といった町村が、皆、ベストテンくらいに入っている。食料自給や再生可能エネルギーなど、積極的に取り組んでいる自立した地区だと認識している。
また、中之条町にある会社(中之条パワー)の社長と親しくしている。彼らは、自分たちでこの地域を支えていくのだという、そのような自負心を持ちながら取り組んでいる。だから、地域の子供たちにもそういうことを伝えていこうとしているだと感じた。
先刻の、「県内高校に林業科はないのか」という質問は、上記活動を継続していく上で林業関係の担い手を育成していく必要があると感じていたものである。

委員

三つの科を拝見した。それらは、将来の人手不足、人材不足となる分野に、人材を輩出していただける科である。福祉科の中で、将来3分の1のしか福祉の方に進まないというような話があった。長い目で見ていただいて、将来の職業を選択できるよう、先生方には進路指導をお願いしたい。
ドローンや福祉の機器等、最先端の機器を使用したり、産業界の地域の方も関わってもらったりと実践的な教育もなされている。引き続き、よりよい実践的な教育をお願いしたい。

会長

最新の統計データによれば、2050年までに日本の人口が急激に25.5％減少し、3300万人減る見込みである。高齢人口は約1200万人増加する一方、生産年齢人口は3500万人減少することが予測されている。この人口のギャップを埋めるために、外国からの労働力が必要であり、特に農業、建設、福祉、製造業等々の分野で外国人労働者が重要な存在となっている。
今後、外国からの労働力に対する指導や教育が重要である。海外からの労働者に対しては、本日拝見させてもらった吾妻中央高校での福祉や農業、ドローンなど、そのようなものを使って指導していく必要がある。単なる理論だけでなく、実践的なスキルの指導が必要である。今後は若い人たちが、日本人だけでなく、外国から来た方の指導者としての役割を果たしていけるよう、先生方には指導してもらいたい。
以上で審議を終了する。

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