平成28年度第2回群馬県産業教育審議会議事概要

更新日：2017年3月16日印刷ページ表示

1　日時

　平成29年2月16日（木曜日）13時30分から16時00分

2　場所

　群馬県立高崎商業高等学校

3　出席委員

　9名（梅澤委員（会長）、遠藤委員、田村委員、松村委員、茂木委員、古賀委員、太田委員、堀口委員、根岸委員）
　※欠席委員 3名（宝田委員、鈴木委員（副会長）、朝岡委員）

4　次第

開会
群馬県産業教育審議会長あいさつ及び群馬県教育委員会教育長あいさつ
委員及び幹事自己紹介
学校概要説明（群馬県立高崎商業高等学校長）
活動発表
「ビジネスモデルの創造～スイーツ店店舗まるごとプロデュース～」
授業・施設・設備等視察
授業「プログラミング」、「財務会計1」、「簿記」、「ビジネス基礎」
国際交流「台湾国立曾文高級家事商業職業学校と国際ビジネス科の生徒による交流」
審議
「産業界と教育界が連携した産業教育の在り方について」
～人口減少社会への対応や地域創生に向けて～
閉会

5　議事概要

会長

産業界と教育界が連携した産業教育の在り方について～人口減少社会への対応や地域創生に向けて～ということで、視察の感想も含め協議をお願いする。

委員

大変有意義な視察をありがとう。視察をしながら、商都高崎を支えてきたのが、人材ブランド、高商ブランドということを強く感じた。
生徒を見ると教員が分かり、教員を見ると生徒が分かる。どの授業も大変熱心で熱い授業であり、正に「人財」であると感心した。
産業界と教育界が連携した産業教育の在り方であるが、本県の課題である、都内に出て行った人材をいかに群馬に戻すかということの中で、マッチングと情報共有が重要である。出て行くとなかなか地元の状況は分からないものである。同窓会等、何らかの情報サービスを共有できるとよい。

委員

校長先生の説明は大変パワーがあり感動した。
ホームページでは、使用者が多く課題もあるスマートホンについて、学校のルールが示されており、本当に細かい部分まで気を使っていることが分かった。
このように学校が気を遣い丁寧に指導することで、良い成績や皆勤の多さにつながっていると感じた。
第1回の伊勢崎興陽高校でも感じたが、2年次からコースに分かれる方式は、生徒思いであり感心した。
このまま成長し、挨拶等もしっかりできる「人財」として、生徒を社会に輩出することを期待している。
空手の演武は、迫力があり素晴らしかった。

委員

資料がよくまとまっており、発表や態度もしっかりしていて、自分の会社にほしいと感じた。
自分自身の高校時代と比較すると、パソコンも多く設備され、実践に近い授業内容であり、社会に直結している産業教育として充実していると感じた。
学校生活に前向きであり、本当に生徒は楽しく授業等に望んでいるため、欠席等も少ない状況であると感じた。

委員

あいさつ、態度もよく、発表も暗唱で行うなど本当に若さも含め素晴らしいと感じた。
昔では考えられない、パソコンに加え、マイクで授業を行っていることには驚いた。
高校から大学に進学しても、地元に戻る学生が少ない状況が見られる中、高商出身者は戻って就職している。
自分の孫3人にも戻ってくるように言っている。群馬に戻れば、金銭的にも楽であり、車があればどこでも行け、近所付き合いの中では野菜もいただけるなど生活しやすい環境がある。
欠席が少ないことは最高であり、多くの生徒が自転車等自力で通学するなど、誇りにできる。
1月28日にＪＡ前橋で行われた文化展で、貴校の吹奏楽部にお世話になったが、初めて聴いた楽曲をその場で覚えて歌唱するなど、生徒の力は素晴らしいと感じた。

委員

生徒が、積極的に一生懸命動いていた。
今、問題なのは、デジタル化に社会が流れている中、アナログ的な感性が失われつつある事である。
コンピュータ社会に頼りすぎることは危険である。漢字が書けなくなったり、名前が出てこなかったりと、弊害を感じる。
我が社においても、コンピュータに頼り、頭で考えなくなって、自ら考えて行動する状況が減ってきている。
コンピュータも手段としてはよいが、アナログ的な感性を深める取組を、是非、学校の中で残していただきたい。

委員

自分自身の受検時にも、自分の中学校から10％が貴校へ進学した。
高商のアイデンティティは、「地域社会」ということで強いものがあり、本日のテーマである少子化や地方創生といった時に、地元に残ってやっていくという力は、先生方の取組の賜であると思っている。
キャリア教育という部分で高校生や大学生と関わっているが、高校時代に地域のために役に立ちたい、そして、誰かのために役に立って、それがキャリアとなり、大学に進学しても群馬や高崎に戻ってくることにつながっていると感じる。スイーツやブライダルの取組等、儲かる、儲からない等のリスク事案の経験を授業で取り組めることは大変よいし、さすが高商であると思う。
社会教育の観点からワークショップを行い、高商の女子13人が参加したが、社会人基礎力、チーム力、自分自身の活かし方など非常にバランスがとれていた。これも学校での生きたキャリア教育の賜であると考えている。

委員

事例に基づき、具体的な勉強の進め方をしている。生徒の発表でも、ＰＤＣＡサイクルにより、現状の調査から始まり、課題を見つけ、検証まで進めている。授業でも、高崎市のゴミの問題や、経営上の分裂問題など、生徒に身近で分かりやすく、かつ今後使える生きた教材を提供し、生徒が学んでいる。
商業高校の取組を目の当りにし、経済を学ぶことは生きていくことを学ぶということに繋がるということを痛感した。福祉業界でも、人との繋がりだけでなく、利益のことなども考えて動かなければならない。経済やマーケティングなどを学びながら、生きていくためにはどうしたらよいかという、ベースづくりを貴校では行っている。
校長の話にあった「帰属感」という言葉にシンパシーを感じた。福祉業界でも、帰属感が持てず、人間関係が元で辞める人材も多い。高校の中で人間関係づくりを学べるのは大事なことである。就職する生徒は、18歳で社会に出て一人で働き始める。そのような生徒に対して、卒業教育というか、生徒をサポートし、働き続ける環境づくりをどのように構築しているのか興味を持った。生徒が群馬県内で頑張っていくためには、社会の荒波に揉まれたとき、先生方の支えが必要ではないか。

委員

生徒一人一人が、すごく良い経験をさせてもらっている。社会に出て伸びてもらい、また、大学に進学した生徒は成長して群馬に戻ってきてもらえればありがたい。
非正規でハローワークに相談に来る人の多くは、目標がなく、何をしていいか分からないという場合が多いが、高商の生徒は、目標をしっかり持ち、頑張っていると感じた。
流出した人材が群馬県に戻ってこない状況を何とかするために、魅力をどう伝えるかが課題である。個人情報の関係もあり、直接学生に資料等を送ることは難しいと思うが、他県では親元に情報を提供している事例もある。高校教育課に負担がかかると思うが、労働政策課等と連携を取りながら、情報提供の方法を検討してもらいたい。

教育長

進学等で県外に離れた生徒に対する情報発信であるが、今年から新たな取組として、希望者に対して、群馬県の情報を発信するための連絡先を教えてもらっている。希望した生徒に対しては、大学在学中もずっと群馬県の情報を発信する取組を産業経済部と連携して始めており、高校在学中におけるキャリア教育と合わせて、大学在学中も群馬を意識してもらいながら勉強してもらい、進路を考えてもらう予定である。企業等に関する旬な情報発信という点では、経済界、労働界、国の関係機関等と連携し、より良い情報を発信していきたい。

校長

委員の皆様方の感想をいただき、大変ありがたい。本校では、卒業生の4割弱が就職予定であるが、18歳で社会に飛び出していくというのは大変な悩みがある。就職して3年以内に離職する比率は、高卒者で約4割と言われている。そのうち、厚生労働省の発表では、就職して1年以内に辞めてしまう生徒が約2割と言われており、最初で躓くと、その後に影響する。第2新卒という言葉もあるが、高校時代にしっかりと進路を決められるために、1年のうちからキャリア教育を行い、社会人講師、インターンシップ、先輩からの情報等を元に、3年間かけて進路を決定していく。また、ほぼ全員が部活動に加入しているのが本校の強みである。部活動や同窓会等の人脈を生かし、助けてもらうことや、アドバイスをもらうこともでき、離職率や悩みについては、他校より少しは状況が良いのではないかと思われる。
今後一番の課題は、ブラック企業等労働環境の問題である。就職者に対して追跡調査などを行い、どのような労働環境で行っているか情報収集をすることを現在検討中である。働きやすい職場、風通しの良い職場とはどのようなところか、高校生に情報提供をしていきたい。産業界、ロータリークラブ、地域、カウンセラー、ソーシャルワーカー等と連携し、社会のためになる有為な人材となるための生き方、在り方を高校3年間で育成していきたい。
本日の授業についてデジタルの話が出たが、常時使用しているわけではない。主体的、対話的で深い学びを実践するために、ＩＣＴをツールとして活用し、思考力、判断力、表現力等を育んでいく。そのためには、自分で文章を起こして、書いて、調べて、体験して、発表するという一連の流れをさせなければ、子供たちの本当の力はついていかない。ただ教えるだけではなく、自ら学ぶ力をつけさせるために取り組んでいる。

会長

歴史ある学校であり、生徒の様子を拝見し、心強く感じた。
藤岡は42年前、駅近くに大手スーパーが出店した。その影響で次々と小売店が閉店した。最近でも閉店は続いている。1月に大手スーパーが閉店したが、今さら閉店した近隣の40軒の小売店は再生は不可能である。家族労働とはいえ、失った働く場は復活しない。地域創生や人口減少対策は、まずは働く場作りと考える。
地域で穏やかに仲間とともに住んでいけることは何かないかと思う。今の状況で子供がいなくなれば、誰が親の面倒を見るのか。施設にいても在宅であっても病院にはかからなければならない。何とか地方に人が回帰できるような状況を作っていかなければならないのではないか。

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